Subject: ニュース２４０

From: 意見広告の会 <[email-masked]>
Date: Mon, 17 Jan 2005 01:57:55 +0900

「意見広告の会」ニュース２４０

＊＊　目次　＊＊
１　各大学授業料情報

＊標準額も運営費交付金も予算が決定しなければ決まらない。
予算審議も経ぬうちから、国立大学法人が標準額引き上げを理由に授業料の値上げを決
定するのは、国権の最高機関である国会の軽視である。

＊「見直しはどのように行うのかということでございますが、従来から国立大学の授業
料は社会経済情勢等を総合的に勘案しまして、予算編成を経て決定されてきたところで
ございます。標準額につきましても、予算編成過程の中で、社会経済情勢等を総合的に
勘案して検討がなされるということになろうかと考えております。（参院質疑・政府参
考人答弁）」

１−１　佐大新年度授業料据え置き
１−２　室蘭工業大授業料を値上げ
１−３　鳴教大、授業料値上げ　新年度から交付金削減などに対応

２　２００３年国会審議における「授業料」
　　　　　審議のより煮詰まった参議院段階での議論を提示します。

２−１　参議院質疑
「あっと驚くようなことにならぬように、定められたらみんながあっと驚いたというよ
うなことにならないような決意であったと受け止めさせていただきます。」
　　　　　佐藤泰介・参議院議員
２−２　参議院文教科学委員会付帯決議・抜粋

＊＊＊
１　各大学授業料情報
１−１　佐大新年度授業料据え置き
　　『佐賀新聞』2005年1月6日付

　佐賀大の長谷川照学長は、新年度の授業料について現行のまま据え置く考えを示した
。四月の国立大法人化で一定範囲内での授業料設定が可能になったが、「受験生数への
影響が心配。国からの運営費交付金も増えており、上げる理由が見あたらない」として
いる。

　授業料は、法人化後の省令で標準額の最大１０％まで値上げでき、値下げは無制限と
なっている。文部科学省と財務省が現在、標準額を一万五千円アップの五十三万五千八
百円とする案で最終調整しており、政府は新年度からの実施を目指している。

　政府から内示された同大への新年度の運営費交付金は特別研究費の増額で百十六億千
六百万円と前年比約一億八千万円増。長谷川学長は「今回は値上げしなくても運営して
いける。地方大は都市部からの学生獲得が重要課題。全国横並びで値上げしても、受験
生に理解されない」と話した。

１−２　室蘭工業大授業料を値上げ
　　　北海道新聞（2005/01/15） 

　【室蘭】室蘭工業大（田頭博昭学長）は十四日までに、新年度から年間授業料を現行
よりも一万五千円増の五十三万五千八百円とする方針を決めた。
　新年度政府予算案で、国立大学の年間授業料の目安となる「標準額」が一万五千円増
に設定されたのに合わせた措置。
　昨年四月の独立行政法人化に伴って国立大は、標準額の１０％増を上限に独自に授業
料を決めることができるようになった。
　道内の国立大で授業料値上げ方針を明らかにしたのは同大が初めて。
　同大は「現在の教育内容の水準を保つために値上げはやむを得ない」と話している。

１−３　鳴教大、授業料値上げ　新年度から交付金削減などに対応
          『徳島新聞』2005年1月13日付
　鳴門教育大学は、来年度から年間授業料を現行の五十二万八百円から一万五
千円引き上げ、五十三万五千八百円とすることを決めた。文部科学省と財務省
が決める国立大の年間授業料の目安である「標準額」が一万五千円値上げされ
たことと、文科省からの運営費交付金が削減されたことへの対応。新しい授業
料が適用されるのは学部、大学院のすべての在学生と来年度の新入生。

　文科省は、標準額を引き上げる一方、各大学への運営費交付金を削減。同大
では、来年度の運営費交付金が約三十八億九千万円となり、本年度の約三十九
億四千四百万円から約五千四百万円の減額となっている。

