Subject: ニュース２４４

From: 意見広告の会 <[email-masked]>
Date: Wed, 26 Jan 2005 00:56:53 +0900

「意見広告の会」ニュース２４４

＊ニュースの配布申し込み、投稿は、
　　[email-masked]　まで、お願い致します。

＊＊　目次　＊＊
１　国立大学授業料値上げ
１−１　東京大学職員組合声明
            国立大学授業料標準額引き上げに反対する
１−２　【京都大学】値上げ問題に関する議論と決定は２月上旬以降に
            首都圏ネット

２　NHK番組への政治介入についての声明
　　　　　　東京大学教員有志
３　
３−１　「首都大学東京」が比較的高い評価という噂　
　　　　　　やさしいＦＡＱより
３−２　都立大学人文学部文学５専攻の崩壊
　　　　　　http://www.kubidai.com/modules/xfsection/article.php?articleid=22

＊＊＊
１　【東職声明】　　国立大学授業料標準額引き上げに反対する

                                                      2005年1月21日
                                                      東京大学職員組合
                                                      執行委員長　 佐藤比呂志

政府は、来年度国立大学授業料標準額据え置きとした文部科学省の概算要求を退け、同
標準額の15,000円値上げを含む来年度予算案を昨年12月24日閣議 決定しました。周知
のように、この閣議決定に先立って、国立大学協会 （12月8日）、中国四国の10国立大
学学長（12月16日）、弘前・岩手・秋田の 3国立大学学長（12月18日）、さらに本学総
長をはじめ東京都内の11国立大学 キ （12月21日）など、多数の反対声明・見解が政府
・文部科学省に対して提出されています。また、１月19日、本学の岡村理学部長・理学
系研究科長が、「国立大学授業料値上げは再考すべきだ」と朝日新聞『私の視点』にお
いて述べられているように、授業料値上げに反対する意見は拡がっています。
すでに、指摘されていますように、現在の物価状況の中で、世界的にも異例な水準に達
している授業料をさらに値上げし、教育の機会均等を奪うことは、大学における教育研
究に携わっている者として、到底許容できるものではありません。さらに、今回の授業
料引き上げについては、この間隔年で行われてきた値上げの延長に留まらない大学財政
上の深刻な問題を指摘しておく必要があります。まず、第１に、運営費交付金を大幅に
削減する方式として、「ルールによる」と言いながら実は強制的な効率化係数と経営改
善係数が既にありますが、これによって生じる財政不足分を授業料の値上げや病院収入
の増加で補填しようとしている点です。しかも、その補填を大学人が最も嫌悪する授業
料の値上げを自らの手で行わせようという仕掛けが仕込まれています。第２に、文部科
学省は国家によって当然保証されるべきものとして退職手当等当然増の概算要求を提出
しましたが、政府案ではこれが大幅に削減されている点です。労働組合として見逃すこ
とのできないのは、授業料値上げによって、国家として当然責任を負うべき経費を学生
とその保護者に賄わせようとしていることです。こうした観点から、今回の授業料の値
上げは単に15,000円の値上げの問題のみとして理解する訳にはいきません。もし、こう
した予算の組み方の成立を許せば、長年にわたる大学の苦悩の始まりになります。
本学の教養学部では、昨年10月29日、「（国が定める標準額が上がった場合でも、東大
での授業料は）来年に関しては上がることは一切ない。」「国からガイドラインが出さ
れても、方針は変わりません。」と学生に確約しているにもかかわらず、一転し東大で
は1月25日に予定されている経営協議会において、「財務上の困難から値上げやむなし
」との結論を出そうとしています。
　来年度政府予算案は閣議決定されたに過ぎず、21日から始まる通常国会に上程され、
審議が開始されます。今、東京大学をはじめ全国の国立大学がなすべきことは、昨年１
２月８日の国大協臨時総会の確認に基づいて授業料値上げに反対する態度を堅持し、国
会における慎重かつ厳密な審議を求めることです。国会での審議も議決も経ていない、
標準額に関する文部科学省令改正も行われていない段階で値上げを決定し、学生との協
議、約束を反故にすることは、民主主義を自ら放棄することに繋がります。

