Subject: [AcNet Letter 230] マスコミ関係者へのVAWW-NETジャパン声明1/17、他

From: [email-masked]
Date: Thu, 20 Jan 2005 02:35:40 +0900

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      Academia e-Network Letter No 230(2005.1.20 Thu)
	    http://letter.ac-net.org/number/230

━┫AcNet Letter 230目次┣━━━━━━━━━ 2005.1.20 ━━━━━━

【1】(32186) メディアの辺境地帯 より2005年01月17日取得
　　「言論の公正・中立原則について」
　　http://www.nanzo.net/henkyo/hrmedia/f_and_i.html

【2】(32461) VAWW-NET Japan より2005年01月18日取得
　　「マスコミ関係者へのVAWW-NETジャパン声明1/17： 
       安倍晋三氏の事実歪曲発言について」
　　http://www1.jca.apc.org/vaww-net-japan/nhk/appeal050117.html

【3】(33265) JANJAN より2005年01月20日取得
　　「メディア関係者、ＮＨＫ問題に関する緊急記者会見」
　　http://www.janjan.jp/media/0501/0501192730/1.php

【4】(33264) 首都圏ネットワーク より2005年01月20日取得
　　「『朝日新聞』2005年1月19日付私の視点：国立大学授業料　値上げは再考
すべきだ（東京大学大学院理学系研究科長・理学部長　岡村　定矩）」
　　http://www.shutoken-net.jp/050119_2asahi.html

【5】(32187) 国立大学法人法案に反対する意見広告の会 より2005年01月17日取得
　　「「意見広告の会」ニュース２４０ ：各大学授業料情報、２００３年国会
審議における「授業料」」
　　http://ac-net.org/rss/item/32187

【6】(32463) 国立大学法人法案に反対する意見広告の会 より2005年01月18日取得
　　「「意見広告の会」ニュース２４１(2005.1.18)」
　　http://ac-net.org/rss/item/32463

【7】(32188) アラブの声ML より2005年01月17日取得
　　「日本は何故自国の利益に反して盲目的に米国に従うのか　
      イラク人政治研究家の疑問」
　　http://groups.yahoo.co.jp/group/voiceofarab/message/317

━ AcNet Letter 230【1】━━━━━━━━━━ 2005.1.20━━━━━━━━

　言論の公正・中立原則について
　　http://www.nanzo.net/henkyo/hrmedia/f_and_i.html

　　From:メディアの辺境地帯 ( http://henkyonews.cocolog-nifty.com/ )
　　取得時：2005年01月17日08時 URL: http://ac-net.org/rss/item/32186
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抜書『NHK番組改変問題で、筆者は言論機関を含むいくつかのサイトや掲示板を探っ
てみた。その結果、「偏向」とか、「公平」「公正」「中立」という言葉を数多
く発見したが、残念ながら、それらの言葉の基準となるべき原則を明示している
ものはほとんどなかった。（・・略・・）筆者の公正・中立原則は、一言でいえ
ば「過去の誤りから学び、それらの誤りを批判し、排除することにより、よりよ
い人類社会を追求する」ということだ。その具体的方法は、自由主義と人権に基
づく。これらの思想自体が、人類が過去犯してきた大きな誤りから学んで得られ
たものだからだ。完全な公正・中立の実現は無理かもしれないが、そこへできる
だけ近づくことはできるだろう。

　人なら誰でも誤りからは逃れ得ない。しかし、権力者やの犯す誤りの影響は計
り知れないものになりかねない。実際、太平洋戦争で日本が犯した誤りの影響は
まことに大きかった。そこで、権力者の犯す誤りを優先的に批判することにする。
この考え方は、[[渡辺武達・同志社大学教授@http:
//www1.doshisha.ac.jp/‾twatanab/]]の提唱する「積極的公正・中立主義」に近
いかもしれないと筆者は思っている。（・・略・・）渡辺教授による議論の特に
優れているところは、これまでの公正・公平・中立論をいくつかの類型に分け、
とりわけ、『左右の両極端を排し、その他の異なった意見をできるだけ多く並列
的に列挙する、いわゆるNHK的公平』や、『さまざまな意見の真ん中をとることを
中立と考える、いわゆる中道』に批判を加えていることだ。要するに、無色無味
無臭の公正・中立など存在しない。われわれは特定の思想やものの見方に基づい
て事実を知るのであって、事実を知ってから特定の思想やものの見方を形成する
のではないのだ。』

