Subject: ニュース２４１

From: 意見広告の会 <[email-masked]>
Date: Tue, 18 Jan 2005 00:49:20 +0900

「意見広告の会」ニュース２４１

＊＊　目次　＊＊
１　文科省の配布文書
　　　　　授業料改定がなされていない場合の対応例

２　平成１６年度の文科省「国立大学等の授業料その他の費用に関する省令」（授業料
の標準額）の日付は３月３１日だ。
　２−１　佐々木国大協会長発言　「諸手続を考えると、時間がない。」
　２−２　１月１３日国大協臨時理事会の内容について（再掲）

３　読者からの手紙
          K.S生

４　安倍晋三氏の事実歪曲発言について
　　　　　戦争と女性への暴力日本ネットワーク

＊＊＊
１　文科省の配布文書

＊以下は各国立大学への説明会で文科省が配布したマニュアルです。
「入学手続き前に授業料が改定されていない場合」どのように各大学が対応すれば良い
かを示しています。
このように事細かに、詐術的方法まで文科省は教えてくれています。
逆に言えば、各大学は何も急いで授業料の値上げを決定する必要も無いわけです。
「事前関与」という摘発を未然に防ぐ「事前関与」を文科省は行っているとも言えまし
ょう。
ところで、そもそも「授業料」というのは「料金」の一種なのでしょうか。

＊＊＊
　　　　　各国立大学法人の対応例

○新入学生の入学手続き前に授業料改定がなされていない場合の対応例
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　�入学手続の際には、授業料を徴収せず、授業料改訂後、４月以降徴収する
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　�入学手続の際には、旧授業料を徴収し、後日差額を徴収する
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１）授業料を旧料金で徴収し、４月に差額を徴収する。
２）授業料を旧料金で徴収し、１０月の後期分授業料納付の際に、差額を徴収する。

２　平成１６年度の文科省「国立大学等の授業料その他の費用に関する省令」（授業料
の標準額）の日付は３月３１日だ。

２−１　佐々木国大協会長発言　「諸手続を考えると、時間がない。」
　２−２掲載の情報に、「臨時総会開催の声も上がったが、佐々木会長は、「諸手続を
考えると、時間がない。」として取り上げなかった。」とあります。
　しかし「１」の文書が示しているように、各大学は「国権の最高機関たる国会」の予
算審議以前に授業料の改定を急ぐ必要は全く無く、国大協にも議論の時間はまだたっぷ
り残されています。
　佐々木会長は、一体どのような理由で「諸手続を考えると、時間がない。」などと発
言しているのでしょうか。

２−２　１月１３日国大協臨時理事会の内容について（再掲）
              国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局　本事務局に寄せられた
情報を総合すると、１月１３日の臨時理事会はおおよそ以下のようなものであったと思
われる。理事会における文科省説明への批判と理事会の内容に関するコメントは、おっ
て本『予算・授業料情報』に掲載す
る。
　【出席者】
国大協側：会長以下理事。文科省側：高等教育局長、国立大学法人支援課長など
　【文科省の説明】
　冒頭、文科省から説明があった。授業料問題については、「授業料標準額の改定によ
る増収予定相当額（８１億円）は、運営費交付金の減額とはなっていない。増収分につ
いては、その１０％相当額を、各法人の教育研究経費等に加算し、９０％相当額を、全
法人を通じて教育研究経費等に充当した。」ということである。また、「国立大学の運
営費交付金が１２３億円減となっているのに対して共同利用機関が２５億円増となって
いるのは、国立大学は授業料等の収入が存在するからであるのに対して、共同利用機関
にはそうした収入がない
からである。」と述べた。施設整備費問題については、「大変厳しい状況となり、申し
訳ない。」との報告がなされたという。
【文科省説明に関する質疑と国大協会長のまとめ】
　文科省説明に対しては厳しい質問が相次いだという。ある学長は「言葉と数字の展開
によってことの本質を隠蔽する悪辣なやり方」と感想を述べている。質疑の後、佐々木
会長は、文科省側出席者が同席しているなかで、次の２点のまとめを行った。
　第１に、授業料値上げの理由として「私立大学との格差是正」があげられているが、
それは国立大学の存在根拠を否定することになる。
　第２に、標準額の引き上げは閣議以外どこでも決定されている訳ではない。にもかか
わらず授業料値上げに向けてのプロセスがあまりに唐突だ。東大でも意見はまとまって
いない。今後どういう形になるかわからない。
【理事会での議論】
　文科省側出席者退席後、理事会の議論が行われた。臨時総会開催の声も上がったが、
佐々木会長は、「諸手続を考えると、時間がない。」として取り上げなかった。結局、
各支部における説明会（文科省が国大協各支部毎に行う）を受け、２月に入ったら臨時
理事会を開催する、ということになった。