１−２　【京都大学】値上げ問題に関する議論と決定は２月上旬以降に
　　　　　　『予算・授業料情報』　No.17＝2005年1月23日発行
国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局
教授会・教育研究評議会・経営協議会・役員会等の動向（その２）

　京都大学では尾池総長が授業料値上げに反対する見解を述べていることは既に知られ
ている（http://www.kyoto-u.ac.jp/uni_int/01_sou/050104.htmなど）。教育研究評議
会では授業料値上げ問題は役員会に一任されたが、評議員の中では評議会の中でも議論
すべきだという意見が強い。京都大学としての意思決定は、東京大学のようには急がず
、近畿支部における文科省説明会が行われる２月上旬以降となると思われる。なお、同
説明会については京都大学側は気乗りはしなかったが、文科省側の強い要請で行われる
こととなったようである。

１−２　新「富大」、授業料は標準額で統一
　　　　　　『富山新聞』2005年1月25日付

　創設準備協部会決定　医薬大も今春引き上げ

　富大、富山医薬大、高岡短大は二十四日、富大で新大学創設準備協議会の管理運営部
会を開き、十月に再編統合する新「富大」の年間授業料を、現行から一万五千円引き上
げた「標準額」とすることを決めた。これに伴い富山医薬大は同日、年間授業料を今春
から「標準額」とする方針を固めた。富大は統合を待たずに、既に今春からの引き上げ
を決めているが、検討中だった富山医薬大も新大学発足をにらみ、足並みをそろえる格
好となった。

　四年制国立大の授業料は現在、五十二万八百円で、昨年春の国立大法人化に伴い、各
校が決めることになった。政府は年間授業料の目安となる標準額を五十三万五千八百円
に設定し、各校の判断で標準額の１０％増まで引き上げられるほか、減額、据え置きも
それぞれの判断で可能となる。

　管理運営部会には瀧澤弘富大学長、小野武年富山医薬大学長、西頭徳三高岡短大学長
ら各大学の学長、理事が五人ずつ出席した。今年十月に統合し、人間発達科学部、芸術
文化学部など八学部に再編して二〇〇六年度入学生を募集する新「富大」について三大
学は、「財源確保のため授業料値上げもやむなし」との方針で一致した。

　共同通信社の調査では、今春の値上げについて、富大が「標準額の範囲で引き上げ」
とし、機関決定していない富山医薬大は「方向性も含め未定」と回答していた。しかし
、富山医薬大は管理運営部会の方針を受け、学外者を交えた経営協議会に図った上で、
早急に教育研究協議会で引き上げを決定するとしている。高岡短大の年間授業料は現在
、三十七万九千二百円で、政府は標準額を三十九万円と示しており、同短大は〇五年四
月に向けて、標準額に基づいて方向性も含め、検討している。

　管理運営部会では〇六年度の増額を、標準額いっぱいの一万五千円とし、１０％増ま
でのさらなる上乗せはしないと決定した。しかし、教員からは「〇七年度以降はどうす
るかや、学部間の格差も検討すべき」などの指摘が上がっている。

１−４　私立大学の学費について　文系大学院では国立よりも安い大学も
　　　　　『予算・授業料情報』No.19　２００５年１月２４日　首都圏ネット

文科省は今回の授業料値上げの理由を私立大学との格差是正としています．実際に私立
大学の学費はどれくらいなのか，調べてみました．

１．文系大学院では、主要私立大学との間に、格差は存在しない 

文系の私立大学の大学院は多くの場合学部に比して安く納付金が設定されています．代
表的な私立大学として，慶應義塾大学，早稲田大学，同志社大学の例を下記に示します
．慶應義塾大学では，施設設備費を含めても国立大学よりも安く設定されています．文
系の大学院については，主要私立大学との間に、事実上格差は存在していないといえま
す． 

主要私立大学の文系大学院の学費(修士・博士)　

