Subject: ニュース２４３

From: 意見広告の会 <[email-masked]>
Date: Sun, 23 Jan 2005 20:41:52 +0900

「意見広告の会」ニュース２４３

＊ニュースの配布申し込み、投稿は、
　　[email-masked]　まで、お願い致します。

＊＊　目次　＊＊
１　国立大授業料値上げを批判する。
１−１　国立大学法人法人別運営費交付金予算額（案）
           　 首都圏ネット
１−２　国立大学の学生納付金改定に関わる文科省の説明内容について
              全大教訂正文書
１−３　全大教文科省会見報告に見る文科省の欺瞞
　　　　　　　首都圏ネット
１−４　授業料値上げ推進側の言い分はここがおかしい
              首都圏ネット
２　国立大授業料、初の格差
　　　　『東京新聞』2005年1月23日付

＊＊＊
１−１　国立大学法人法人別運営費交付金予算額（案）
　　　　　　　『2005年度大学関係政府予算案・授業料問題情報』
　　　　　　　　No.11＝2005年1月14日発行

国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局

０５年度（Ｈ１７年度）国立大学法人法人別運営費交付金予算額（案）が本日文科省か
ら公表されました。文科省資料では昨年度との増△減が示されていませんでしたので、
本事務局で本年度と比較した結果を右端に示しました。なお、文科省資料には、「各法
人毎に端数処理（四捨五入）を行っているため、合計とは一致しネい。」という注がつ
いています。

北大　　　４３１９５　−１６３９
北教大　　　７２１２　　−３０３
室蘭工大　　３０９０　　−２１０
小樽商大　　１４４１　　　−６３
帯広畜大　　２９５８　　　−７２
旭川医大　　５５２９　　−５７１
北見工大　　２６４７　　−１３１
弘前大　　１１８８７   　　 　６
岩手大　　　７５７２　　　−７７
東北大　　５４４９９　　　１７１
宮城教大　　２９５１　　−２１４
秋田大　　１００３２　　−２９６
山形大　　１２１４７　　　　４８
福島大　　　４１５６      ５７６
茨城大　　　８０２１　　　３７１
筑波大　　４２５８１　　　３６６
宇都宮大　　６３３９　　　　３５
群馬大　　１２８６６　　−６２８
埼玉大　　　６４２４　　−３２７
千葉大　　１７３６５　　−８４２
東京大　　９５５４６　　２９０６
東京医歯　１７９１５　−１５０８
東京外大　　３２５５　　−２８３
東京学芸　　８５２４　　−１５０
東京農工　　６２１６　　−３６６
東京芸大　　５４０３　　　４４１
東工大　　２２６２１　−１４２７
東京海大　　５９９１　　　　６７
お茶女大　　４５１８　　−１４７
電通大　　　５６６３　　　−４５
一橋大　　　６１９９　　　　８１
横国大　　　８８６６　　−２１４
新潟大　　１９２９７　　１７００
長岡技科大　３９７３　　　−５８
上越教大　　３４６７        ３３
富山大計　１４３２４　　−５８５　　仮称合計
金沢大　　１７７０８　　　　６５
福井大　　１０７９６　　−２２０
山梨大　　１０３９７　　−２１６
信州大　　１６２８７　　−７６７
岐阜大　　１３１５１　−１２１５
静岡大　　１０１９９　　−６０２
浜松医大　　５２３５　　　　４５
名大　　　３６６９２　　　４９７
愛知教大　　５０５８　　−２６６
名工大　　　５２８１　　−２６７
豊橋技科大　３９１６　　−１５９
三重大　　１１８３１　　−５５７
滋賀大　　　３２９６　　−２０１
滋賀医大　　５９６９　　　−６６
京都大　　６２５８３　−１５１３
京教大      ３８３８　　−２６５
京都工繊大　４９９０　　−３４６
大阪大　　５０８２６　−２０９４
大阪外大　　２４１４      −３４
大教大　　　６７８１　　　−１１
兵庫教大　　３７７１　　　１３２
神戸大　　２４０５０    −６４４
奈良教大　　２７９２　　　　２９
奈良女大　　３９８２　　　　６３
和歌山大　　４２５１　　　１９６
鳥取大　　１２７６１　　−５９１
島根大　　１１１４５　　　１０８
岡山大　　１９１９０　　　７０２
広島大　　２８２７２　　−８８５
山口大　　１４０７５　　−５６４
徳島大　　１５６４０　　　−２９
鳴門教大　　３８９０　　　−５５
香川大　　１１６４９　　　−６６
愛媛大　　１４５３２　　−３８５
高知大　　１０１６７　　−３７１
福岡教大　　３７８５　　−１８７
九州大　　５１１９４　　２６７８
九州工大　　５９６１　　　１０２
佐賀大　　１１６１６　　　１８４
長崎大　　１６７７３　　−５２８
熊本大　　１６７２３　　　３３８
宮崎大　　　９９７１　　　５２２
鹿児島大　１６９７７　　　５８８
鹿屋体育大　１６４９　　　−１４
琉球大　　１４４３２　　−５５６
総合研院    １９５１　　　　−６
政策研院　　２２８８    −２１０
北陸先端院　５８９３    −１６０
奈良先端院　６２５７　　　１１３
筑波技大計　２３２０      −３０　　仮称合計
人文機構　１２２７６　　　６４６
自然機構　３０５８２　　　５２６
高エネ　　２９２０５　　　４２３
情シス　　２０８２０　　　８８８
計　　１２３１７２９　−９８４１