　授業料値上げは、十一日に開かれた同大理事や学外有識者らによる同大経営
協議会で決定。十二日に学生用のホームページ上で通知した。

　高橋啓学長は、授業料値上げについて「規模の小さな単科大学では運営費交
付金の削減は大きな打撃。充実した教育・研究活動をするためには値上げせざ
るを得なかった」と説明している。

　現在、徳島大学でも標準額に合わせ、一万五千円の授業料の値上げを検討し
ている。

　昨年度まで国立大の授業料は全国一律だったが、法人化に伴い各大学で独自
に設定できるようになった。標準額の１０％まで値上げが可能になったほか、
引き下げもでき、授業料に格差が出てくる可能性がある。　

１−２　東北大学職員組合声明
国立大学授業料標準額引き上げに反対する総長声明を出すことを求めます
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2005年1月12日
国立大学法人東北大学
　　総長　　吉　本　　高　志　殿
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立大学法人東北大学職員組合
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　執行委員長　吉　田　　正　志

　ご存じの通り、財務省が昨年12月20日に発表した来年度予算原案に、国立大学授業料
標準額を15,000円引き上げ、535,800円とすることが盛り込まれました。

　政府は、この30年余の間に、私立大学との格差是正等を口実として、国立大学の初年
度納付金を50倍の約800,000円に引き上げてきました。しかし、この学費は世界的にみ
ても異常に高く、国民の学費負担はすでに限界に達しているといわざるを得ません。こ
のことは中央教育審議会さえ「高等教育を受ける機会を断念する場合が生じ、実質的に
学習機会が保障されない恐れがある」（2004年9月）と認めるところです。

　そのため、すでに昨年12月8日に国立大学協会が授業料標準額を引き上げないよう政
府に要望したのをはじめ、16日には中四国の10国立大学学長が値上げ反対の共同声明を
出し、さらに18日には弘前・岩手・秋田の3国立大学学長が同じく授業料値上げ反対の
共同声明を発表しました。

　東北大学は、「研究第一主義」とともに「門戸開放」をも標榜する大学です。この言
葉はかつては主に女子学生や旧制高等学校以外の卒業生をも受け入れる意味で使用され
た言葉でしょうが、法人化された今、さらに国内外の経済的に困難な学生をも受け入れ
る意味を含めて使われるべきであると職員組合は考えます。このような東北大学の特性
を踏まえるならば、来年度予算原案の授業料標準額引き上げは到底受け入れられるもの
ではないはずです。

　ついては、貴職が今回の授業料標準額引き上げに反対することは、国立大学協会の一
員としても、東北地方の国立大学学長の一員としても、そしてなによりも「門戸開放」
を標榜する国立大学法人東北大学の総長としても、きわめて当然のことであり、又必要
なことです。

　今からでも遅きに失するということはありません。以上の理由で、来年度予算原案が
目論む国立大学授業料標準額引き上げに反対する総長声明を公けにするよう求めます。

２　２００３年国会審議における「授業料」
　　　　　審議のより煮詰まった参議院段階での議論を提示します。

２−１　参議院質疑
「あっと驚くようなことにならぬように、定められたらみんながあっと驚いたというよ
うなことにならないような決意であったと受け止めさせていただきます。」
　　　　　佐藤泰介・参議院議員

第１５６回国会　本会議　第３３号
平成十五年五月二十二日（木曜日）

山内惠子君　社会民主党・市民連合
　今回の法案には、全学生の七割近くを占める私学を含めた高等教育のビジョンがあり
ません。私学は、補助金、設置基準、各種許認可を通して、さまざまな統制を受けてき
ました。それが、圧倒的な財政力格差の中で、法人化した大学がさらに研究費、寄附金
を調達していけば、財政の逼迫している地方の大学や弱い私学の基盤は揺るぎ、次々つ
ぶれていくでしょう。その結果、地方では、仕送りのできる家庭の子供だけが進学でき
るという時代を迎えることになるのではないでしょうか。
　それだけに、審議の途中で、ワンクッション置いて、危機感を持っている地方の声、
私学の声に耳を傾ける地方公聴会が絶対に必要だったと思います。なぜこんなに急ぐの
か、理解できません。
　大学のありようは、すそ野の広い富士山が美しく見えるけれども、それは本当の意味
の大学改革ではない、八ケ岳が理想だとおっしゃった方がいます。今回の法案による大
学は、富士山型です。しかも、その頂点に、文部科学省の絶大な、強大な権限を持つこ
とがあります。