３　読者からの手紙
「意見広告の会」事務局御中

第１５６回国会　本会議　第３３号　平成十五年五月二十二日（木曜日）の国会審議の
討議を拝読致しました。

私事にはなりますが、当方は青森県の弘前大学という地方大学に勤務する60才の教員で
す。私には東京の(法人化された)大学に進学した子供が2人おります。田舎から都会へ
の仕送りは、私の給料の7割(年収)に達します。その残りで親2人は暮らしている訳です
が、借金がないだけましで老後の設計などをする余裕はありません。ちょうどタイタニ
ック号か、破壊された鉄橋に突っ込む列車に乗っている心境です。子供が一人前になる
まであとしばらくの辛抱だと思われるかもしれませんが、今の世の中、子供が親の老後
を見るなどということは期待出来ません。何しろ私がそうでしたから。

河村文科大臣と国会議院の皆様は、中央(東京)が地方の犠牲から成り立っていることを
少しも御存知ないようです。

現在の日本の経済的繁栄その他は、義務教育制度に負うことはだれしも認めるでしょう
。教育の機会均等を奪う授業料値上げが「私学との格差是正」というこじつけで始まっ
たのは旧文部省の文教政策の放棄を示しています。教育に対して独立採算性を要求する
ならば、自衛隊、警察、政党にも適用しないのはおかしな話です。かくして年額48万円
の授業料となりました。このあたりがピークでしょうがこの積分された(負の)圧力を田
舎モンが正面から受けている訳です。

このように大局を論じ小局を説明してみました。無為自然。

K.S生　

４　安倍晋三氏の事実歪曲発言について
　　　　　戦争と女性への暴力日本ネットワーク

マスコミ、関係者各位

安倍晋三氏の事実歪曲発言について

　このたび、政治家によるＮＨＫの番組介入が問題になっており、「政治家」として 
名前が上がっている安倍晋三氏と中川昭一氏が、複数のメディアを通じてコメント、ま
たは発言を行っています。中川氏は国内不在ということもあり、彼の発言の多くに触れ
ることはできませんが、安倍氏はこの間、頻繁にマスコミに登場し発言を行っています
。その中で、安部氏は、女性国際戦犯法廷の事実関係について重大な事実歪曲、誹謗・
中傷を続けていますが、それに対してマスメディア側は知識不足、勉強不足のためほと
んど事実の間違いを指摘することができず、そのまま一般市民に垂れ流されているとい
う状況にあります。
　歪曲された事実があたかも真実であるがごとく日本の市民の皆様に伝わっていくこと
は、女性国際戦犯法廷と「法廷」を主催した国際実行委員会の名誉を大きく傷つけ る
ものであり、何より「法廷」に正義を求めて被害8カ国から参加された64名の被害 女性
の尊厳を甚大に侵害するものです。「法廷」には世界三十カ国以上から約400名 が参加
し、三日間の審理にはおよそ1000人が傍聴し、最終日の判決概要に言い渡しは およそ1
300人が傍聴しました。「法廷」の歪曲と侮辱は、こうした多くの人々に対し ても許さ
れな
い行為です。
 安倍氏のこうした発言は、自らの行為を正当化するため、番組で取り上げた女性国際
戦犯法廷自体を貶めることで世論を味方につけようとしているものです。問題の論点の
すり替えが「法廷」の事実歪曲をもって行われていることは、今回の事件の真相を明ら
かにする上でも大変問題であり、このことは、真実を明らかにする上で危険な流れであ
るといえます。
 マスコミの皆様には問題の核心（番組に対する政治家の介入）を見失うことなく真実
を明らかにし、ジャーナリズムの役割を果たしていただきたく存じます。そのためには
女性国際戦犯法廷の事実関係を正確に理解して頂くことは重要、不可欠なことであると
考え、皆様に正確な事実を知っていただくため、ここに安倍発言の間違いを指摘 いた
します。
※以下に示す安倍氏の発言は、「報道ステーション」（1/13放送）、「ニユース23」 
（1/13放送）、「サンデーモーニング」（1/16放送）、「サンデー・プロジェクト」（
1/16放送）などにおける発言、及び安倍氏が出したコメントに基づいています。