１−２　国立大学の学生納付金改定に関わる文科省の説明内容について

全大発 43 通知 33
2005年1月21日
各単組委員長　殿
全国大学高専教職員組合
書記長　森田　和哉

国立大学の学生納付金改定に関わる文科省の説明内容について

　1月18日の学生納付金改定に関わる文科省会見（1月19日付「全大発42 通知32」）の
内容について単組からの問い合わせもあり、再度、1月20日に文科省の担当者に説明を
求めた結果、前回の会見での文科省の説明に重要な事項で不正確な点がありました。
　このことについての直接的責任は、文科省にありますが、回答の裏付け調査等全大教
にも不十分さがあり、単組にご迷惑をおかけしましたことをお詫びします。

（1月18日の会見内容）                                                         
       
│全大教　授業料の引き上げをしない大学でも運営費交付金は減額されないということ
か。   │
│文科省　授業料の引き上げを行わない大学は自己収入の増加分がないだけで、運営費
交付   │
│金は変わらない。運営費交付金の全体を見れば、学生納付金の標準額改訂による増額
分81   │
│億円は、本来は運営費交付金から減額される分だが、上述したように今回は減額しな
いこ   │
│とで財務省との間で決着した。この81億円の10％については全大学に配布する。90％
       │
│分は移転経費などの「特殊要因経費」として配布する。                          
       │
│学生納付金標準額の改定分について運営費交付金の減額に連動させない今回の措置が
今後   │
│どうなるかはこれからの検討交渉課題となろう。                                
       │

この回答した内容について文科省は次のように説明しました。（1月20日の会見内容） 
       
│「授業料の引き上げを行わない大学は自己収入の増加分がないだけで、運営費交付金
は変   │
│わらない。」と答えたが、この運営費交付金とは、文科省が12月22日に各大学に示し
た     │
│平成17年度国立大学法人運営費交付金内示額のことである（別記参照）。この内示額
が変   │
│わらないということである。                                                  
       │
│この運営費交付金内示額は、平成16年度の運営費交付金額(a)を基礎に、平成17年度
の      │
│増減要因を加えて算出しているが、その増減要因の中に効率化額などのほかに「授業
料標   │
│準額改定増収額(g)」として標準額増収分（単価15,000円）がマイナスされている。
その    │
│結果得られる標準額増収分の81億円（全大学が15,000円の学生納付金引き上げをした
       │
│場合の総額）については、その10％は「教育充実関連経費(n)」として各大学に均等
に配    │
│布し、90％は「特殊要因経費(i)」として大学に均等でなく必要に応じて配布してい
る。    │