━ AcNet Letter 230【2】━━━━━━━━━━ 2005.1.20━━━━━━━━

　マスコミ関係者へのVAWW-NETジャパン声明1/17： 安倍晋三氏の事実歪曲発言
について
　　http://www1.jca.apc.org/vaww-net-japan/nhk/appeal050117.html

　　From:VAWW-NET Japan ( http://www.jca.apc.org/vaww-net-japan/ )
　　取得時：2005年01月18日01時 URL: http://ac-net.org/rss/item/32461
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[[http://www1.jca.apc.org/vaww-net-japan/nhk/appeal050117.html]] より転載

マスコミ、関係者各位 安倍晋三氏の事実歪曲発言について

このたび、政治家によるＮＨＫの番組介入が問題になっており、「政治家」とし
て名前が上がっている安倍晋三氏と中川昭一氏が、複数のメディアを通じてコメ
ント、または発言を行っています。中川氏は国内不在ということもあり、彼の発
言の多くに触れることはできませんが、安倍氏はこの間、頻繁にマスコミに登場
し発言を行っています。その中で、安部氏は、女性国際戦犯法廷の事実関係につ
いて重大な事実歪曲、誹謗・中傷を続けていますが、それに対してマスメディア
側は知識不足、勉強不足のためほとんど事実の間違いを指摘することができず、
そのまま一般市民に垂れ流されているという状況にあります。

歪曲された事実があたかも真実であるがごとく日本の市民の皆様に伝わっていく
ことは、女性国際戦犯法廷と「法廷」を主催した国際実行委員会の名誉を大きく
傷つけるものであり、何より「法廷」に正義を求めて被害8カ国から参加された
64名の被害女性の尊厳を甚大に侵害するものです。「法廷」には世界三十カ国以
上から約400名が参加し、三日間の審理にはおよそ1000人が傍聴し、最終日の判
決概要に言い渡しはおよそ1300人が傍聴しました。「法廷」の歪曲と侮辱は、こ
うした多くの人々に対しても許されない行為です。

安倍氏のこうした発言は、自らの行為を正当化するため、番組で取り上げた女性
国際戦犯法廷自体を貶めることで世論を味方につけようとしているものです。問
題の論点のすり替えが「法廷」の事実歪曲をもって行われていることは、今回の
事件の真相を明らかにする上でも大変問題であり、このことは、真実を明らかに
する上で危険な流れであるといえます。

マスコミの皆様には問題の核心（番組に対する政治家の介入）を見失うことなく
真実を明らかにし、ジャーナリズムの役割を果たしていただきたく存じます。そ
のためには女性国際戦犯法廷の事実関係を正確に理解して頂くことは重要、不可
欠なことであると考え、皆様に正確な事実を知っていただくため、ここに安倍発
言の間違いを指摘いたします。

※以下に示す安倍氏の発言は、「報道ステーション」（1/13放送）、「ニユース
23」（1/13放送）、「サンデーモーニング」（1/16放送）、「サンデー・プロ
ジェクト」（1/16放送）などにおける発言、及び安倍氏が出したコメントに基づ
いています。

1、「被告と被告側の弁護人がいない」

⇒　女性国際戦犯法廷は、「日本国家の責任」を問うため、開催2ヶ月前に全裁判
官の名前で、当時首相であった森嘉朗氏に被告側弁護人（被告代理人）の出廷を
要請した。しかし、開催直前になっても何の応答もなかった。従って裁判官は
「アミカスキュリエ」（法廷助言人※）という形で被告側の弁護を取り入れた。
「法廷」では3名の弁護士がアミカスキュリエとして被告側主張を行い、「慰安
婦」問題についての日本政府の立場や主張を明確に紹介し、被告が防御できない
法廷の問題点を法廷のなかで指摘した。

※Amicus Curiae 裁判所の求めに従い、裁判所に対し事件についての専門的情報
または意見を提出する第三者。英国の制度で、弁護人がいない場合、市民の中か
ら弁護人を要請できるという制度。