第１５６回国会　文教科学委員会　第１６号
平成十五年五月二十九日（木曜日）
○有馬朗人君　ありがとうございました。
　大変適切なお考えをお持ちで有り難く思います。
　私は、高等教育のみでなく、初中教育も含めた教育に対する公的財政負担が余りにも
少ないと思っております。
　そこで、ＧＤＰで日本及び主な国々の高等教育並びに初中教育に係る公的財政負担率
を教えてください。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　国によりまして条件が様々でございますので単純な比
較は困難だと思いますけれども、ＯＥＣＤの調査によりますと、一九九九年における我
が国の高等教育の公財政支出、学校教育費のＧＤＰに対する割合は〇・五％でございま
して、アメリカが一・一％、イギリスは〇・八％、フランスが一・〇％、ドイツが一・
〇％となっております。初等中等教育についてでございますが、日本が二・七％、アメ
リカが三・五％、イギリス三・三％、フランス四・一％、ドイツは二・八％となってお
ります。
○有馬朗人君　ありがとうございました。
　私が調べたところでは、高等教育はＧＤＰに対する割合で、今もお返事がありました
が、日本は主な国の中で最低、アメリカに比べて半分以下でありました。初中教育はそ
れに比べるとまだよいのですが、それでもアメリカに比べて八割になっています。そし
て、アメリカに比べて〇・六％も少ない。今お答えいただいた数字に近いものでありま
す。

第１５６回国会　文教科学委員会　第１７号
平成十五年六月三日（火曜日）

第１５６回国会　文教科学委員会　第１８号
平成十五年六月五日（木曜日）
○山本正和君　これは大臣がどういう立場で言っておられるか、一生懸命に取り組んで
こられた経過から分かりますけれども、だけれども、三権分立といいますけれども、国
権の最高機関たる国会なんですよ。国権の最高機関たる国会がまだ決定していないこと
を、閣議決定があるからといって、閣議決定を優先して発動するようなその考え方が間
違っているというわけなんですよ。
　いいですか、国権の最高機関なんですよ、国会というところは。国会が決まるまでは
駄目なんです。だから、閣議決定というのは国権の最高機関たる国会の決定を何とか得
たいと、そういう願望も含めての閣議決定なんですね。閣議決定が最高決定じゃないん
ですから、そこは間違えないようにしていただきたい、ここは。ちょっと今のところは
、役所に長い間おられたから、役所というところはこれはいやでも応でも閣議決定を大
事にするのは当たり前だからそれは分かりますけれども、そうじゃないんですから。
　国会は最高の機関なんです。国権の最高機関なんです。その最高機関が決定していな
いことを、閣議決定がこうありますので、決定していませんけれどもかくかくいたしま
すというそのことは駄目なんですよ。それは率直にお取り消しください。