＊慶応義塾大学　大学院文系　(文学，経済学，法学，商学)

                　修士    　　　　 博士

入学金  　　　　310,000           310,000
在学料  　　　　450,000   　　　　450,000 
施設設備費　　　 30,000   　　　　 30,000 

＊早稲田大学　人文・社会系大学院　(政治学，経済学，法学，文学，商学，教育学，社
会学)

　　　　　修士１年　修士2年　　博士1年　博士2年　博士3年

入学金  　　290,000     　　　　260,000                       
授業料  　　450,400　　459,000 　379,100 　　383,300   　387,500 
施設費  　　 90,000 　　90,000 　 80,000 　　 80,000　　　　   0

＊同志社大学　大学院文系　(神学，文学，社会学，法学，経済学，商学，アメリカ，
総合政策）

                修士    博士

入学金  　　　250,000   250,000
授業料  　　　462,000   462,000
教育充実費　　109,000   109,000

上記の大学はいずれも，修士への学内進学者は，入学金半額，博士への学内進学者は，
入学金不要．

ちなみに，国立大学の大学院は文系理系，修士博士共通で，入学金　282000円，授業料
520800円（今回の値上げ案では535800円）になっています．

２．私立大学の学部別の学費

私立大学の学部別のデータは，文科省が調査した「私立大学等の平成１６年度入学者に
係る学生納付金等調査結果」に出ています．
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/daigaku/03120401.htm
で見ることができます．

結論だけ述べると，下記の表のように，文系の授業料の平均はおよそ７０万円，理系（
医歯薬を除く）がおよそ１００万円弱となっており，すべて平均すると，およそ８０万
円強になります．

学部系統別授業料，入学料及び施設設備費の状況 

 　区分 　　授業料 　　入学料　 施設設備費 　　　合計 　　上昇率 

  　　　　　　　円 　　　　円 　　　　　円　　　　　　円 　　　％ 

文科系学部 　707,740 　　263,089 　　173,487 　　　1,144,316 　　0.6 
理科系学部 　981,571 　　282,278 　　216,601 　　　1,480,450 　　1.5 
医歯系学部  2,998,250 　　891,249　 1,168,751 　　　5,058,250 　　3.7 
その他学部 　891,595 　　302,581 　　251,069 　　　1,445,245 　　1.5 
全平均 　　　817,952 　　279,794 　　204,448 　　　1,302,194 　　0.7 

※調査回収率95.0％(545校中518校から回答）
　また，全国の大学の学費一覧は，以下の旺文社のサイト
（http://passnavi.evidus.com/dai/）で見ることができます．
以上

２　NHK番組への政治介入についての声明
　　　　　東京大学教員有志

　2001年にNHK教育テレビで放送されたETV 2001 シリーズ「戦争をどう裁くか」第２回
「問われる戦時性暴力」（2001年1月30日放映）に関して、政治家の介入によって番組
が改変されたという報道が本年1月12日付「朝日新聞」朝刊に掲載され、翌13日には当
該番組の担当プロデューサーが内部告発の記者会見を行った。その後の各種メディア報
道および当事者たちの弁明からも、政治的な圧力を背景に、番組の内容を放送前に知っ
た政治家と事前説明に赴いたNHK幹部のあいだで番組内容に関わるやりとりが交わされ
大幅な改変に至ったという、ジャーナリズムの独立の根幹をゆるがす事件の存在を否定
し得ない。

　私たちは放送に対する政治権力の介入が言論・報道の自由、表現の自由を著しく侵害
し、この国の民主主義を危機に陥れるものであることを、深く憂慮する。また、今回対
象となった番組が学問的視点から構想された教育テレビの教養番組であり、東京大学の
教員を含む世界の研究者の参加をもって企画されたシリーズであったことを考えるとき
、この出来事が、学問の自由、思想信条の自由を侵害する「検閲」に相当することを強
く危惧する。