２、「裁判自体、とんでもない模擬裁判。模擬裁判ともいえない裁判」

⇒　女性国際戦犯法廷は「模擬裁判」ではなく権力を持たない市民の力によって
実現した国際的な民衆法廷である。法廷に出廷した被害証言者も、加害証言者
も、被告人も、判事も、すべて“実在する／した”人物であり、「法廷憲章」作成
という手続きを踏んで、膨大な証拠資料と証言に基づいて当時の国際法を適用し
て裁いた民衆法廷だった。「国家の法廷」のように「国家」に権威の源泉がある
のではなく、大国やエリートの道具だった国際法を市民の手に取り戻し、被害者
を置き去りにしない正義の実現を目指し、「国家の権威から無縁」であることに
よって得られる「普遍的正義」を明らかにしようと、民衆法廷の開催を決意し
た。本法廷の意義はここにあるといえる。「法廷」は、権力をもたない市民の力
で、「慰安婦」被害者に被害をもたらした加害者と加害事実を明確に示し、その
責任を当時の国際法により明らかにした。繰り返すが、女性国際戦犯法廷は民衆
法廷であり、模擬法廷ではない。1999年に国際実行委員会を結成。ソウル会議、
上海会議、マニラ会議、台北会議などでどのような「法廷」にするのか議論し、
準備を進めていった。まず着手したことは「法廷憲章」（前文と十五条の条文か
ら成る。※1）の制定であった。「法廷」は「法廷憲章」に基づき、立証と共に各
国の被害者の証言や元日本兵の証言、専門家証言などを行い、膨大な証拠資料や
宣誓供述書を提出し、それに基づいて判決が下された。

判決は2001年12月4日、オランダのハーグで言い渡された。判決は1094パラグラ
フ（英文265ページ）にわたる膨大なもので、この判決は日本だけでなく世界の
国際法や人権に取り組む専門家、学者たちからもレベルの高さが評価されてい
る。　女性国際戦犯法廷の開催については、国連人権委員会特別報告者クマラス
ワミ報告書にも引用（※2）された。また、２００３年に発表されたＩＬＯ条約適
用専門家委員会所見は、「女性国際戦犯法廷」について、より詳細な引用と解説
を行った。

また、「法廷」は、国際刑事裁判所（ＩＣＣ、1998年ローマで設立合意、2003年
からオランダ・ハーグで始動）に先駆けて、戦争と武力紛争下の性暴力に対して
果たすべき役割を明らかにした世界史的にも意義ある試みであった。

※1「法廷憲章」は、前掲のVAWW-NET Japan編『女性国際戦犯法廷の全記録』緑風
出版、27〜32頁を参照。

※2 ２００１年。「武力紛争下において国家により行われた、または容認された
女性に対する暴力報告書(1997-2000)（E/CN.4/2001/73）」

3、「主催者である松井やより」

⇒　女性国際戦犯法廷の主催は松井やよりではない。主催は国際実行委員会で
あった。国際実行委員会は日本と被害国（6カ国）、国際諮問委員会（第三国か
ら国際法の専門家6名が委員）で構成され、それぞれの代表者で共同代表が構成
された。松井やよりは日本の代表として共同代表の一人であった。

4、「裁判を始める時、主催者の松井やよりさんが、裁判の会場を九段会館に決
めたのは悪の根源である皇居に一番近いからだと明言した」

⇒　女性国際戦犯法廷の初日、まず、国際実行委員会の共同代表3人 （松井やよ
り、尹貞玉、インダイ・サホール）が挨拶した。「裁判を始める時」というのは
この時の挨拶を指していると思われるが、松井はそのような発言は全く行ってい
ない(※)。

※VAWW-NET Japan編『女性国際戦犯法廷の全記録』緑風出版、38〜39頁を参照。
ちなみに九段会館を会場にしたのは、1000名規模の人が集まれる会場と、300名
規模の宿泊ができる施設が併設していたからであり、予約を快く了承してくれる
施設はここだけだった。　

5、「最初から結論ありきはみえみえ」

⇒　女性国際戦犯法廷は民衆法廷といっても、世界の五大陸から選ばれた世界的
に信頼の高い国際法の専門家や旧ユーゴ国際刑事法廷の裁判官ら（※1）によっ
て、当時の国際法を適用して、被害者・専門家・元軍人の証言や膨大な証拠資料
（日本軍・日本政府の公文書等を含む証拠文書）に基づき厳正な審理を経て、判
決が出されたものである。