第１５６回国会　文教科学委員会　第１９号
平成十五年六月十日（火曜日）

○内藤正光君　おはようございます。
　民主党・新緑風会の内藤正光でございますが、本日は私は一時間の時間をいただきま
して、質疑をさせていただきたいと思います。
　まず最初、私がお伺いしたいのは、高等教育機会の確保という点で何点か質問させて
いただきたいと思います。
　ここにまず授業料、昭和五十年以降の授業料の推移という表が、一覧表がございます
。これを見てみますと、国立大学の授業料は昭和五十年幾らぐらいだったかといいます
と、三万六千円だったんですね。それが、若干の例外を除きまして、原則隔年で、一年
置きでどんどん、どんと値上がりが続いていきまして、今では十四倍の四十九万六千八
百円というふうに、十四倍にこの昭和五十年以降値上がりを続けているわけでございま
す。
　そして、ちなみに私立と、私学と国立との格差を見てみますと、昭和五十年当時は五
・一倍であったものが今では一・六倍というふうに、格差がなくなるような方向で国立
大学の授業料が急激な勢いで進んでいるわけでございます。
　では、法人化後の授業料はどうなるかという質問、衆議院の方でも何回かあったよう
でございますが、それに対する答弁は、文部科学省令でその上限と下限を定めるという
ふうに伺っております。しかし、この上限と下限を定めるというだけじゃ、文部科学省
令、文部科学省の考え方が分からないわけでございます。それこそ、下限をゼロ円、上
限を何百万とすれば、こんなのは意味がない省令でございまして、もうちょっと具体的
な文部科学省としての考え方を伺いたいと思うんですが、例えば、私が特に興味がある
のは、私学との格差をなくす方向でこれまで値上げがどんどんどんどん続いてきた。今
後もその方向で値上げを容易にするような考え方をお持ちなのか。更に言うならば、学
部間でコストが当然違う。今は、国立大学は、学部によらず、全部授業料だとか入学金
が一緒なわけでございますが、これからは学部、コストに基づいた学部間の授業料の格
差を認める方向なのか、こういったことも含めながら、授業料の在り方について文部科
学省としての考え方をはっきりとお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　国立大学の授業料につきましては、社会経済情勢、私
立大学の授業料の水準等を総合的に勘案して改定を行ってきたわけでございますが、国
としても、今後とも必要な財源措置など国の事業としての責任を持って対応しながら、
その授業料につきましても標準額及び一定の範囲の設定を通じまして適正な金額となる
ように努めてまいりたいと、こう思います。
　お尋ねの中に学部別授業料のお話がございました。
　学部別授業料の導入につきましては、経済的理由によって希望する専門分野への進学
の機会に制約を生じ、個人の能力に応じた教育機会の均等が損なわれるおそれがあるな
どの問題があることを踏まえまして、現在、国立大学におきましては、全学、全学部、
研究科同額の授業料を徴収しているところでございます。標準額につきまして学部別の
取扱いを導入するかどうかということにつきましては、このような国立大学の従来から
の役割を踏まえながら、慎重に検討すべきものではないかと、こう考えております。
　それから、値上げはどうなのかというお尋ねもございました。
　これまでも、国立大学の授業料は、社会経済情勢、私立大学の授業料の水準等を総合
的に勘案して改定を行ってきてございます。近年では、授業料と入学料を隔年で改定し
てきた経緯があるものの、厳しい経済情勢等を踏まえまして、平成十五年予算における
平成十六年度入学者に係る入学料の改定は行わないということもしたところでございま
して、今後とも、国が示す標準額につきましては、教育の機会均等の理念を踏まえなが
ら、社会経済情勢、各大学における具体の納付金額の設定状況等を総合的に勘案して適
切に対処をしていきたいと、こう考えておる次第でございます。
○内藤正光君　遠藤局長、いろいろ述べていただいたわけなんですが、さっぱり分かり
ません、何を言っているのか、何を言っているのか。
　私が聞いたのは、これまで私学との格差をなくすための方向でどんどんどんどん、今
四十九万六千八百円と値上げが続いてきた、急激な勢いで。これからもそれを容認する
方向なのか、あるいは学部間のコストに基づいた授業料格差を認める方向なのか。慎重
に検討するって、今、来年四月から始まるんですよ。これから入学案内作っていかなき
ゃいけないんですよ。それを、検討するなんて寝ぼけたこと言ってちゃ駄目ですよ。も
っとはっきり言ってくださいよ。
○副大臣（河村建夫君）　私学側からは、イコールフッティングでお願いしたいと、今