　この説明について、全大教は、このことを会見の中で明らかにしなかったことについ
て抗議の意を表明した。また、「特殊要因経費」は各大学からの概算要求に基づき、政
府・財務省が措置するものであり、その経費に標準額増収分の90％を回すことについて
も強い疑義を表明した。これに対し、文科省は、「厳しい財政状況や私学等からのイコ
ールフッティング論を背景とした財務省の予算削減への強い姿勢に対し、粘り強い協議
による工夫の結果である」と言明したが、全大教としては納得できるものでないことを
表明し、会見を終了した。

（　別　記　）

平成16年12月22日
文　部　科　学　省

平成17年度　国立大学法人運営費交付金内示額

法人名：　　　　　　　　　　　　

（単位：千円）

○平成16年度
16年度運営費交付金額　　　　　　　　　a
16年度特別教育研究経費　　　　　　　　b
16年度特殊要因経費　　　　　　　　　　c
改16年度運営費交付金額　　　　　　　A=(a−b−c)

○平成17年度増△減要因　　　　　　　　B=(d+e+f+g+h+i+j+k+l+m+n)
効率化額　　　　　　　　　　　　　　　d
経営改善額　　　　　　　　　　　　　　e
学生納付金収容定員等変動影響額　　　　f（標準運営費交付金対象収入増△減額）
授業料標準額改定増収額　　　　　　　 g（標準運営費交付金対象収入増収額）
17年度特別教育研究経費　　　　　　　 h（事項別予定額一覧を参照）
17年度特殊要因経費                   i 
                                 （事項別予定額一覧・算定の考え方を参照）
新規組織整備等（教育研究組織係数）    j（組織係数による経費措置を参照）
施設面積調整額                        k（算定の考え方を参照）
債務償還経費増△減影響額              l
教育研究医療体制整備                  m（大学病院関係経費予定額を参照）
教育充実関連経費                      n（算定の考え方を参照）

○平成17年度運営費交付金内示額	C=A+B

１−３　全大教文科省会見報告に見る文科省の欺瞞
　　　　『2005年度大学関係政府予算案・授業料問題情報』　No.14
　　　　国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局
　＊１９日付文書は「ニュース２４２号」参照

　全大教は森田書記長名による１９日付の各単組委員長あての「国立大学の学
生納付金改定に関わる文科省会見」の中で１８日の会見内容を伝えている。そ
れによると、

【文科省】　授業料の引き上げを行わない大学は自己収入の増加分がないだけ
で、運営費交付金は変わらない。運営費交付金の全体を見れば、学生納付金の
標準額改訂による増額分81億円は、本来は運営費交付金から減額される分だが、
上述したように今回は減額しないことで財務省との間で決着した。この81億円
の10％については全大学に配布する。90％分は移転経費などの「特殊要因経費」
として配布する。学生納付金標準額の改定分について運営費交付金の減額に連
動させない今回の措置が今後どうなるかはこれからの検討交渉課題となろう。

とある。ここに示された文科省の回答は欺瞞に満ちている。重要なセンテンス
について緊急に検討しておく。「　　」が文科省回答、◎が本事務局コメント。

「授業料の引き上げを行わない大学は自己収入の増加分がないだけで、運営費
交付金は変わらない。」

◎これは当然であり、文科省の「功績」での何でもない。なぜなら、運営費交
付金は既に値上げを前提にその分縮減されているからである。国立大学法人全
体については、本事務局配信の「文科省資料A」
（http://www.shutoken-net.jp/041229_5b_jimukyoku.pdf）の「収入欄」（左
のコラム）を参照して頂きたい。個別大学法人については、各大学宛の内示額
（書式はhttp://www.shutoken-net.jp/050106_2naiji.pdf）のｇ項に「授業料
標準額改定増収額」が減額要因として記入されている。例えば東京大学の場合、
運営費交付金の算出式のｇ項には351,990千円が△減印付で計上されている。
要するに、「値上げを見込んで運営費交付金を減らしているのに、値上げしな
いなら大学の収入は減りますよ」ということなのである。