　私たちは、国会に対して、憲法および放送法に抵触する、公共放送に対する政治家の
介入の有無について徹底的な究明を求める。

　私たちはNHKに対して、事件当事者である幹部たちの弁明を公共メディアを使って流
すのではなく、当事者からは独立した公正で中立な第三者機関を設置し、番組改変の正
確な経緯およびその背景について事実関係の厳密な調査をおこない、国民に対して透明
で、疑惑の入り込む余地のない説明の責任を果たすことを求める。

　私たちは、真実を語る人びとに対する抑圧や圧力がいかなる意味でもあってはならな
いことを強調する。とくに今回内部告発に踏み切ったNHK担当プロデューサー長井暁氏
を始め、当該番組の制作に携わったジャーナリストたち・放送人たちにいかなる不利益
も生じることがないよう市民社会が注意深く見守るように訴える。

　私たちはまた、本事件を報道するマスメディア機関においても、政治家の「弁明」発
言のみを一方的に報道することなく、それらの発言に関する厳密な事実検証をおこない
、当該番組の改変過程において事実上の「検閲」被害を受け、さらにいま政治家発言に
より一方的な決めつけと事実歪曲を受けている、「女性国際戦犯法廷」などの組織団体
および個人の応答可能性を報道において保障することを求める。

　今回の出来事は、民主主義社会の根本的価値に触れる重大な問題をはらんでおり、あ
らゆる論点の逸脱や矮小化を排して、私たちの国の公共メディアと政治との関係につい
て、世論は重大な関心をもって監視するよう訴える。
        　　                                      2005年１月24日

呼びかけ人

　石田英敬（情報学環教授）　　　　　　　伊藤正直（経済学研究科教授）
　上野千鶴子（人文社会系研究科教授）　　大沢真理（社会科学研究所教授）
　瀬地山角（総合文化研究科助教授）　　　醍醐　聰（経済学研究科教授）
　野村剛史（総合文化研究科教授）　　　　原田純孝（社会科学研究所教授）
　廣井　脩（情報学環教授）　　　　　　　廣渡清吾（社会科学研究所教授）
　船曳建夫（総合文化研究科教授）　　　　水越　伸（情報学環助教授）
　横山伊徳（史料編纂所教授）　　　　　　吉見俊哉（情報学環教授）

３　都立大の危機
３−１　「首都大学東京」が比較的高い評価という噂　
　　　　　　やさしいＦＡＱより
◎ 2005年1月24日：代ゼミのランキングで，「首都大学東京」が比較的高い評価を受け
ているという噂。センター試験の結果を反映したと思われるデータは、 
http://www.yozemi.ac.jp/nyushi/center/center05/index.html 
を参照。さて，どの予想が当たるのか？ （ただし，代ゼミのホームページでは， 2005
年の入試の所にも，あいかわらず都立大のランキングが載っていますね。更新している
のかな？） 

３−２　都立大学人文学部文学５専攻の崩壊
　　　　　　http://www.kubidai.com/modules/xfsection/article.php?articleid=22