判決は、まず2000年12月12日に「認定の概要」が公表され、一年の休廷を経て
2001年12月にオランダ・ハーグにて「判決」が下された（※2）。主催者に対して
も「認定の概要」および「判決」は発表まで全く知らされず、「結論先にあり
き」という発言は根拠なき誹謗中傷であり、「法廷」の事実に基づかない。ま
た、旧ユーゴ国際刑事法廷で裁判長をつとめたマクドナルド氏などの本法廷の裁
判官たちの名誉を著しく傷つけるものである。

※1　＜裁判官＞　ガブリエル・カーク・マクドナルドさん（アフリカ系米国女性
／旧ユーゴ国際刑事法廷の前所長）、クリスチン・チンキンさん（イギリス人女
性／ロンドン大学国際法教授）、カルメン・マリア・アルヒバイさん（アルゼン
チン／アルゼンチンの判事／2001年国連総会で、旧ユーゴ国際刑事法廷の判事に
選出／現国際刑事裁判所判事）、ウィリー・ムトゥンガさん（アフリカ人男性／
ケニア人権委員会委員長）、インド人男性の裁判官は病気のため欠席※2　＜判決
文全訳＞に関しては、VAWW-NET Japan編『女性国際戦犯法廷の全記録 』緑風出
版を参照。

6、「（女性国際戦犯法廷）は謀略。当時、拉致問題が問題化しているなかで、
北朝鮮を被害者の立場にすることで、この問題の鎮静化を図ろうとしていた。大
きな工作の中の一部を担っていた」

⇒　そもそも拉致問題が問題化したのは2002年9月17日の日朝首脳会談以後のこと
で、「法廷」が開かれたのは2000年12月である。2000年12月時点で表面化してい
ない拉致問題の鎮静化を図るため、北朝鮮を被害者の立場にした工作活動の一環
として「法廷」を開催したなどというのは、事実無根の誹謗・中傷である。日本
は朝鮮半島を植民地として支配したが、朝鮮人女性は植民地支配の一環として日
本軍の「慰安婦」にされたのである。しかし、日本は北朝鮮に対しては2000年当
時いかなる意味でも謝罪・補償をしていない。そのため「法廷」の主催者である
国際実行委員会が被害国検事団への参加を呼びかけたのであり、その呼びかけに
応じて北朝鮮が参加した。その参加のし方は、他の被害国各国と同じである。

7、「検事に北朝鮮の代表者が二人なっている。工作活動していると認定されて
いる人たちを裁く側として登場させているというのも事実」

⇒　いうまでもなく“裁く”のは「検事」ではなく裁判官。安倍氏の発言は事実と
法常識を逸脱している。念のため、女性国際戦犯法廷の検事について補足する。
まず、被害国を代表した首席検事はアフリカ系米国女性のパトリ・セラーズさん
（旧ユーゴとルワンダの国際戦犯法廷のジェンダー犯罪法律顧問）と、オースト
ラリアのウスティニア・ドルゴポルさん（国際法学者／国際法律家委員会のメ
バーとして、「慰安婦」問題について調査し、勧告をまとめた）。

次に、そもそも北朝鮮検事団というのは存在しない。2000年6月の南北首脳会談
（金大中大統領＝当時と金正日軍事委員会委員長）をきっかけに、北朝鮮と韓国
は一つとなって「南北コリア検事団」（韓国から5人、北朝鮮から4人、計9人で
構成）が結成された。南北コリア検事団長は韓国の検事（朴元淳）であった。安
倍氏に「工作員」と名指しされた黄虎男氏は、2000年当時「従軍慰安婦」・太平
洋戦争被害者補償対策委員会の事務局長であった。なお、「法廷」には各国から
検事団が参加した。南北コリア（韓国と北朝鮮）だけでなく、ほかに中国、台
湾、フィリピン、インドネシア、日本も検事団が参加した。検事団は組まれな
かったが、オランダ、東チモールからも被害者の証言が行われた。（マレーシア
はビデオ証言）

■補足

番組の中の秦郁彦コメントについて

・番組は、秦郁彦氏を「法廷に参加した歴史家」と紹介しているが、秦氏は三日
間の審理を傍聴してはいない。彼が参加したのは最終日の判決概要の言い渡しだ
け。従って、発言内容は事実誤認が見られ、秦氏の歴史認識と法廷の事実関係が
混同し、誤った事実を視聴者に伝える内容があった。