「運営費交付金の全体を見れば、学生納付金の標準額改訂による増額分81億円
は、本来は運営費交付金から減額される分だが、上述したように今回は減額し
ないことで財務省との間で決着した。」

◎これは奇怪な回答である。上記のように、そしてまた本事務局が『予算・授
業料情報』No12の末尾で強調したように運営費交付金は授業料値上げ増額分を
見込んで、既に減額されているのである。この上、さらに同額分を個別大学の
運営費交付金から減額することなど、公表されている運営費交付金算出の仕組
みからしてあり得ない。そのような主張を財務省が行っているのであれば、そ
れは大問題であり、文科省はその詳細な事実を直ちに公表しなければならない。
もし、財務省がそのような主張をしていないのであれば、文科省が大学に対し
て嘘をついているのである。

「この81億円の10％については全大学に配布する。90％分は移転経費などの
「特殊要因経費」として配布する。」

◎こんなことは「文科省の手柄」でも何でもない。むしろ、授業料値上げは、
概算要求で提出した特殊要因経費が大幅に削減された分を補填するためではな
いかという本事務局の分析（『予算・授業料情報』No12)の正しさを問わず語
りに示しているのである。

「学生納付金標準額の改定分について運営費交付金の減額に連動させない今回
の措置が今後どうなるかはこれからの検討交渉課題となろう。」

◎これは文科省の全くの嘘である。上記のように両者は完全に連動している。
「これからの検討交渉課題となろう」と“脅迫”することによって、「今回、
文科省も頑張ったのだ」と思わせようとする文科省の許し難い欺瞞的態度が現
れている。

１−４　授業料値上げ推進側の言い分はここがおかしい
　　　　　２００５年１月２０日　国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局

１．授業料値上げの理由は私立大との格差是正なのか？

文部科学省は，授業料改定の主な理由を私立大学との格差是正としている．しかし，文
部科学省が当初提出した概算要求では授業料の収入見込みは昨年度とほぼ同じで値上げ
は想定されていない．私立大と国立大の授業料の比率は，はるか以前に 1975年度から1
980年にかけて5.1倍から2倍にまで急ピッチに減少された．それ以降，少しずつ小さく
なっているが，この10年間は1.6−1.7倍を推移し，ほとんど変わっていない．もし，格
差是正が理由であるのであれば，何故，概算要求提出から４ヶ月も経った昨年１２月に
なって突然，思いつくのか？また，私立大の授業料は文系と理系でかなり異なり，これ
をひとくくりにして格差を議論すること自体に問題があることも指摘しておこう．いず
れにせよ，格差是正は隠れ蓑にすぎず，先の『情報』No.12で分析したように政府の歳
出削減のターゲットにされていることは明らかである．

また，1月13日の国大協臨時理事会，文部科学省同席しての佐々木国大協会長のまとめ
で，「授業料値上げの理由として“私立大学との格差是正”があげられているが，それ
は国立大学の存在根拠を否定することになる」とされている（『情報』No.10）．文科
省自らが，国立大学の役割として「高等教育と学術研究の水準の向上と調和のとれた発
展に大きな役割を担ってきました．具体的には，大学院の整備などにより，我が国の学
術研究と研究者養成の中心的役割を果たすこと，学問分野のバランスに考慮しながら必
要とされる人材養成を行うこと，都市部だけでなく地方も含めてバランスよく配置する
ことで，地域の活性化や学生の進学機会の確保に貢献すること，などです．」（http:/
/www.mext.go.jp/a_menu/koutou/houjin/03052702/002.htm）と述べているが，格差是
正論を強調することは，上記の国立大学の存続基盤を自ら揺るがすことにつながるだろ
う．

