Subject: ニュース 号外４

From: 意見広告の会 <[email-masked]>
Date: Tue, 25 Jan 2005 23:38:05 +0900

「意見広告の会」ニュース　号外４
意見広告素案

みなさま。

以下を「意見広告」の素案として公表致します。
この素案はＨＰには掲示を致しません。

ご意見・ご要望などがありましたら、以下にお寄せ下さい。
　　[email-masked]

１月２７日・２８日の両日を通じて最終案にまとめて参ります。
常に緊急ながら、よろしくお願い申し上げます。

今回の意見広告では、賛同者の氏名掲載はございません。
広く人々に呼びかけたいというご意志をお持ちの方は、「呼びかけ人」にご参加下さい
。
「呼びかけ人」へのご参加は、１月３０日くらいまで可能かと思われます。
「呼びかけ人」の資格は問いません。
また、通常の賛同金のお支払い以外に特段の義務はございません。

以下はイメージではなく、内容文章を中心にしています。
広告の形態はデザイナー事務所と相談の上決まります。
現在デザイン事項は白紙状態です。
あまり内容を多くすると、紙面が黒く埋まってしまいます。
デザインを作ってみないと分かりませんが、多分この程度が量的限界かと思われます。
＊印は、「素案」読者のための注です。

内容

１　中心部分
　　国会軽視　
　＊小さく付けます。国会を意識しています。
　　今回の国立大学授業料の値上げは、平成１７年度予算によって決定します。
　　予算も決まらないうちから、値上げが決定したかのような言い方をすることは、国
会の軽視です。

私たちは　＊見出し小字
文部科学省の主導による　＊見出し中字
国立大学の授業料の値上げに反対します。　＊見出し大字

＊見出し小　
（具体的な値上げの数字の提示）　　年額５２０８００円　→　５３５８０００円
＊見出し細　
ご注意　授業料の値上げは新入生だけでなく、在学生のすべてに及びます。

＜見出し説明＞
国立大学の授業料は法人の裁量で決定できるようになりました。
しかし文科省は、値上げされる標準額をもとに各法人に手渡される運営費交付金を決定
しようとしています。
値上げしない大学は、その分の運営費交付金を減らされてしまいます。

小字　教育基本法　教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任
を負って行われるべきものである。

＜見出し説明＞　
＊以下はグラフを使います。　
＊グラフのあり方は、デザイナーにお任せしています。このニュースはテキストファイ
ルのためグラフを表示できません。

・運営費交付金算出の仕組み
　　＊これは大体のところです。
　　＊デザイナー、広告社と協議してわかりやすさを更に追求します。
＊グラフによる提示　　全体額はａとする。　

　平成１６年度予算　　　　　　１７年度予算案の　　　　　１７年度予算
　　　　　　　　　　　　　　　　計算の仕組み
　−−−−−−−−−          −−−−−−−−−　　　　…　…　…　…
　　授業料収入　ｂ                授業料標準額          各大学で決定
                                  による収入予定　      ご自由に
                    　　→                        →    お決め下さい
　−−−−−−−−−　　　                            　文科省
　　交付金　　　ｃ            −−−−−−−−          −−−−−−−−
                                  交付金
                                  ａ−ｂ＝ｃ’              ｃ’
　−−−−−−−−−          −−−−−−−−−        −−−−−−−−

　ｃ−ｃ’＝授業料値上げ分

＊注を付ける
以上は授業料収入と運営費交付金の計算の仕組みだけを示したものです。
国立大学病院でも見込みの無い収入増を強制され、同じように交付金が減らされてしま
っています。

補助的な部分
(1)　
このデフレ時代になぜ国立大学の授業料が値上げされねばならないのでしょう。
すでに大部分の学生・保護者が高額の授業料に悲鳴をあげています。
こんなことが続いていたら、将来は多くの家庭でお子さんの大学進学が不可能になって
しまうかも知れません。
将来に夢のない社会に、どれだけの人が子どもを送り出そうとするでしょうか。
国立大学は本来、すべての国民が高度の教育を受けられる機会を保証するところでなけ
ればならないのです。

