Subject: ニュース２４２

From: 意見広告の会 <[email-masked]>
Date: Thu, 20 Jan 2005 00:52:36 +0900

「意見広告の会」ニュース２４２

＊ニュースの配布申し込み、投稿は、
　　[email-masked]　まで、お願い致します。

＊＊　目次　＊＊
１　国立大授業料値上げ関連
１−１　０５年度国立大学関連予算案を全面的に批判する
              首都圏ネットワーク事務局
１−２　国立大学の学生納付金改定に関わる文科省会見
　　　　　　全国大学高専教職員組合
１−３　国立大学授業料　値上げは再考すべきだ
　　　　　　　『朝日新聞』2005年1月19日付
　　　　　　　私の視点　　東京大学大学院理学系研究科長・理学部長　岡村　定矩
１−４　国立大授業料　和歌山大も値上げへ　
　　　　　　『紀伊民報』2005年1月18日付
１−５　投票で少数も　吉川学長再任　滋賀医科大学
　　　　　　　『京都新聞』2004年12月23日付

２　都立大の危機
２−１　首大の新しい寮
　　　　　　　やさしいＦＡＱ
２−２　首都大学東京の新しい寮について
              東京都大学管理本部新大学設立準備室
２−３　ファシスト養成寮
　　　　　　　投稿　都立大教員
２−４　高橋理事長予定者の発言
              やさしいＦＡＱ

＊＊＊
1　０５年度国立大学関連予算案を全面的に批判する
　　　　２００５年１月１８日　国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局

本事務局は昨年末の１２月３０日「２００５年度国立大学関係予算政府案を分析する」
を発表し、その後『予算・授業料情報』を発行して、情報の収集と分析に努めてきた。
また、各大学等でも批判的分析が年末年始にもかかわらず精力的に進められてきた。こ
れらの成果を参考にしつつ、０５年度国立大学関係予算案の全面的な分析を試みる。な
お、文科省資料中の数字は、億円単位の切り上げ、四捨五入が混じっており、資料間で
統一されていないことがある。このため、本分析においても同じ項目の最後の一桁が不
一致となることがあることをご了解頂きたい。

１．０５年度国立大学関連予算案のアウトライン

既にこの間紹介してきたことであるが、文科省資料によってもう一度整理しておく（ht
tp://www.shutoken-net.jp/041229_5b_jimukyoku.pdf）。０５年度（来年度）運営費交
付金は０４年度（前年度）に比して98億円減＝0.8%減、施設設備費補助金は124億円減
＝23%減という大幅削減案となっている。この運営費交付金削減を行うために、国立大
学学生納付金（以下、授業料）標準額15,000円増額（総額81億円増）によって「授業料
等収入」が86億円増額されている。さらに、「病院収入」では経営改善額92億円を含め
て104億円増が見込まれている。こうして、「運営費交付金」＋「授業料等」＋「病院
収入」＋「雑収入」の総収入額が今年度比で91億円増額されている。

この91億円の収入増額は、必ずしも事業費の増額を意味しない。支出面を見てみよう。
まず、その圧倒的部分は、「退職手当等」の「当然増」78億円や新たに支出せねばなら
ない固定資産税等の「当然増」対応とならざるをえない。また、特別研究経費４５億円
の増額に対して、基盤的な経費である教育研究経費は51億円削減となっている。

２．主要な削減ターゲットとしての国立大学関連予算

本ネットワークの『予算・授業料情報』で指摘したように、政府は国立大学等の運営費
交付金を予算削減の主要なターゲットとしている。新たな事実を含めて以下に整理して
みる。

（１）０５年度予算で「予算配分の重点化」として掲げた４つの課題の１つは「人間力
の向上」（０４年１２月２４日経済財政諮問会議で谷垣財務大臣提出資料Ｐ８：http:/
/www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2004/1224/item3.pdf）である。この課題の内容と
して、「大学改革の一層の促進」が対前年度比５３３億円増（１８％増）、「競争的研
究資金の拡充」4,672億円増（30％増）があげられている。ところが、運営費交付金は
前年度比0.8％減となっており、これは一般・v予算における一般歳出の0.7%減さえ上回
る減額である。このことは、政府が国立大学の教育研究基盤を整備拡充することは「人
間力の向上」に役立たないという認識を持っていることを意味している。「文教関係予
算のポイント」(資料参照pdf版)をみると、そのことは一層はっきりする。ここでは、
「単なる機関補助の縮減・抑制を図る」と明記され、「国立大学法人への運営費交付金
を算定ルールに基づき縮減　12,416億円→12,317億円（▲98億円）」と誇らしげに記さ
れている。