２．説明責任は個別大学におしつける文科省の無責任ぶり

文部科学省は，12月22日付けの高等教育局国立大学法人支援課長から各国立大学法人学
生納付金担当理事に発信された事務連絡「国立大学の授業料標準額の改定について」で
，授業料は各国立大学法人の決定事項であり，「各国立大学法人において授業料の額を
改定される場合は，学生・保護者に対する事前の周知に努めていただくようお願いいた
します．」（http://www.shutoken-net.jp/041229_5c_jimukyoku.html）と，その説明
責任は各国立大学法人にあるとしている．しかし，格差是正は，国立大学全体の問題で
あり，個別大学で対応するべき課題ではない．ほんとうの値上げの理由の説明もしない
まま，説明責任だけは個別の大学におしつけるような文部科学省の無責任ぶりにはあき
れるばかりである．

３．授業料値上げは運営費交付金のさらなる減少を招く

私立大学では，補助金を得るためには，自己収入を増やす自助努力をしなければならな
い．やむなく授業料を値上げするくらいに自助努力をしているのだから，国からの補助
金を増やしてほしいという考え方である．自助努力は補助金の増額に結びつく構造にな
っている．しかし，国立大学においては，先の『情報』No.12で述べているように予算
の枠組み自体が，総額が決められており，自助努力をして収入を増やせば運営費交付金
はますます減額される構造になっているのである．この悪循環を断ち切ることこそが今
求められているのである．

また，私立大の授業料が下がりにくい中で，国立大学の授業料も増えていけば，互いに
高くなり，最終的に国民の教育権が大きく奪われていく危険性が極めて高い．

４．授業料をめぐる文部科学省の言い方の変遷

2年前の国立大学法人化の議論の中で授業料の値上げは懸念されていた課題であった．
だからこそ，国会審議でも取り上げられ，当時の遠山文部科学大臣は「学生にとって今
回の法人化によって授業料が高くなってしまったり利用しにくくなったりということは
，これは絶対避けなくてはいけないと思っています．」と語り，また，河村副大臣（当
時）も，「授業料等については，これからこういう時代であります．ましてや，デフレ
経済のさなかにあるわけでありますから，むしろ抑制ぎみに考えていかなきゃなりませ
ん．」と述べているのである．また，衆議院文部科学委員会 付帯決議「 ６学生納付金
については，経済状況によって学生の進学機会を奪うこととならないよう，適正な金額
とするよう努めること．」，参議院文教科学委員会付帯決議「十三，学生納付金につい
ては，経済状況によって学生の進学機会を奪うこととならないよう，将来にわたって適
正な金額，水準を維持するとともに，授業料等減免制度の充実，独自の奨学金の創設等
，法人による学生支援の取組についても積極的に推奨，支援すること．」とされている
．このような国会での付帯決議や議論はどのように尊重されているのであろうか？

５．各大学での授業料決定のプロセスはどうか？

標準授業料は昨年３月３１日の文部科学省の省令で決められており，各国立大学法人は
その１０％の範囲内でそれより高い授業料を徴収してもかまわないとされている．仮に
現時点で大学が授業料値上げを決定するとすれば，それ以外に根拠はない．そもそも文
部科学省も概算要求の時点では標準授業料を値上げする予定ではなかった．財務省との
予算折衝のぎりぎりの段階で急浮上してきたのだ．来年度予算案は政府案の段階であり
，まだ国会審議はおろか上程さえされていないのである．そのような案を学内での十分
な議論や説明もなく決めてよいのであろうか？ 

平成11年度入学以降の学生院生にとっては各自の支払う授業料はスライドで改定される
のであり，在学する学生院生（あるいは保護者）に対する説明責任が生じる．とりわけ
，学生に対して値上げしないといった学長には発言の責任を果たす義務があるだろう．
また，教員にとってみれば，学生院生とは日々接しており，彼らの問題は自分の問題で
もある，また，先に述べたように授業料は運営交付金と連動していることから，自分た
ちの待遇や労働条件，研究環境に直接的に関わってくる．授業料は教授会，教育研究評
議会マターではないということで，情報提供も不十分なままに役員会だけで決定するこ
とは許されない．