東京都立大学人文学部
岡本　順治

1　序

　2003年8月1日，石原東京都知事は，それまで２年以上に渡って検討されてきた都立４
大学改革案を放棄し，一方的な「思いつき」による科学技術大学中心に見える「改革」
案（以後「8・1首大構想」と略）を発表した。その「8・1首大構想」は，実利優先の応
用科学分野を増強し，全体として教員数を減らすという目的に沿って，まず東京都立大
学人文学部文学科の文学５専攻（英文，独文，仏文，中文，国文）を解体する計画から
スタートしたと言える。文学科をスクラップするこの案では，東京都立大人文学部の教
員133名を，都市教養学部の中に64名だけ残すというものだった（人文学部教員数は，
東京都大学管理本部管理部総務課編『平成15年度ポケットデータ』　2003．による）。
つまり69人（52％）の教員を学部から追い出すことになる。 2003年8月1日時点での文
学５専攻の教員数の合計は75名であり，これは文学５専攻を完全につぶせば，お釣りの
くる数であった*1。
　75名の教員を抱える文学科というのは，2003年度時点でも日本で屈指の規模であり，
その伝統と研究教育上での地位は非常に高く評価されていた。「文学の衰退」という言
葉が聞かれる昨今ではあるが，大学における文学部，あるいは文学科は，いわゆる純文
学を研究する教員だけで占められているわけではない。東京都立大学人文学部文学科に
も，純文学の研究者だけでなく，文化研究，言語研究，言語教育の研究者が多く在籍し
た。文学という学問を広く捉えれば，「言語に関わる人間の活動を捉えることで＜人間
とは何か？＞という答えを追求する学問」と定義できるが，都立大人文学部文学科でも
，芸術論，詩学，言語哲学，言語社会学，方言学，メディア論研究，文献学，生成文法
，異文化間コミュニケーション，比較文化学など多彩な教授陣をそろえていた。
　首都大学東京（以下「首大」と略）は，政治家の人気取りと思われる言動がマスコミ
を通じて派手に流され，その目新しさが宣伝されているが，「常識的に考えて旧大学と
新大学の間には相当程度の連続性があるであろう」などと考えて（過去の都立大の評判
をある程度あてにして）これまで通りの研究・教育の質を期待して受験するような悲劇
があってはならない。そのために名前も含めてできる限り正確なデータを示す必要があ
ると考えた。以下では，公表されている情報を基に，「8・1首大構想」がどのようにこ
の都立大学人文学部文学５専攻の崩壊をもたらしたかを解説する。 

2　文学５専攻の教員と国際文化コース*2 の関係

　都立大人文学部は，「8・1首大構想」において，社会学コース（教員定数20名），心
理学・教育学コース（教員定数14名），および国際文化コース（教員定数30名）に分割
された。国際文化コースは，人文学部の哲学，史学，文学を統合した形で作られたが，
文学５専攻の教員は，最終的に文部科学省に認可された案の中で，以下の表１の左側に
示したように国際文化コースだけではなく，社会学コース，オープンユニバーシティ，
基礎教育センターに配置された。 

表１：文学５専攻における首大就任者と非就任者の数 *3 
文学５専攻首大就任者 文学５専攻首大非就任者 
　　　　　　　   47                28 
国際文化コース   32   
社会学コース      2   
オープンユニバーシティ 9   
基礎教育センター  4   

表１で，まず注意すべきことは，非就任者が合計28名存在したことである。 2004年7月
3日の毎日新聞に就任承諾書を「４大学に在籍する対象者510人のうち，485人が提出し
た」という報道があったが，これは，管理本部が「在籍する対象者」という言葉を巧み
に定義したからである。上記の報道では，たった25名だけが就任拒否をしたかのように
思えるが，実際には，2004年3月までの段階で辞職した者，転出した者，意思確認書を
提出しなかった者などが除外されている。 文学５専攻の非就任者の内訳は，2004年3月
末で転出した教員が5名， 2003年11月に急逝した教員が1名， 6月末時点で就任承諾書
の提出を拒んだ者が人文学部の文学５専攻だけで22名いた，というのが実態であった。

第2に，首大就任者 47 名中，都市教養学部に留まったのは34名でしかないこと，さら
に2名が社会学コースへと移籍している点に注意すべきである。 加えて2004年12月16日
には，就任者の中から2名（内 1 名は2006年3月末転出）， 2005年1月18日には，2名の
転出者が承認された。 従って，現実に2005年4月には，当初の文学５専攻の教員合計数
75名中の29名（39％）しか首大文学系教員として移行しない(移行後一年で転出する予
定の教員を勘定に入れると28名移行で37％となる)。さらに，都市教養学部国際文化コ
ースには， (1) 表象言語分野，(2) 哲学分野，(3) 歴史学・考古学分野，(4) アジア
・日本文化論分野，(5) 欧米文化論分野の５分野があり，都立大文学５専攻は，表象言
語分野，アジア・日本文化論分野，欧米文化論分野の３つに分割されている。文学５専
攻の直接的な継承は，国文と中文からアジア・日本文化論分野への流れと，英文，独文
，仏文から欧米文化論分野への流れである。表象言語分野は新設された分野であり，文
学系の研究者を中心に今までとは違った観点から「表象文化」を取り扱う流れと，一部
の言語学者を合体させたものである。表象言語分野に果たしてどれだけの教員が配置さ
れているのかは，公の資料では分からないためにここでは言及しない。 