（２）０５年度予算案では公共事業関係費は対前年度3.6％に留まっているのに対して
、施設整備費補助金は23.3%減（124億円減）と激減している。一応、今年度補正予算に
おいて防災対策事業（老朽改善）用に施設整備費補助金が350億円用意され、次年度繰
越されるが、０６年度（平成１８年度）以降の予算は０５年度が基準となるため、新規
はおろか老朽改善も不可能となろう。

３．政策的裁量に基づく運営費交付金の大幅削減

（１）運営費交付金の収支構造

運営費交付金削減は「算定ルールに基づく」とされているが、実態は国立大学の教育研
究基盤を切り崩す「政策的裁量に基づく」ものと考えざるを得ない。以下に、まず運営
費交付金の収支構造をみてみよう。

１）文科省の０５年度概算要求では、対前年度比2.0%増の1兆2,666億円が要求されてい
るが、予算は周知のように0.8%減の1兆2,317億円にまで削減された。その削減要因は、
第１に概算要求では想定していなかった授業料値上げが組み込まれたこと、第２にルー
ルではなく査定で決定できる特別研究経費と退職手当等が減少させられたこと、にある
。従って、この削減は、ルールによるものではなく、裁量に基づいて行われたと判断す
るのが妥当であろう。また、退職手当等の当然増が大幅に削減されたために、運営費交
付金は当然増すら確保しない事態となったのである。

表１：運営費交付金の収支構造の推移

運営費交付金の収支構造の推移
 単位：億円
 
　　　　　　平成16年度予算　　平成17年度概算要求　　平成17年度予算
 
収入
運営費交付金　　　12,415 　　　　　　　　12,666 　　　　　　12,317 
 
授業料等　　　　　 3,480 　　　　　　　　 3,485              3,567 
 
病院収入           5,957                  6,062              6,061 
 
雑収入              121                    120               120 
 
計                21,974                 22,333             22,065 
 
支出
教育研究経費      13,387                 13,315             13,336 
 
特別教育研究経費    741                    982               786 
 
退職手当等        1,305                   1,478              1,383 
 
病院関係経費      6,541                   6,558              6,560 
 
計               21,974                  22,333             22,065 
（四捨五入のため数字の不一致がある）

２）退職手当等の当然増は173億円増の概算要求がなされた。これは教育研究経費の効
率化減97億円を当然増が76億円上回ることを意味する。この効率化減を上回る当然増の
部分を81億円の授業料値上げでまかなおうとしたとみなすことができる。すなわち、国
家が“当然”保証すべき当然増すら大学と学生に押しつけようとしている。

（２）国立大学に集中的な打撃

対前年度98億円削減となった運営費交付金は４共同利用機関を含んでいる。そこで、運
営費交付金の内訳を、国立大学８９法人と４共同利用機関を含めた９３法人分に分けた
表２を提示する。ここで８９国立大学に注目するならば、運営費交付金は実に124億円
も減額されている。一方、４共同利用機関では26億円の増額となっている。特別教育研
究経費については、国立大学が21億円増に対して共同利用機関では24億円増となってい
る。誤解しないで頂きたいが、我々は共同利用機関が増額になっていることを批判する
つもりは毛頭ない。そうではなくて、１３日の臨時理事会において文科省側が語った「
国立大学の運営費交付金が123億円減となっているのに対して共同利用機関が25億円増
となっているのは、国立大学は授業料等の収入が存在するからであるのに対して、共同
利用機関にはそうした収入がないからである。」という政府・文科省の授業料値上げ依
存方針を批判しているのである。