・一事不再理を主張しているが、「慰安婦」制度については東京裁判では裁かれ
ていない。女性国際戦犯法廷は民衆法廷であるが、位置づけは東京裁判の継続裁
判。

以上、安倍氏の発言の事実関係の誤りをいくつか取り出して指摘しましたが、更
に性格、詳細にお知りになりたい場合は、『女性国際戦犯法廷の全記録?』（※審
理の記録）『女性国際戦犯法廷全記録』（※起訴状、判決全文掲載）などを参照
してください。

※この2冊は共に緑風出版から刊行されています。ちなみにこれは全6巻シリーズ
の一部であり、このシリーズは出版社としては名誉ある梓賞を受賞しました。

皆様が論点をずらされることなく、事実誤認の情報にとらわれることなく、政治
家の番組介入の問題を正面から取材し、真実が明らかにされるまで、いかなる政
治的圧力に影響されることなく、屈することなく、真実と正義を追求していただ
きますことを、心から願っております。

2005年1月17日「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク　（[[VAWW-NETジャパ
ン@http://www.jca.apc.org/vaww-net-japan/]]）

━ AcNet Letter 230【3】━━━━━━━━━━ 2005.1.20━━━━━━━━

　メディア関係者、ＮＨＫ問題に関する緊急記者会見
　　http://www.janjan.jp/media/0501/0501192730/1.php

　　From:JANJAN ( http://www.janjan.jp/ )
　　取得時：2005年01月20日01時 URL: http://ac-net.org/rss/item/33265
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抜書『◇『週刊金曜日』編集長・北村肇さん――「非常に大きな問題があるにもか
かわらず、ここのところでは、『安倍さんが呼びつけたというのは事実であるか
どうか』というようなことに問題が収斂されていて、またしても重要な問題がす
りかえられたと、非常にヤバイ状況だと思います。また、メディア全体としてこ
れだけ重大な問題であるにもかかわらず、そのすり替えのような動きに乗ってし
まっています」

◇東京大学教授・高橋哲哉さん――「大改ざんを強いられた人たち、悔しい思いを
しているＮＨＫ教養番組部の人たちに、長井さんだけではなく、第２、第３の証
言をしてもらうために、メディアに対して強く働きかけるように、外側からア
ピールしていく、あるいは取材していくようなことをしていただきたい。番組を
制作したＮＨＫのスタッフに対しては、良心をかけて、長井さんに続いて真実を
語って欲しいです。長井さんを守ることは、事実を明らかにすることです」』

◇『放送レポート』編集長・岩崎貞明さん――「今回の一連の事態につい
て、ＮＨＫの報道ははっきり偏向していると言っていいのではないでしょうか。
自民党の議員側の言い分が非常に大きく取り上げられて、長井さんの記者会見で
はＮＨＫはカメラも出していませんでした。自分の問題でも客観的に伝える義務
があるのではないでしょうか」

◇映像ジャーナリスト・坂上香さん―― 「今新聞報道で問題になっているのは２８
日以降ですが、実はもっと前から異常な事態が発生していました。決定的なの
は、１９日に部長試写というものが行われてから、どんどん番組の軸であった部
分が削られていった。しかも、現場が納得するという方向ではなくて、一方的な
業務命令という言葉でカットされていった。しかし、この数日の報道の流れで
は、安倍さんやＮＨＫの発言によって、番組の内容はどうだったのかという感じ
で変にねじれ現象が起こってきていると思います」

◇立正大学教員・桂敬一さん――「報道に対する権力の介入はけしからんというこ
とで、メディアは一致しないというところに非常に大きな問題があります。今は
報道した朝日とＮＨＫが敵対する関係になっています。そして、そのＮＨＫを支
えるものとして読売と産経が朝日叩きに躍起になっています。私は、『朝日』
だって決して一枚岩なんてとても思いません。社会部がこういう叩かれている状
況の中で、どうやって共にやっていけるかは大変な問題になっていくと思います」

━ AcNet Letter 230【4】━━━━━━━━━━ 2005.1.20━━━━━━━━

　『朝日新聞』2005年1月19日付私の視点：国立大学授業料　値上げは再考すべ
きだ（東京大学大学院理学系研究科長・理学部長　岡村　定矩）
　　http://www.shutoken-net.jp/050119_2asahi.html