度は国立大学は法人化するならば私学も一緒だと、こういう強い要請もいただいている
ところなんです。
　授業料に見る限り、実は、確かに二年置きに上がっておりますが、これは私学も上が
ってきたということもありまして、それにつられたと言うと問題かもしれませんが、全
体的に上がってきていることは間違いありません。
　これを見ますと、しかし、私学との格差の一・六というのはずっと維持してきている
わけです、格差、授業料については。これは、一応一つの基準というものは、この維持
は、これは維持していかなきゃ、もうここは一応この格差というものが限界ではないか
なというふうに見ておるわけでございまして、今、この格差をトータルとして見たとき
に、文部科学省としてこれを更に縮める、あるいはもう開いてもいいという、大体この
基準を一つにしているということと。
　それから、授業料については、この十五年度の五十二万八百円というのが今回改定を
いただく案でございますが、この案、これを基準にして考えるということでありますか
ら、委員御指摘のように、あと、上を百万にするとか下をゼロにするとかということ、
それは、そういう決め方は考えておりませんで、これを標準額にして前後をどう見るか
ということ、これはやっぱりそれぞれの大学、これから法人化されて経営計画を立てて
、リーズナブルな設定の仕方があるであろうというふうなことも期待をしながら、これ
を基準に決めるということで、今この時点で上何％、下何％をまだ決めていないという
のが現状でありますが、この数字が基準になるというところまでは基本的な認識にある
わけでございますが。
○内藤正光君　実は、国立大学の授業料というのは、単なる授業料にとどまることなく
、国がどう考えているか、高等教育行政というものに対してどういう考えを持っている
のか、これが如実に表れてくるのが正にこのあれですよ、授業料ですよ。
　皆さん御案内のように、ヨーロッパでは授業料、ほとんどないですよね。あったとし
ても、かなりいろいろな減免措置があって、負担がもう極力抑えられている。それはな
ぜかといったら、やはり人材育成という観点で社会全体で支えていかなきゃいけないと
いう、そういう思想の下にほとんど授業料というものを課していないわけなんですよ。
入学金なんというのは日本だけじゃないんですか、あるのは。ですよね。アメリカはど
うかといえば、アメリカは確かに高いけれども、それを補うように、質的にも量的にも
かなり整備された奨学金というのが整備されているわけですよ。（一部略）
　ただ、副大臣がおっしゃるのは、私学との格差は一・六倍、これは一つの目安ではな
いかと。ところが、私学はこれからどんどんやっぱり増えていくわけですから、見てい
ても。ということは、それに同期を合わせる形で国立大学も上がっていくのは容認する
ということですか。そういう理解でいいですか。
○副大臣（河村建夫君）　私学がどんどん上がっていくかどうか。これから少子化時代
を迎えながら、そして私学の経営というものを抜本的に私はは私学側も考えなきゃなら
ないときに来ているのじゃないかと思うんです。これ以上私学の授業料がどんどん上が
っていくということが果たして大学経営にとってプラスになるかどうか。これは当然私
学側もお考えになることだろうと、こう思っておりますし、それから、委員御指摘のよ
うに、奨学金制度そのものがまだ十分でないという御指摘もございます。しかし、相当
量的には拡大されてきておりまして、まだ私が念願、口だけ言ったって駄目だとよく指
摘を受けるのでありますが、希望する学生にはそれ相応の奨学金を得られるような制度
、これはもっと力を入れていかなきゃいかぬと思っておるところでございまして、やっ
ぱりこの奨学金制度というのも併せて拡充をしながらこれに対応していくということで
あります。
　しかし、授業料等については、これからこういう時代であります。ましてや、デフレ
経済のさなかにあるわけでありますから、むしろ抑制ぎみに考えていかなきゃなりませ
ん。当然、財政当局と絶えずこの問題についてはこれまで詰めてきておりまして、まだ
未調整の部分もあるわけでございまして、これから法科大学院も出てくるわけでござい
ます。その授業料をどうするかという問題も、実は今未調整中でございます、調整でき
ておりませんが、そういうやっぱり国家の財政との絡みも当然出てまいりますので、そ
ういうことも十分しんしゃくをしながらも、しかしどんどん授業料を上げていくこと、
これが私も決して望ましいとは思っておりませんが、これまで平成二年からこちら、一
年置き、一年置いたらお願いをするということになってきておるわけでございまして、
六十二年からですね、授業料の方は。そういうことでやってきておりますが、私はでき