表２　国立大学、共同利用機関の運営費交付金

単位　億円

 　　　　　　　　  16年度予算　　　17年度予算　　　増減
 
特別研究経費
 国立大学　　　　　　  367 　　　　　　388 　　　　　　21 
 
 共同利用機関          374             398             24 
 
計                     741             786             45 
 
退職手当等
 国立大学            1,263            1,336             73 
 
共同利用機関           42               47              5 

計                   1,305            1,383             78 
 
病院相当分  
国立大学              584              499          △85
 
 計                   584              499          △85
 
それ以外
 国立大学            9,297            9,165           △132
 
 共同利用機関         489              484             △5
 
 計                 9,786             9,649           △137
 
総計
 国立大学          11,512            11,388           △124
 
 共同利用機関        905               929              26 
 
 計               12,416             12,317           △98
（四捨五入のため数字の不一致がある）

（３）早晩破綻必至の附属病院経営

一般に、医療比率（患者の診療に直接必要な医療費用請求額）は40％程度といわれてい
る。収入の項目にあるように病院収入を105億円増加させようとするのであれば、42億
の経費増が必要ということになる。ところが、支出の項目における病院関係経費を見る
と対前年度でわずか19億円の増加である。また、病院診療関係の運営費交付金は実に対
前年度比で85億円減となっている。付属病院経営の破綻は目に見えていると言わねばな
らない。

４．授業料標準額改定（値上げ）は第３の運営費交付金削減方式

授業料標準額改定（値上げ）の動きがあらわになった昨年１２月１４日、本事務局は「
国立大学法人には、運営費交付金削減の新たなシステムが導入されることになる。」と
訴えた。その後、明らかになった０５年度政府予算案は、我々の指摘どおり、授業料値
上げが効率化額、経営改善額に続く第３の運営費交付金削減方式であることをしめして
いる。しかも、効率化額、経営改善額が曲がりなりにも「算定ルール」によって決定さ
れるのと違い、授業料値上げは政府の裁量によって決定される。ここに至って、第３の
運営費交付金削減方式＝授業料値上げの出現によって、運営費交付金は政府の裁量によ
っていかようにも削減できることになる。

このような内実をもつ政府予算案は、しかしながら、閣議決定されただけに過ぎず、２
１日より始まる通常国会審議を受けなければならない。各大学、国大協は、審議も始ま
っていない、しかも授業料標準額改定（値上げ）のための省令「改正」も行われていな
い段階で、政府案に右往左往してはならないのである。ましてや算を乱して値上げ決定
をするなどもっての外である。それはこの間幾度となく繰り返してきた行政府への無原
則的な屈服をもたらす。そのような態度をきっぱりと断ち切り、国権の最高機関である
国会に対して堂々と政府予算案の危険な本質を明らかにし、予算の組み替えを求めるこ
とこそ、大学の将来に責任を持つものがなすべきことである。組み替え要求の実現は、
運営費交付金制度そのものを抜本的に改革する第一歩となろう。

【補】運営費交付金削減圧縮という文科省の主張は全くの嘘である

文科省は、しきりと「効率化額97億円＋経営改善額92億円＝189億円の削減分を98億円
まで圧縮した」とその「功績」を強調している（文科省資料Ｇ）。さらに、最近、「授
業料標準額の改定による増収予定額（81億円）は、運営費交付金の減額とはなっていな
い」という「珍論」まで持ち出している（１３日の国大協臨時理事会）。

オかし、これらは全くの嘘である。前者について言えば、文科省資料Ａにあるとおり効
率化額は支出の項目であるのに対して、経営改善額は収入の項目に属する。相対立する
収入と支出の項目を加算することはできないことは明白である。後者は、文科省自身が
示した運営費交付金算出式（http://www.shutoken-net.jp/050106_2naiji.pdf）のなか
で　授業料標準額改定増収額が運営費交付金の△減要因となっていることから見てもあ
り得ない。

真実は、効率化額97億円減を含んだ「教育研究経費」＋「特別研究経費」＋「退職手当
・特殊要因」＋「病院関係経費」として算出された支出総額（文科省資料Ａの右のコラ
ム）から、収入項目としての経営改善額92億を含んだ「病院収入」、「授業料等」、「
雑収入」を引いたものとして「運営費交付金」が算出されるのである（文科省資料Ａの
左のコラム）。「授業料等」を値上げによって増額させれば、「運営費交付金」がその
分減額するのは当然ではないか。文科省がそのことを知らないはずがない。だとすれば
、嘘によって大学関係者や学生ならびにその保護者達を騙そうとする悪質な意図がある
と言わざるをえない。