1、「被告と被告側の弁護人がいない」

⇒　女性国際戦犯法廷は、「日本国家の責任」を問うため、開催2ヶ月前に全裁判官 の
名前で、当時首相であった森嘉朗氏に被告側弁護人（被告代理人）の出廷を要請した。
しかし、開催直前になっても何の応答もなかった。従って裁判官は「アミカスキュリエ
」（法廷助言人※）という形で被告側の弁護を取り入れた。「法廷」では3名 の弁護士
がアミカスキュリエとして被告側主張を行い、「慰安婦」問題についての日本政府の立
場や主張を明確に紹介し、被告が防御できない法廷の問題点を法廷のなかで指摘した。
※Amicus Curiae 裁判所の求めに従い、裁判所に対し事件についての専門的情報また 
は意見を提出する第三者。英国の制度で、弁護人がいない場合、市民の中から弁護人 
を要請できるという制度。

２、「裁判自体、とんでもない模擬裁判。模擬裁判ともいえない裁判」

⇒　女性国際戦犯法廷は「模擬裁判」ではなく権力を持たない市民の力によって実現し
た国際的な民衆法廷である。法廷に出廷した被害証言者も、加害証言者も、被告人も、
判事も、すべて“実在する／した”人物であり、「法廷憲章」作成という手続きを踏ん
で、膨大な証拠資料と証言に基づいて当時の国際法を適用して裁いた民衆法廷だった。
「国家の法廷」のように「国家」に権威の源泉があるのではなく、大国やエリートの道
具だった国際法を市民の手に取り戻し、被害者を置き去りにしない正義の実現を目指し
、「国家の権威から無縁」であることによって得られる「普遍的正義」を明らかにしよ
うと、民衆法廷の開催を決意した。本法廷の意義はここにあるといえる。「法廷」は、
権力をもたない市民の力で、「慰安婦」被害者に被害をもたらした 加害者と加害事実
を明確に示し、その責任を当時の国際法により明らかにした。繰り返すが、女性国際戦
犯法廷は民衆法廷であり、模擬法廷ではない。1999年に国際実行委員会を結成。ソウル
会議、上海会議、マニラ会議、台北会議などでどのような「法廷」にするのか議論し、
準備を進めていった。
まず着手したことは 「法廷憲章」（前文と十五条の条文から成る。※1）の制定であっ
た。「法廷」は 「法廷憲章」に基づき、立証と共に各国の被害者の証言や元日本兵の
証言、専門家証言などを行い、膨大な証拠資料や宣誓供述書を提出し、それに基づいて
判決が下された。
 判決は2001年12月4日、オランダのハーグで言い渡された。判決は1094パラグラフ （
英文265ページ）にわたる膨大なもので、この判決は日本だけでなく世界の国際法や人
権に取り組む専門家、学者たちからもレベルの高さが評価されている。女性国際戦犯法
廷の開催については、国連人権委員会特別報告者クマラスワミ報告書 にも引用（※2）
された。また、２００３年に発表されたＩＬＯ条約適用専門家委員 会所見は、「女性
国際戦犯法廷」について、より詳細な引用と解説を行った。
 また、「法廷」は、国際刑事裁判所（ＩＣＣ、1998年ローマで設立合意、2003年から 
オランダ・ハーグで始動）に先駆けて、戦争と武力紛争下の性暴力に対して果たすべ 
き役割を明らかにした世界史的にも意義ある試みであった。