るだけ抑制の方向でなければいかぬ、こういうふうに考えておるところであります。
○内藤正光君　決まっていくだろうと思われる、人ごとじゃないんですよ。どういう方
針を持って授業料を決めるか、考えているのか、これを今の段階でお示しいただかない
と駄目なんですよ。
　その程度なんですか、でも、今。まあ大体一・六倍程度云々というのはあったけれど
も。
○国務大臣（遠山敦子君）　私は、今回の法人化によって学生たちにとっても非常にメ
リットがないといけないと思っています。まず、学生たちにとって重要なのは、魅力的
な授業が行われ、そして自由濶達に自分たちの研究への参加等々、そういったことがこ
れまで以上にできると思います。そして同時に、委員御指摘のように、国立大学に入る
ときもできるだけ入りやすい、経済的な意味でですね、そういう状況でなくてはいけな
いと思います。
　その意味で、もちろん、局長やそれから副大臣から正確にお答えしましたように、今
の段階で幾らになるというようなことは言えない段階ではございますが、私としては、
学生にとって今回の法人化によって授業料が高くなってしまったり利用しにくくなった
りということは、これは絶対避けなくてはいけないと思っています。そのことは、文部
科学省といたしましては、私はこれからの財政状況ということもあって、担当の省との
交渉というのはもちろんあるわけでございますけれども、私の考えとしましては、学生
にとって今回の法人化というものが経済的な面でも負担が多くなるというようなことは
させたくない、そのつもりで今後とも対処していきたいと思っております。
　今の時点で幾らにするということは、まだ法律も通っていないわけでございますし、
今後の予算折衝の過程に譲らなくてはいけないと思いますけれども、私は、副大臣も言
ってくれましたような考え方というのを一つの基準としながら努力していくということ
をお答えしたいと思います。
○内藤正光君　副大臣は地方の国立大学のことをおっしゃいました。私も同感なんです
。やはり、地方の国立大学というのは、高等教育の機会を地方の在住者の方々に与える
という意味では大変大きな役割を担っているわけなんですが、その辺の御認識は持たれ
ているということは確認をさせていただきました。その中で、特に何かその辺は施策は
あるんですか。やはり、地方の国立大学というのは、もう繰り返しになりますが、でき
るだけ多くの人に高等教育機会を与えるという意味で、東京にある東京大学だとか一橋
大学だとか、いわゆる旧帝大とは違った役割を担っているわけなんです。ですから、同
じような尺度で八十九の大学を考えることはしちゃいけないんだと思います。地方の大
学はまた特別な考え方で対応しなきゃいけない。
　何か御施策、具体的なお考えはありますでしょうか。
○副大臣（河村建夫君）　先ほどの仲道委員の御指摘の中にありましたが、評価の際に
おいても、やっぱり地域の特性を生かした教育をやっている、そういうものについて平
等にやっぱりきちんと評価をしなきゃいかぬという御指摘がございました。これも私は
一つの大事な視点だというふうに思っておるわけでございます。
　と同時に、あとはやっぱり財政的な措置の問題、財源措置の問題等々も、これは大学
法人化しても国が責任を持っておるわけでございますから、そのことはこれからも基本
的に揺るがしてはならぬと、こう思っておりますし、それから二十一世紀のいわゆるＣ
ＯＥプログラム、遠山プランとも言われておりますが、国立大学の特色ある研究に対し
て、それに対して文部科学省としてもきちんとした支援をしていくというものでござい
ます。それも地方大学が特色を持ってやっているケースがあるわけでございます。帯広
畜産大学のＢＳＥ問題への取組とか、あるいは鳥取大学の砂漠化の問題、それから佐賀
大学の海洋温度差発電等々、ああいう海洋環境ですか、一例でございますが、そういう
ものについては積極的に支援をしていくとか、そういうことによってやっぱりそれぞれ
の地方で特色ある教育をやっておられる地方大学に対しては支援を強くしていかなきゃ
いかぬと、こう思っておりますし、逆に、今、各県にある国立大学がもしなくなった場
合にその地方の文化とかそういうものに対する影響が一体どういうことになるだろうと
考えただけでも、既に国立大学というのは非常に大きな定着をしていると、こう考えて
おりますから、これをやればその施策になるというものを今特に持ち合わせているわけ
ではございませんが、やっぱり各地域の人材育成、それから産業、文化に貢献する大学
を更に支援をしていく、この基本認識で、これからの大学法人化がそれによって更に進
むようにという方向で文部科学省としても支援をしていきたいと、このように考えてお
ります。