１−２　国立大学の学生納付金改定に関わる文科省会見

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2005年1月19
各単組委員長　殿

全国大学高専教職員組合
書記長　森田　和哉

　全大教は1月18日に「国立大学の学生納付金据え置きを求める要望書」（別記参照）
にもとづく会見をおこないました。
　出席者は、全大教から斉藤副委員長、森田書記長、藤田・森戸書記次長、文科省から
国立大学法人支援課の池田企画官、真子課長補佐、尾藤課長補佐、尾川教育振興係長、
田畑総括係長、佐藤庶務係長でした。
以下、会見の内容を報告します。

文科省　提出された要望書にお答えします。財務省との折衝の結果、国立大学の学生納
付金標準額について来年度から1万5,000円を引き上げ53万5,800円とする省令改正を年
度内に実施する。学生納付金標準額の改訂を含めた平成１７年度予算内示については昨
年12月下旬に各大学に送付した。
文科省としては、国立大学の役割は従来と変わっていないという認識で学生納付金据え
置きの予算要求をした。しかし、財務省は、これまでは2年に1度の学生納付金改定があ
ったこと、私立大と同じ土俵でというイコールフッティング論、受益者負担の観点から
学生納付金を引き上げるべきとの主張があり、協議の結果今回の学生納付金標準額の引
き上げに至った。
全大教要望書に、国立大学法人法等成立時の附帯決議で「学生納付金については、……
適正な金額、水準を維持する」との指摘があるが、今回の授業料の改定は「適正な金額
、水準」の範囲内を確保していると考える。

全大教　授業料の引き上げには反対である。法人になっても従来と同じように引き上げ
られると、授業料と入学金引き上げの悪循環が始まるのは必至である。

文科省　引き上げなくてすめば良かったが、国の財政事情等が許さなかった。但し、学
生納付金の引き上げを2年に1度行うことはルール化されているわけでない。入学金など
は私立大では最近引き下げの傾向があり、国立大学も最近は改定していない。

全大教　勤労者の賃金ベースが上がっていない中で授業料を引き上げるのは問題である
。受益者負担を主張しているが、文科省の中教審「我が国の高等教育の将来像（中間報
告）」でも「高等教育の受益者は学生個人のみならず社会全体であ驕vとしている。

文科省　私どもが受益者負担論を言っているわけではない。なお、学生納付金改定分は
各大学の自己収入の増収分となる。学生納付金を改定しない場合はその分について、運
営費交付金の減額が予定されていたが、財務省等と交渉し、今回は減額をしないことと
なった。学生納付金改訂は運営費交付金に影響しないようにさせた。

全大教　授業料の引き上げをしない大学でも運営費交付金は減額されないということか
。

文科省　授業料の引き上げを行わない大学は自己収入の増加分がないだけで、^営費交
付金は変わらない。運営費交付金の全体を見れば、学生納付金の標準額改訂による増額
分81億円は、本来は運営費交付金から減額される分だが、上述したように今回は減額し
ないことで財務省との間で決着した。この81億円の10％については全大学に配布する。
90％分は移転経費などの「特殊要因経費」として配布する。
学生納付金標準額の改定分について運営費交付金の減額に連動させない今回の措置が今
後どうなるかはこれからの検討交渉課題となろう。

全大教　文科省として授業料に関わって各大学を指導するようなことはないと考えるが
どうか。

文科省　指導するようなことはない。各大学で検討中のようである。

全大教　2005年度大学関係予算の主な特徴はどうか。

文科省　平成16年度と比べて平成17年度運営費交付金では、特別教育研究経費（45億円
増）、教育研究経費等（46億円増）の一方で、効率化係数（97億円減）や経営改善係数
（92億円減）により差し引きマイナス98億円となっている。事業費総額ニしては91億円
の増となっており、全体でみると国立大学の水準を何とか確保できたと考えている。（
別記予算資料を参照）