※1「法廷憲章」は、前掲のVAWW-NET Japan編『女性国際戦犯法廷の全記録』 緑風出版
、27〜32頁を参照。
※2 ２００１年。「武力紛争下において国家により行われた、または容認された女性 
に対する暴力報告書(1997-2000)（E/CN.4/2001/73）」

3、「主催者である松井やより」

⇒　女性国際戦犯法廷の主催は松井やよりではない。主催は国際実行委員会であった。
国際実行委員会は日本と被害国（6カ国）、国際諮問委員会（第三国から国際法の専門
家6名が委員）で構成され、それぞれの代表者で共同代表が構成された。松井やよりは
日本の代表として共同代表の一人であった。

4、「裁判を始める時、主催者の松井やよりさんが、裁判の会場を九段会館に決めた の
は悪の根源である皇居に一番近いからだと明言した」

⇒　女性国際戦犯法廷の初日、まず、国際実行委員会の共同代表3人（松井やより、 尹
貞玉、インダイ・サホール）が挨拶した。「裁判を始める時」というのはこの時の挨拶
を指していると思われるが、松井はそのような発言は全く行っていない(※)。
※VAWW-NET Japan編『女性国際戦犯法廷の全記録』緑風出版、38〜39頁を参照。ちなみ
に九段会館を会場にしたのは、1000名規模の人が集まれる会場と、300名規模 の宿泊が
できる施設が併設していたからであり、予約を快く了承してくれる施設はここだけだっ
た。　

5、「最初から結論ありきはみえみえ」

⇒　女性国際戦犯法廷は民衆法廷といっても、世界の五大陸から選ばれた世界的に信頼
の高い国際法の専門家や旧ユーゴ国際刑事法廷の裁判官ら（※1）によって、当時の国
際法を適用して、被害者・専門家・元軍人の証言や膨大な証拠資料（日本軍・日 本政
府の公文書等を含む証拠文書）に基づき厳正な審理を経て、判決が出されたもの であ
る。
 判決は、まず2000年12月12日に「認定の概要」が公表され、一年の休廷を経て2001年 
12月にオランダ・ハーグにて「判決」が下された（※2）。主催者に対しても「認定 の
概要」および「判決」は発表まで全く知らされず、「結論先にありき」という発言 は
根拠なき誹謗中傷であり、「法廷」の事実に基づかない。また、旧ユーゴ国際刑事 法
廷で裁判長をつとめたマクドナルド氏などの本法廷の裁判官たちの名誉を著しく傷 つ
けるものである。
※1　＜裁判官＞　ガブリエル・カーク・マクドナルドさん（アフリカ系米国女性／ 旧
ユーゴ国際刑事法廷の前所長）、クリスチン・チンキンさん（イギリス人女性／ロンド
ン大学国際法教授）、カルメン・マリア・アルヒバイさん（アルゼンチン／アル ゼン
チンの判事／2001年国連総会で、旧ユーゴ国際刑事法廷の判事に選出／現国際刑 事裁
判所判事）、ウィリー・ムトゥンガさん（アフリカ人男性／ケニア人権委員会委 員長
）、インド人男性の裁判官は病気のため欠席
※2　＜判決文全訳＞に関しては、VAWW-NET Japan編『女性国際戦犯法廷の全記録 』緑
風出版を参照。

6、「（女性国際戦犯法廷）は謀略。当時、拉致問題が問題化しているなかで、北朝鮮
を被害者の立場にすることで、この問題の鎮静化を図ろうとしていた。大きな工作 の
中の一部を担っていた」