第１５６回国会　文教科学委員会　第２０号
平成十五年六月二十六日（木曜日）
○畑野君枝君　こういう不安が全く払拭されていない状況があるわけですけれども、こ
の今日の意見広告の茨城県のお母さんの声は、そうして授業料の問題と併せてこのよう
に言っています。「私たちが納めている税金をなぜ、天下り文部官僚の理事・監事職の
給与にあてなければならないのか。現在その職種がなくても国立大学の運営にはなんら
支障がないのですから、その分の予算を研究費・開発費に回してあげたほうがよほど子
供たちのためになると考えます。」というふうにおっしゃっております。

第１５６回国会　文教科学委員会　第２２号
平成十五年七月八日（火曜日）
○佐藤泰介君　強い決意を伺いましたけれども、今心配なのは、法人化後の国立大学に
は独立行政法人としての性格上、不断の業務の見直し、効率化が求められるおそれがな
いのか。
　現在の独立行政法人には、運営費交付金の算定の際に、人件費を毎年一定の割合で減
らしていくための仕組み、効率化係数等が導入されている。一定割合の効率化が求め続
けられる一方、政策的には割増しが図られる部分もあろうと思いますけれども、毎年の
一定割合のコスト削減が国立大学法人等に関して求められることになるのではないかと
。
　そうしますと、今、大臣が強い決意を述べられましたけれども、この効率化係数によ
って一定割合のコスト削減が国立大学に求められるとするならば、移行前の措置すら削
減されていくのではないかと、こんな心配をするわけですが、この点についてはいかが
でしょうか。
○政府参考人（玉井日出夫君）　独立行政法人は、御指摘のとおり、各法人の中期目標
において業務経費の一定割の削減が求められているわけでございますが、一方、実情に
応じ所要の業務経費の増額が行われている法人もあるわけでございまして、運営費交付
金の総額はこれら諸要因を全体として勘案し決められることとなっておりまして、結果
として、設立後、総額が増加した法人もあり、減少した法人もあるところであります。
　国立大学法人についても効率的な業務運営は図られる必要がありますが、そもそも法
人化は単純に人件費等の経費削減を目指したものではなく、学問の進展や社会の変化に
応じ所要の経費は確保していく必要があると考えているわけでございます。
　なお、運営費交付金の具体的な算定方法等につきましては、今後、法律が成立いたし
ましたならば、今後様々な要素を勘案しつつ検討していくことになりますけれども、そ
の際、各法人の実情に応じ教育研究に関する経費が適切に確保されるよう十分配慮して
まいりたいと考えております。
○佐藤泰介君　そこまではっきり言われると、じゃ効率化係数は大学法人には掛からな
いとはっきり言ってください。
○政府参考人（玉井日出夫君）　係数の掛け方として効率化係数ということもあり得る
というふうに考えておりますが、しかしそれは具体的にどういう形で算定するかは今後
検討させていただくということになろうかと思っておりますが、いずれにせよ、この効
率的な業務運営は国立大学法人にも必要でございますけれども、しかし同時に、教育研
究の進展のための確保と、必要な経費の確保ということも大切でございますので十分配
慮してまいりたいと、かように考えているわけであります。
○佐藤泰介君　最初に聞いた決意は、次に聞くとがたんとなっておるじゃないですか。
最初は、増額しておるところもあるし減額しているところもあるけれども、国立大学法
人については減額はありませんと言ったんでしょう。じゃ、効率化係数は掛からぬので
すねと、だから。
　そうしたら、効率化係数も掛かりますとなったら、国立大学法人の中で減額されるや
つもあれば増えるやつもあると、こうなるんじゃないの。こう理解すべきじゃないです
か。
○政府参考人（玉井日出夫君）　運営費交付金の算定に当たっての幾つかの要素のうち
の一つということでの効率的な業務運営ということもございますけれども、同時に、そ
の業務の必要性に応じてその必要な経費を確保するという面もあるわけでございまして
、総額で考えていかねばならないと、かように思っておりますけれども、いずれにせよ