　　最後に、引き続き適時、会見を行うことを確認して終了した。

１−３　国立大学授業料　値上げは再考すべきだ
　　　　　『朝日新聞』2005年1月19日付
私の視点
　東京大学大学院理学系研究科長・理学部長　岡村　定矩（おかむら　さだのり）

　昨年末、閣議決定された０５年度政府予算案には、国立大学の年間授業料の目安にな
る「標準額」を今年４月から１万５千円引き上げて、５３万５８００円とすることが盛
り込まれた。たかが３％との見方もあろうが、高等教育に対するこの国の姿勢を憂慮せ
ざるを得ない。再考すべきだ。

　過去４０年間の国立大学の学費の推移を見ると、７６年度に「大転換」があった。そ
れまで授業料と入学金は痰「水準だったが、同年度から毎年交互に引き上げられるとい
うことになったからだ。両者を合わせた初年度の納付金は、それ以後２０年間、ほぼ年
額３万円ずつ増加し続けてきた。

　消費者物価は９３年ごろからほぼ横ばいになり、９８年からは下降しているにもかか
わらず、初年度納付金は右肩上がりの増加を続けているのだ。今回の引き上げはこの延
長線上にある。

　７６年度の大転換の背景には、受益者負担論と私学との格差是正の声があった。だが
、教育の成果を個人の利益に結びつける受益者負担論が強調されると、社会のモラルが
そこなわれる。

　「いい大学に行って、いい会社に入りなさい。勝ち組にならなければだめよ」

　この言葉の背景には、教育の成果を国の将来に役立てようという発想はない。

　東大が実施した０３年度の学生生活実態調査によると、アパートなどに住む東大の学
部学生の生活費は、月額約１６万円。現行の授業料の月額は４万３４００円なので、生
活費に占める授業料の割合は２７％になる。私が大学に入学した６６年は授業料が月額
千円、生活費は約２万円で、その割合は５％にしか過ぎなかった。

　約４０年間に、消費者物価指数は３倍になったが、授業料はなんと、４３倍にも跳ね
上がったのだ。

　標準額の引き上げが実施され、多くの国立大学法人が、経営上の観点から実際に授業
料を引き上げれば、約３０年前に始まった値上げが、今後も延々と続くことになるだろ
う。

　高等教育は受益者の負担が当然として、学費が上がり続ければ、いずれは教育の機会
均等をも脅かすレベルになろう。いや、既になっているかもしれない。家庭の経済状態
によらず、能力によって進学できる一定の枠を義務教育ばかりでなく、高等教育にも保
障することは、国の発展に必須のことではないだろうか。

　大学院生に与える影響は特に深刻だ。理系の大学院では教育と研究は一体で、院生は
学ぶ立場であると同時に、研究の遂行に不可欠な役割も果たしている。

　このため、先進国の大半の大学院では、奨学金や授業料免除などで、院生の学費負担
が事実上ほとんどない仕組みを作っている。留学生向けの優遇措置を備えたところも多
い。

　日本だけが、博士課程も高い学費が必要なのに、それに見合う奨学金などの制度が十
分ではない。こうした現状を放置しておけば、優秀な学生は日本の大学院には行かず、
お金のかからない外国の大学院に流れ始めることだろう。

　例えば、旧日本育英会の奨学金事業を引き継いだ日本学生支援機構の奨学金返還免除
制度を思い切って廃止し、それに充てている財源で奨学金の支給枠を増やすのも一案で
はないか。

　研究者の頭脳流出が言われて久しいが、研究者の卵である学生まで流出するようにな
っては、「科学技術立国」など、とてもおぼつかない。それが杞憂にならないことを願
うばかりだ。

１−４　国立大授業料　和歌山大も値上げへ　
　　　　　　『紀伊民報』2005年1月18日付

学長見通し「やむを得ず」

　和歌山大学の小田章学長は17日開かれた定例記者会見で、新年度から国立大の年間授
業料の目安額を引き上げる国の方針を受け、「国の方針には反対だが、財政難から和歌
山大学の値上げもやむ?得ない」との見通しを示した。