3　文学５専攻の教員はどれだけ減ったか？

　次に，文学５専攻のそれぞれの教員数がどのように変化したのかを見ておこう。ここ
では，オープンユニバーシティと基礎教育センターへ配属された教員を差し引いて，首
大東京都市教養学部国際文化コースに2005年4月に移行する教員と， 2003年8月1日の時
点で都立大学にいた教員を比較した（表2）。 

表２：都立大文学５専攻教員数と首大国際文化コース教員数
  都立大(8/1/2003での)教員数 首大国際文化コース(4/1/2005) 
英文                   28            9(32％) 
国文                    9            4(44％) 
中文                    9            5(56％) 
独文                   18            8(44％) 
仏文                   11            3(27％) 
合計                   75           29(39％) 

さらに，2003年8月1日の時点で都立大学にいた教員とオープンユニバーシティへ配属さ
れた教員の割合を示したのが表３である。 

表３：都立大文学５専攻教員数と首大オープンユニバーシティ教員数
  都立大(8/1/2003での)教員数 首大オープンユニバーシティ 
英文                   28                3(11％) 
国文                    9                2(22％) 
中文                    9                1(11％) 
独文                   18                1( 6％) 
仏文                   11                

表4：都立大学人文学部文学５専攻教員と首大の移動先対照表 *6 

専門 2003年8月1日時点の都立大学在籍者  首大各コース（ニュースで簡略化）  
英語文献学，英語史 井出　光         　　　井出　光       
英文学             伊藤　誓         　　　伊藤　誓       
米文学             折島　正司         
英文学             加藤　光也       　　　加藤　光也 
英文学             高山　宏         　　　高山　宏       
英語教育           浜谷・エロイス         
英文学,アフリカ文学 福島　富士男       　 福島　富士男 
英文学,映画論       福間　健二            福間　健二       
米文学             村山　淳彦         
米文学             渡部　桃子             渡部　桃子       
新言語学           中島　平三         
英語文献学         泰　宏一         
米文学             宇沢　美子         
英文学             遠藤　不比人           遠藤　不比人   
英語文献学         菊池　清明             菊池　清明       
米文学             高野　一良             高野　一良       
新言語学           高見　健一         
英文学             辻　麻子               辻　麻子   
新言語学           萩原　裕子             萩原　裕子       
新言語学           長谷川　宏         
英文学             高岸　冬詩             高岸　冬詩 
米文学             三宅　昭良             三宅　昭良       
英文学             本橋　哲也         
英文学             中村　英男             中村　英男   
新言語学           本間　猛               本間　猛 
英文学             末廣 幹         
英文学             永富　久美         
英語教育           Gretchen Jude         
独文学             岡部　仁         
独文学             丘澤　静也              丘澤　静也       
独文学             岸 美光         
独文学             小竹 澄栄         
独文学             鈴木　隆雄         
独文学             瀬尾　育生              瀬尾　育生       
独文学             原　研二                原　研二       
独語学             福本　義憲              福本　義憲       
修辞学             萬澤　正美         
独文学             中居　実                中居　実       
独文学             秋葉　篤志         
言語学             岡本 順治         
独語学             荻野　蔵平         
独文学             園田　みどり            園田　みどり       
独文学             初見　基         
独文学             Walter Ruprechter         Walter Ruprechter       
言語学             保阪　靖人              保阪　靖人   
独文学             古屋　裕一              古屋　裕一       
仏思想，仏文学     石川　知広              石川　知広   
仏語学             石野　好一         
仏文学             大久保　康明            大久保　康明       
仏文学，仏語学     岡田　真知夫         
仏思想，仏文学     合田　正人         
仏文学             西川　直子         
仏文学             吉川　一義              吉川　一義       
言語学             小川　定義              小川　定義   
仏文学             菅野　賢治         
仏文学             藤原　真実              藤原　真実       
仏文学，古典学     ディディエ・シッシュ         
中国語史           落合　守和              落合　守和       
中国語学           佐藤　進         
日韓関係論         鄭　大均                鄭　大均     
中国文学           平井　博                平井　博       
中国文学           南雲　智                南雲　智       
中国語学           小野　秀樹              小野　秀樹       
民俗学,東アジア研究 何　彬                  何　彬     
中国文学           木之内　誠              木之内　誠       
中国文学           佐々木　睦              佐々木　睦   
日本近世文学       稲田　篤信              稲田　篤信       
日本語学           荻野　綱男         
日本語学           小林　賢次         
日本近代文学       安田　孝         
日本古代文学・文化 飯田　勇                飯田　勇       
方言学・社会言語学 篠崎　晃一              (篠崎　晃一)       
日本語教育学       Daniel Long              Daniel Long   
日本語教育学       西郡　仁朗              西郡　仁朗   
日本近代文学       大杉　重男              大杉　重男       