⇒　そもそも拉致問題が問題化したのは2002年9月17日の日朝首脳会談以後のこと で、
「法廷」が開かれたのは2000年12月である。2000年12月時点で表面化していない 拉致
問題の鎮静化を図るため、北朝鮮を被害者の立場にした工作活動の一環として 「法廷
」を開催したなどというのは、事実無根の誹謗・中傷である。日本は朝鮮半島を植民地
として支配したが、朝鮮人女性は植民地支配の一環として日本軍の「慰安婦」にされた
のである。
しかし、日本は北朝鮮に対しては2000年当時いかなる意味でも謝罪・補償をしていない
。そのため「法廷」の主催者である国際実行委員会が被害国検事団への参加を呼びかけ
たのであり、その呼びかけに応じて北朝鮮が参加した。その参加のし方は、他の被害国
各国と同じである。

7、「検事に北朝鮮の代表者が二人なっている。工作活動していると認定されている 人
たちを裁く側として登場させているというのも事実」

⇒　いうまでもなく“裁く”のは「検事」ではなく裁判官。安倍氏の発言は事実と法常
識を逸脱している。念のため、女性国際戦犯法廷の検事について補足する。まず、 被
害国を代表した首席検事はアフリカ系米国女性のパトリ・セラーズさん（旧ユーゴ と
ルワンダの国際戦犯法廷のジェンダー犯罪法律顧問）と、オーストラリアのウスティニ
ア・ドルゴポルさん（国際法学者／国際法律家委員会のメバーとして、「慰安婦」問題
について調査し、勧告をまとめた）。
　次に、そもそも北朝鮮検事団というのは存在しない。2000年6月の南北首脳会談 （金
大中大統領＝当時と金正日軍事委員会委員長）をきっかけに、北朝鮮と韓国は一つとな
って「南北コリア検事団」（韓国から5人、北朝鮮から4人、計9人で構成）が結成され
た。南北コリア検事団長は韓国の検事（朴元淳）であった。安倍氏に「工作員」と名指
しされた黄虎男氏は、2000年当時「従軍慰安婦」・太平洋戦争被害者補償 対策委員会
の事務局長であった。なお、「法廷」には各国から検事団が参加した。南北コリア（韓
国と北朝鮮）だけで なく、ほかに中国、台湾、フィリピン、インドネシア、日本も検
事団が参加した。検事団は組まれなかったが、オランダ、東チモールからも被害者の証
言が行われた。
（マレーシアはビデオ証言）

■補足

番組の中の秦郁彦コメントについて
・ 番組は、秦郁彦氏を「法廷に参加した歴史家」と紹介しているが、秦氏は三日間 の
審理を傍聴してはいない。彼が参加したのは最終日の判決概要の言い渡しだけ。従って
、発言内容は事実誤認が見られ、秦氏の歴史認識と法廷の事実関係が混同し、誤った事
実を視聴者に伝える内容があった。
・ 一事不再理を主張しているが、「慰安婦」制度については東京裁判では裁かれてい
ない。女性国際戦犯法廷は民衆法廷であるが、位置づけは東京裁判の継続裁判。

以上、安倍氏の発言の事実関係の誤りをいくつか取り出して指摘しましたが、更に正確
、詳細にお知りになりたい場合は、『女性国際戦犯法廷の全記録?』（※審理の記 録）
『女性国際戦犯法廷全記録』（※起訴状、判決全文掲載）などを参照してくだ さい。

※この2冊は共に緑風出版から刊行されています。ちなみにこれは全6巻シリーズの一 
部であり、このシリーズは出版社としては名誉ある梓賞を受賞しました。

皆様が論点をずらされることなく、事実誤認の情報にとらわれることなく、政治家の番
組介入の問題を正面から取材し、真実が明らかにされるまで、いかなる政治的圧力 に
影響されることなく、屈することなく、真実と正義を追求していただきますことを、心
から願っております。

2005年1月17日
「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク
　（VAWW-NETジャパン）

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      戦争と女性への暴力日本ネットワーク
　　　       （VAWW-NET Japan）
Violence against Women in War-Network Japan
112-0003　東京都文京区文京春日郵便局局留
　TEL/FAX 03-3818-5903
　E-mail [email-masked]
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★戦後60年に、日本軍性奴隷制の解決を求める
国際署名にご協力を！
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