文部科学省から大学への標準授業料値上げの説明資料には，「新入学生の入学手続き前
に授業料改訂がなされていない場合の対応例」として，「入学手続きの際には，授業料
を徴収せず，授業料改訂後，4月以降徴収する」「入学手続きの際には，旧授業料を徴
収し，後日差額を追加徴収する」などと示されているのである（添付資料参照）．国立
大学の願書受付が１月下旬に始まろうというのにこのような態度は許されない．そもそ
も募集要項に授業料を明記するのが当然であり，それを行わないのは受験生やその保護
者に対してあまりに無責任ではないだろうか．無責任でも敢えてこのような恥さらしの
文書を出した文科省を救うために授業料の改定を急ぐ必要はないのである．

６．学長は，まず自らの意見表明に従った行動を！ 

国大協や，東京11国立大学学長，北東北国立３大学長，中国・四国国立10大学学長，京
都大学長など多くの国立大学の学長は，授業料値上げに反対の意見を表明しているので
ある．これだけ多くの学長が声を上げている中で，佐々木国大協会長は何故理事から要
求のあった臨時総会を開かないのであろうか．また，自らの出身母体である東京大学の
総長として，時間がないということで，1月25日に科所長（研究科長・研究所長）会議
，教育研究評議会，経営評議会を連続して開催し，値上げ決定の準備を急ごうとしてい
るが，それは何故なのであろうか？東大以外でも，いくつかの大学で授業料値上げを決
定したり検討していると伝えられている．授業料値上げへの反対を掲げる一方で学内で
値上げの議論を進めるというのはあまりに矛盾している．学長をはじめ，大学執行部が
まずなすべきことは，学内で値上げの地ならしをすることではなく，自ら表明した見解
に従い，文部科学省の標準授業料値上げの撤回と運営費交付金の増額のための予算案組
み替えを目指して文科省や財務省，国会，マスコミなどに働きかけることである．その
ためならば，多くの教員や学生も協力を惜しまないであろう． 

１−５　首都圏ネット声明
《通常国会開会に当たっての声明》

授業料を据え置き、
付属病院経営の破たんを回避し、
国立大学施設整備を推進するために、
05年度国立大学関係予算の組み替え要求を提出することを国会各派に要請します

2005年1月21日
国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局

　国立大学法人法(以下単に、法人法)の施行に伴い、2004年4月1日に、すべての国立大
学の設置者が、国から個々の国立大学法人に移行しました。法人化初年度に当たる2004
年度予算は、従前の予算策定の仕組みをそのまま用いたものでした。従って、法人法の
もとにおける新しい予算編成は、2005年度予算が初めてのことになります。

　私たちは、今後における政府の国立大学法人に対する財政責任の果たし方を左右する
ものとして、2005年度予算に注目し、分析してきました。その結果、2005年度予算には
いくつもの大きな問題点が存在することが判明しました。国立大学法人法反対首都圏ネ
ットワーク事務局「05年度国立大学関連予算案を全面的に批判する」（2005年1月18日
）(http://www.shutoken-net.jp/050118_3jimukyoku.html)に詳しい分析があるので、
ここでは次の3点だけを指摘しておきたいと思います。

　第1に、国立大学法人に対する政府の交付金の総額を逓減させる方法として、「効率
化係数」（「教育研究経費」を毎年1％減額）、および、「経営改善係数」（「病院収
入」を毎年2％増額させ、その分を「運営費交付金」から減額する）に加えて、「授業
料値上げ」という新しい方法を組入れたことを、問題視せざるを得ません。05年度予算
案は、退職手当等特殊要因経費に関する概算要求を95億円減額し、それを埋め合わせる
ために、文科省からの概算要求では据え置きが予定されていた国立大学学生納付金（以
下、授業料）標準額を15,000円値上げし（総額81億円）、「授業料等収入」を86億円増
額させているのです。