　　From:首都圏ネットワーク ( http://www.shutoken-net.jp/ )
　　取得時：2005年01月20日01時 URL: http://ac-net.org/rss/item/33264
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抜書『（・・略・・）過去４０年間の国立大学の学費の推移を見ると、 ７６年
度に「大転換」があっ た。それまで授業料と入学金は低い水準だったが、同年
度から毎年 交互に引き 上げられるということになったからだ。（・・略・・）
７６年度の 大転換の背景には、受益者負担論と私学との格差是正の声があっ
た。だが、教育の成果を個人の利益に結びつける受益者負担論が強 調される
と、 社会のモラルがそこなわれる。 　「いい大学に行って、いい会社に入りな
さい。勝ち組にならなけ ればだめよ」 　この言葉の背景には、教育の成果を国
の将来に役立てようという 発想はない。（・・略・・）』

━ AcNet Letter 230【5】━━━━━━━━━━ 2005.1.20━━━━━━━━

　「意見広告の会」ニュース２４０ ：各大学授業料情報、２００３年国会審議
における「授業料」
　　http://ac-net.org/rss/item/32187

　　From:国立大学法人法案に反対する意見広告の会 (
http://www.geocities.jp/houjinka/ )
　　取得時：2005年01月17日08時 URL: http://ac-net.org/rss/item/32187
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抜書『Date: Mon, 17 Jan 2005 01:57:55 +0900
１　各大学授業料情報 　１−１　佐大新年度授業料据え置き 　１−２　室蘭工業
大授業料を値上げ 　１−３　鳴教大、授業料値上げ　新年度から交付金削減など
に対応
２　２００３年国会審議における「授業料」:審議のより煮詰 まった参議院段階
での議論を提示します。 　２−１　参議院質疑　　佐藤泰介・参議院議員 　
２−２　参議院文教科学委員会付帯決議・抜粋 』

━ AcNet Letter 230【6】━━━━━━━━━━ 2005.1.20━━━━━━━━

　「意見広告の会」ニュース２４１(2005.1.18)
　　http://ac-net.org/rss/item/32463

　　From:国立大学法人法案に反対する意見広告の会 (
http://www.geocities.jp/houjinka/ )
　　取得時：2005年01月18日01時 URL: http://ac-net.org/rss/item/32463
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抜書『Date: Tue, 18 Jan 2005 00:49:20 +0900
１　文科省の配布文書　授業料改定がなされていない場合の対応例
２　平成１６年度の文科省「国立大学等の授業料その他の費用 に関する省令」
（授業料の標準額）の日付は３月３１日だ。 ２−１ 　佐々木国大協会長発言　
「諸手続を考えると、時間がない。」 ２−２　１月１３日国大協臨時理事会の内
容について（再掲）
３　読者からの手紙 K.S生
４　安倍晋三氏の事実歪曲発言について 戦争と女性への暴 力日本ネットワーク 』

━ AcNet Letter 230【7】━━━━━━━━━━ 2005.1.20━━━━━━━━

　日本は何故自国の利益に反して盲目的に米国に従うのか　イラク人政治研究家
の疑問
　　http://groups.yahoo.co.jp/group/voiceofarab/message/317

　　From:アラブの声ML ( http://groups.yahoo.co.jp/group/voiceofarab/ )
　　取得時：2005年01月17日09時 URL: http://ac-net.org/rss/item/32188
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抜書『（前略）オランダやポーランドなど米国の同盟国が、今年の前半に イラ
クからの撤兵を希望する旨を表明しているにも拘わらず、また サマーワの日本
の基地が抵抗勢力の攻撃を受け、日本兵が死の危険 に直面しているのに、日本
政府は他の諸国のように撤退の期限すら 設定しようとしない理由は何故か？
（中略）古代より現在まで日本 の歴史には、アラブ人との敵対行為は無いの
に、何故日本政府は自 国の死活的な利益に反して、アラブに敵対的な立場に立
とうとする のか？　多数の米国の同盟国ですら米国に「ノー」と言っているの
に、何故日本は自国の将来を犠牲にしてまで、盲目的に「御意」と 言い続ける
のか？イラク人は、そしてすべてのアラブ人も同様に、 日本が撤兵という理性
に適った発表をすることを待ち望んでいる。 （後略）　』

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趣旨：http://ac-net.org/letter/
ログ：http://ac-net.org/letter/log.php
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