5　結語

　本稿の目的は， 都立大文学５専攻が首都大学東京ではどのように崩壊したかを公表
されているデータを基に，分かりやすく示すことにあった。このような文学科崩壊は，
以下の３つの結果と結びついている。 

東京都の行政が大学の研究・教育に介入できる組織が作られようとしている中で，文学
科でもこれまでのような自由な学問の追求や教育が，制度上困難になった。
→ 「実学」と認定されなかった文学科専攻は，破壊され，残された教員の研究・教育
がどこまで可能か分からない。 
文学科崩壊によって，在学する都立大の学生・院生の教育・研究保障がすでに反故にさ
れている。
→ 教員流出はどの大学でもあることだが，過去2年以上に渡り大学管理本部は人事を凍
結し，首大の文学系教員定数を減らした。これは，東京都が，学生・院生の「入学時の
教育・研究体制が卒業時まで保障される」という当然の権利を踏み躙ったものである。
 
文学５専攻の教員は，29名（39％）しか国際文化コースに移行しない。その結果，文学
科内部での特定分野の研究・教育は継続が不可能になった。そして最終的に，国際文化
コースの現在の教員数48名から，さらに18名（38％）削減される（19名は，他の都立の
大学からの移籍者）。
→ 即ち，文学５専攻に関しては「継続」される部分は僅かであり，大部分が「断絶」
であると考えられる。 
なお，文学５専攻の首大非就任者の内，2004年12月21日現在で6名の転出と4名の辞職が
決定しているが，最終的に今年度で都立大を去る文学５専攻の教員がどのくらいの数に
なるのかはまだ未定である。従って，首大に就任せずに都立大に残るという選択をした
教員の数も， 2005年3月末になってみないと分からない。さらに，今後も引き続き就任
承諾書提出者の中から，転出をして実際には新大学に就任をしない教員が出てくること
が予想されている。
　このような事態を「創造的破壊」と評価するのは間違っている。「大学は人が作る」
のであり，その積極的な参与者は，教員，学生，職員である。今回のように，2年以上
に渡って検討してきた大学改革案を東京都が突然一方的に白紙に戻し，似非改革案「8
・1首大構想」を押しつけ，現場の教員や学生，職員の意見を聴かないやり方では，貴
重な人材は流出し，教員公募でもよい人材は集まらない。ましてや，人件費削減を目的
とした一方的な任期制・年俸制の押しつけが強行されれば，ますます研究者・教育者か
ら嫌われるのは目に見えている。研究者・教育者から嫌われる大学は，学生からも嫌わ
れる。よい人材（教員，学生，職員）が集まらない大学は，これからの「大学，冬の時
代」を乗り切ることはできずに確実に滅んでいくであろう。転出教員は，一様に主張し
ている。「2003年8月1日のような事件が起らなかったら，都立大で継続して研究・教育
に身を捧げるつもりだったのに」，と。