　第2に、付属病院経営が破綻せざるをえない予算となっていることです。一般に、医
療比率（患者の診療に直接必要な医療費用請求額）は40％程度と言われています。05年
度予算案にあるとおり病院収入を105億円増加させようとすれば、42億の経費増が必要
となりますが、支出は対前年度でわずか19億円の増加しか予定されていません。しかも
、収入である病院診療関係の運営費交付金は実に対前年度比で85億円減となっているの
です。これでは、病院経営が破綻することは明らかです。

　第3に、05年度予算案では公共事業関係費は対前年度3.6％に留まっているのに対して
、国立大学関係施設整備費補助金は23.3%減（124億円減）と激減していることです。一
応、今年度補正予算において防災対策事業（老朽改善）用に施設整備費補助金が350億
円用意され、次年度に繰越されることになっています。しかし、06年度以降の予算は05
年度が基準となるため、新規はおろか老朽改善も不可能となると予想されます。

　私たちは、05年度予算案を否決し、かつ、次のような予算組み替え要求を提出される
よう、国会の各派に要請します。

第1．      授業料の据え置きを実現し、かつ、付属病院経営の破綻を回避することを
目的として、（１）支出に関連して、当然増の退職手当等を、文科省からの概算要求通
り1,478億円（政府予算案比：95億増）とすること、ならびに、（２）収入に関連して
、授業料等収入を概算要求通り据え置きとし、3,485億円（政府予算案比：82億減）と
すること、病院収入を6,005億円（政府予算案比：56億円減）（病院経費19億円増が生
み出す収入増を48億円として算出（経費／収入＝40％として）とすること、および、支
出増、病院収入減、授業料減を加算して運営費交付金を233億円増とすること。

第2．      『国立大学等施設緊急整備５か年計画（平成13〜17年度）』を来年度中に
達成し、次期（平成18〜22年度）へと接続させることを目的として、今年度補正予算分
350億円を前倒しせず、来年度政府案409億円に加えた759億円を来年度の施設整備費と
すること。

　なお、05年度予算案が「授業料値上げ」を第3の逓減方式として組入れていることに
ついては、国大協を含む国立大学関係団体・者から特に強い批判が寄せられていること
（注１）、そして、その批判には幾重にも根拠があることを申し添えておきます。授業
料値上げは、法人法案議決にあたって衆参の文部（教）科学委員会が採択した付帯決議
は言うまでもなく、法人法案の国会審議における文科大臣および、副大臣の答弁とも矛
盾するものです（注２）。そして、授業料を、高等教育予算の項目として実質的に組入
れることは、高等教育の機会均等を、無償制の漸進的導入により実現すべきであるとす
る、国際的に確認された条理にも反します。高等教育への無償制の漸進的導入を義務付
けた国際人権規約A規約13条2項(C)を日本は留保しています。しかし、この留保を撤回
すべきとの勧告が、関連する条約実施監視機関（社会権規約委員会、第2回日本政府報
告書に対する最終所見(2001）から示されているように、この留保が非常識であること
は国際的に確認されています。05年度予算案が、無償制の導入により授業料を名目化す
べきことを求めている国際条理に反することは明白です。

《注１》12月8日に国立大学協会が意見書「国立大学関連予算の充実について」を提出
。中四国１０大学長の声明、北東北３大学長の声明、東京１１大学長が声明を公表。尾
池京都大学総長は「今回の改訂は決して容認できることではない」（新年名刺交換会挨
拶）と強く授業料値上げを批判、「今年最悪の知らせ」と発言。平山岩手大学長は、「
これは大学の問題であるとともに、地域の将来につながる問題。経済格差が高等教育の
機会均等を奪いかねず、危機感を覚えている」「一度引き上げが容認されれば今後も引
き上げが起こるかもしれない。そうなると地方と都会の差がますます大きくなることを
懸念している」（『盛岡タイムス』2004年12月21日））と発言。長谷川佐賀大学長は、
授業料値上げを通じた運営費交付金の削減は、競争的資金へのシフトをもたらし、「大
学の死活に関わる基盤的教育研究経費の維持は不安定とならざるを得なく、全体として
基盤的経費の減額が予想されます」と発言。