　財務、文部科学の両省は今国会で、国立大授業料の目安となる「標準額」を現行の52
万８００円から１万５０００円引き上げる方向で調整している。

　昨年の法人化で、各大学は自由に授業料を決められるようになったが、値上げしない
場合は、大学の自主財源が減る仕組み。和歌山大学の２００５年度予算は、値上げしな
かった場合の６５００万円を含め、約１億６０００万円の減収が予想されている。

　小田学長は「値上げしないと大学の自立運営に当たって危機的な状況になる。学生離
れに敏感な小さな大学だが、値上げした分、教育力を高めるということで理解を得たい
」と理由を説明した。「小泉政権は国を担う人づくりを軽視している」と政府への苦言
を繰り返す場面もあった。

　大学の役員会なども値上げを容認する?戟Eニいう。文科省の説明を受けた後、早けれ
ば今月末の役員会で決定する。

　国の授業料値上げ方針をめぐって、大半の大学は引き上げ方針だが、京大など一部大
学は学生離れへの懸念から慎重で、初めて国立大の授業料に差が出る
見通し。

１−５　投票で少数も　吉川学長再任　滋賀医科大学
　　　　　　　『京都新聞』2004年12月23日付

　滋賀医科大（大津市瀬田月輪町）は二十二日、吉川隆一学長（六五）の再任を決めた
。任期は．二〇〇五年四月一日から三年。

　国立大学法人になってから初の学長選考。従来は教授会の投票で決定していたが、今
回から学内外十二人でつくる学長選考会議が、教職員四百四十三人を対象に意向聴取投
票を実施。二十一日の投票結果は、投票総数三百二十五票のうち、吉川学長が百三十一
票、もう一人の候補者が百八十八票だったェ、二十二日の最終選考で吉川学長の再任を
決めた。

　同大では「意向聴取の投票は選考の参考にするためで、その結果で学長が決まるわけ
ではない」としている。

２　都立大の危機
２−１　首大の新しい寮
　　　　　　　やさしいＦＡＱ
◎ 2005年1月19日： 「首都大学東京が設置する新しい寮」に関する情報(PDF)が首大ホ
ームページに掲載された（1月17日）。「寮内で行われる講演会，セミナーやボランテ
ィア活動などに参加することが入寮の条件」だそうだ。寮長は、澤　英武（さわ ひで
たけ）氏（76歳，昭和3年10月1日生まれ）。
COMMENT:どんな人かって？ そりゃあ知事と仲のいい人なのでしょう。「正論」に登場
する人です。例えば、 http://www.sankei.co.jp/pr/seiron/koukoku/2002/0212/myphoto.html
を見ると，写真と経歴（＋考えていることの一部）が分かります。余談ですが，知事，
「新大学」の理事長予定者，学長予定者，寮長予定者，合計4人の年齢の合計は，およ
そ300歳。平均75歳という結果になります。 

２−２　　首都大学東京の新しい寮について
              東京都大学管理本部新大学設立準備室

首都大学東京が設置する新しい寮について寮長予定者及び現時点での内容をお知らせし
ます。

＜寮長＞
　澤　英武（さわ　たけひで）　昭和３年１０月１日生
　　＜経歴＞
　　　　昭和２８年３月　東京大学工学部卒業
　　　　昭和２８年４月　産業経済新聞社入社
　　　　昭和３３年10月 第三次南極地域観測隊員として参加
　　　　その後、ボン、モスクワ支局長を歴任
        昭和６３年８月　退社
　　　　現在は外交評論家として活動中
＜内容＞
　この寮は寮生同士がお互いの考えをぶつけ合いながら、啓発されていくことによって
「自ら課題を発見し解決できる力」、「社会の諸問題を自分のこととして捉え、自由な
発
想と行動で社会をリードする力」などを備えた人材の育成を目標としています。