教育基本法　すべて国民は、ひとしく、その能力に応ずる教育を受ける機会を与えられ
なければならない。
教育行政は、……教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行われ
なければならない。

(2)　
ダムや道路よりも、元気な大学があなたの県を活性化します。
各県の国立大学は、各地域の伝統を継承する、地域の文化・科学技術・人材形成の中心
です。
国立大学の財源の先細りは、地方国立大学を直撃します。
将来、あなたの県には一つの国立大学もなくなってしまうかも知れないのです。
そうなれば、若者は大都市部のみに未来を求めて集中してしまいます。

教育基本法　教育の目的は、あらゆる機会に、あらゆる場所において実現されなければ
ならない。

(3)
日本の高等教育・研究費の政府支出の割合はＯＥＣＤ諸国中最低です。
文科省は、私学の高額の授業料とのバランスを考慮して標準額を値上げすると言ってい
ます。
実は授業料を下げたがっている私学もたくさんあります。
しかし私学の授業料の値下げは、助成金削減の理由にされかねないのです。

教育基本法
国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学困難な者
に対して、奨学の方法を講じなければならない。
＊グラフ・表による提示
　高等教育公財政支出の割合　ＯＥＣＤ諸国との比較
　先進諸国の学生納付金

＊囲み
日本も批准しているu国際人権規約」には、「高等教育の漸進的な無償化」という条項
が盛り込まれています。
ところが、日本政府は未だにこの条項を留保し続けています。
国連は日本政府に留保の撤回を勧告し、２００６年までに措置の報告を求めています。
国公私立大学の高学費を現状のまま放置することは、「国際・非貢献」にほかならない
のです。

(4)
全国８７の国立大学法人のうち、過半数を大きく上まわる大学で、本籍が文科省にあり
ながら国立大学法人に席のある「文科省出向者」が 理事に収まっています。
　
旧国立大学の教職員は、国家公務員ではなくなりました。
一部のキャリア官僚だけが、未だに身分は公務員のまま、学生授業料を含めた国立大学
法人の財源から給料を支払われているのです。
このように文科省はキャリア職員を多くの大学の理事職に配置して、大学の支配を一層
強めようとしています。

教育基本法　教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負っ
て行われるべきものである。

＊トップに入れる
　しかし、授業料等については、これからこういう時代であります。ましてや、デフレ
経済のさなかにあるわけでありますから、むしろ抑制ぎみに考えていかなきゃなりませ
ん。
　２００３年６月３日　参院文教科学委　河村建夫文科副大臣（当時）
　私としては、学生にとって今回の法人化によって授業料が高くなってしまったり利用
しにくくなったりということは、これは絶対避けなくてはいけないと思っています。
　２００３年６月３日　参院文教科学委　遠山敦子文科大臣（当時）

用語解説　＊２０字程度
国立大学法人
運営費交付金
効率化係数

＜以上呼びかけ人＞
（北海道大学）中村郁　渡邉信久　（弘前大学）佐藤公彦　奈蔵正之　（福島大学）西
内裕一　（新潟大学）世取山洋介　（富山大）浜本伸治　（金沢大学）西田美昭　鈴木
恒雄　（群馬大学）近藤芳臣　（筑波大学）鬼界彰夫　（千葉大学）栗田禎子　小沢弘
明　三宅晶子 　（東京外国語大学）岩崎稔　（東京学芸大）藤本光一郎　（一橋大学
）鵜飼哲　（自由の森学園）増島高敬　（東京大学）浦辺徹郎　川本隆史　神野志隆光
　小森陽一　佐藤比呂志　醍醐聰　田端博邦　野村剛史　蜂巣泉　横山伊徳　（名古屋
大学）池内了　小林邦彦　高倍鉄子　植田健男　（三重大学）山中章　（京都大学）駒
込武　間宮陽介（島根大学）廣嶋清志　（山口大学）牧野哲　（松山大学）大内裕和　
（愛媛大学）赤間道夫　（佐賀大学）豊島耕一　（大分大学）中野昌宏　（宮崎大学）
橋本修輔　（鹿児島大学）水上惟文　（琉球大学）永井實　（一般）湯淺精二