《注２》当時の遠山文部科学大臣は「学生にとって今回の法人化によって授業料が高く
なってしまったり利用しにくくなったりということは，これは絶対避けなくてはいけな
いと思っています。」と語り、また，当時の河村副大臣も、「授業料等については、こ
れからこういう時代であります。ましてや、デフレ経済のさなかにあるわけであります
から、むしろ抑制ぎみに考えていかなきゃなりません。」と述べています。 

２　国立大授業料、初の格差
　　　　『東京新聞』2005年1月23日付

　国立大の年間授業料の目安となる「標準額」が今春、現行の五十二万八百円から一万
五千円引き上げられるのに伴い、全国八十三の四年制国立大のうち、少なくとも五十三
校が標準額にそろえて値上げすることを決めたか、値上げの方向であることが二十二日
、共同通信社の調査で分かった。

　未定が二十七校あるが、財源確保のため値上げに踏み切るところが少なくな
いとみられる。

　一方で、佐賀大は据え置きの方向で検討し、愛媛大は二年かけて二段階で標準額まで
値上げすることも検討。これまで、全国一律だった国立大授業料に初めて格差が生じる
見通しになった。

　国立大は昨年四月の法人化に伴い、授業料は各校の判断で決めることになった。標準
額が引き上げられても現行のまま据え置くことや引き下げも可能。標準額の１０％増ま
で値上げもできる。

　昨年末の政府予算編成で標準額が一万五千円増の五十三万五千八百円と決まり、各校
の対応が注目されていた。

　調査は国公立大二次試験の出願が二十四日に始まるのを前に実施した。

　佐賀大と愛媛大以外の対応は「標準額通り値上げする」と決めたのが二十四校、「標
準額通り値上げする方向で検討中」と回答したのが二十九校に上った。群馬大は「現状
維持か値上げのどちらかで検討中」とし、「方向性も含め未定」は二十七校だった。値
下げは現時点ではない。

　各校でつくる国立大学協会は昨年末「物価が下がる中、上げる必然性はない」などと
標準額値上げ反対の姿勢を示した。

　結果的に多くの大学が値上げするのは、国から各校への運営費交付金が削減傾向の中
で財源確保を迫られたことなどが背景にあるとみられる。

　対応が割れたことに文部科学省は「各校判断で対応する法人化の趣旨に沿う」と理解
を示した上で、未定校については「受験生への周知のためにも早めに決めてほしい」と
している。

■４年制国立８３大学調査の結果

　【標準額で決定済み】室蘭工業大、岩手大、山形大、東京学芸大、上越教育大、金沢
大、山梨大、静岡大、滋賀大、滋賀医科大、大阪大、兵庫教育大、神戸大、和歌山大、
島根大、山口大、鳴門教育大、香川大、高知大、福岡教育大、長崎大、宮崎大、鹿児島
大、鹿屋体育大

　【標準額の方向で検討中】北海道大、旭川医科大、北見工業大、宮城教育大、福島大
、茨城大、宇都宮大、埼玉大、東京外国語大、東京農工大、東京芸術大、東京海洋大、
お茶の水女子大、電気通信大、一橋大、新潟大、富山大、福井大、浜松医科大、愛知教
育大、名古屋工業大、豊橋技術科学大、大阪教育大、奈良教育大、奈良女子大、鳥取大
、広島大、大分大、琉球大

　【据え置きの方向で検討中】佐賀大

　【その他】群馬大、愛媛大

　【未定】ほか２７大学