１　募集人員
　　　男子２９名（うち外国人留学生５名）、女子１２名（うち外国人留学生２名）
２　応募資格
      ・首都大学東京日本人学生
　　　・首都大学東京外国人留学生
　　　（応募者多数の場合は抽選を行います。）
３　入寮期間　　平成１７年４月１日から平成１９年３月３１日までの２年間
　　　　　　　　　（ただし、延長を認める場合があります。）
４　主な活動
　　　・寮内で行われる講演会、セミナーやボランティア活動など
　　　＊これらの活動に参加することが入寮の条件です。（この行ゴシック）
５　寮費等
　　　・寮費：月額４７００円
　　　　＊水光熱費、電話料などは個人の負担となります。
　　　　　また、寮の活動にかかる費用については別途徴収することがあります。
６　入寮までのスケジュール
　１月末　　　　　　　　　　募集要項の配布開始
　２月下旬から３月上旬      入寮申込受付期間
  ３月上旬                  入寮者決定
　４月１日　　　　　　　　　入寮

詳細につきましては１月末に配布予定の募集要項をご覧下さい。

　　　　　　　　　　　問い合わせ先
　　　　　　　　　　　　東京都大学管理本部新大学設立準備室
                          酒井　５３２１−１１１１　内５０−７７１

２−３　ファシスト養成寮
　　　　　　　投稿　都立大教員
皆様
　　
　　　首大の新しい「寮」について、ＨＰに発表されました。寮長の講演会、セミナー
などに参加することを入寮の条件にするという、まことにナンセンスなものです。

　　　　　　http://www.tmu.ac.jp/resource/pdf/campus/dormitory/ryou_0117.pdf

　　　『正論』系の人物で、次のような文を書いています。

　　　少年時代の夢は海軍大将になることだった。伊豆韮山で生まれ、毎日富士山を
眺め育った私は、昭和二十年四月、江田島の海軍兵学校（第七十七期生）に入った。
大東亜戦争開戦は旧制中学一年生のとき。ことさら軍国少年だったとは思わないが、
アジア・アフリカが欧米列強の植民地として辛酸をなめトいた時代に、独立を全うす
るだけでなく、白人列強の世界支配を覆すのだという戦いの正当性を私は実感してい
た。大東亜戦争の本質の一つは、紛れもなく白色人種に対して有色人種が戦いを挑
み、一矢を報いたものである。
　二人の兄も海軍軍人として戦い、長兄はシベリア抑留後に死亡、次兄も太平洋上で
戦死した。生き残った私は韮山に復員、再起を期した。当時、ＧＨＱ指導によるＮＨ
Ｋのラジオ番組「眞相はこうだ」や「眞相箱」を聴かされたが、作為的な内容に憤り
が込み上げてきて、いつも途中でスイッチを切っていた。東京裁判の詐術もしかり。
「共同謀議」などという言葉を耳にすると、「デタラメを言うな」と叫びたくなっ
た。日本は戦中も、“政変”のあった国である。占領軍の都合のいいようにわが国の
歴史や姿を書き換えられてはたまらない。

２−４　高橋理事長予定者の発言
              やさしいＦＡＱ
◎ 2005年1月17日：日本経済新聞(1月14日）に，高橋理事長予定者の発言をまとめた＜
挑戦２００５（７）首都大学東京理事長予定者高橋宏氏―新公立大、存在意義を追求＞
が掲載された。「今の日本の最大の課題は教育。大変な仕事だが、知事の高い理念に共
鳴して引き受けた」という言葉で始まる。
COMMENT: インタビューをした後に記者がとりまとめた記事だと推察されるが，大学教
育は研究と表裏一体をなすことをご存じないらしい。「知事の高い理念」とは何か？ (
01)　 都市環境の向上， (02) 　ダイナミックな産業構造を持つ高度な知的社会の構築
， (03) 　活力ある長寿社会の実現，のことかもしれないB２点ほど疑問点を指摘して
おく： (1) 「大学で初となる任期制・年俸制も導入。」というのは現状認識の誤り。
例えば，雑誌「財界」（2004年6月8日号）への抗議文書(PDF) を参照すれば，この部分
は，高橋氏が同じことを繰り返し発言していることが分かる。また，(2) 「理事長就任
が決まって以降、高橋は幾度となく大学へ足を運び、大学幹部らと懇談。」とあるが，
「幾度となく」というのが「足しげく」の意味だとしたら，具体的にいつ大学に来て誰
と懇談したのか？ そのような話は，まったく聞いていないのだが本当なのだろうか？