国立大学法人というものが自主性、自律性を持ってより教育研究を活性化していくと、
その趣旨が十分にできるように必要な経費の確保に十分努力をしてまいりたい、かよう
に考えているわけでございます。
○佐藤泰介君　ということは、効率化係数はどこへ、どうなるんですか。掛かるとすれ
ば、いろいろとたくさんあって、掛かるところもあるけれども掛からぬところもあるか
ら、トータルとすりゃ、掛けられても全体として前より減らないと言っているのか、必
ず移行前よりは効率化係数によって一律に下げられていくということではないと言って
いるのか、そこのところをはっきりしてください。
○政府参考人（玉井日出夫君）　運営費交付金の基本的な仕組みは、法律が成立いたし
ました後、諸般の要因を入れながら具体的に検討させていただくことになっております
し、具体の金額もこれまた十六年度概算要求の中でどのようにしていくかということで
ございますけれども、いずれにせよ移行前の公費投入額を十分踏まえていくということ
を基本にしておりますし、そしてまた、先ほど来、大臣がお答えいたしましたように、
必要な経費の確保に十分努力をしていきたいと、かように考えているわけでございます
。
○佐藤泰介君　まだ大分残っておりますので、簡潔に答弁をお願いします。
　国立大学が標準額の上限及び下限を外れて授業料を設定することはあるのか、その場
合、文部科学省としてどのように対応するのか。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　標準額及び一定の範囲につきましては、文部科学省令
で明確に規定することと予定をしておりまして、その範囲内で各大学が自主的に授業料
を設定する方向で検討をしていることでございます。
　省令の規定に違反した設定が行われることはないというふうに考えておるわけでござ
いますが、仮に省令の規定に違反した設定が行われました場合には法令違反と、こうな
りますので、文部科学大臣はその是正のために必要な措置を講ずることを当該の国立大
学法人に求めるということになろうかと思います。
○佐藤泰介君　じゃ次に、その標準額は毎年度定めるのか、改定するとすると、どのよ
うな判断基準やプロセスを経てそれを見直すことになるのか、二点併せてお願いします
。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　毎年度定めるかということでございますけれども、標
準額は文部科学省令で規定することを予定してございまして、社会経済情勢等を総合的
に勘案し、必要に応じて改定をするということになろうかと思います。
　見直しはどのように行うのかということでございますが、従来から国立大学の授業料
は社会経済情勢等を総合的に勘案しまして、予算編成を経て決定されてきたところでご
ざいます。標準額につきましても、予算編成過程の中で、社会経済情勢等を総合的に勘
案して検討がなされるということになろうかと考えております。
　なお、国立大学の役割は法人化によって変わるものではございませんで、今後とも必
要な財源措置など国の事業として責任を持って対応をするということにしているところ
でございます。
○佐藤泰介君　最後に、大臣に伺いますけれども、法人化に伴って、今のように標準額
が示され、上限が示されて決定をされていくわけですけれども、学ぶ側といいますか、
国民にとって最大の心配事といいますか関心事は、標準額がどうなるのか、また一定の
範囲で、その一定の範囲はどうなるのか、しかしこの点については、これまでの法案審
議の中でも相当質問がありましたけれども、明確にされませんでした。標準額及び一定
の範囲について、現時点で大臣の基本的な、じゃ額が示されないとするならば基本的な
考え方を伺いたい。
○国務大臣（遠山敦子君）　委員御指摘のとおり、授業料の在り方といいますものは国
民にとりまして大きな関心事でございます。そして、特に国立大学の担う、経済的な状
況にかかわらず進学できるようにしていくための必須の大変大事な額であると思ってお
ります。
　標準額、それから一定の範囲、これを定めることになっておりますが、その具体的な
在り方につきましては、今申しましたような経済状況に左右されない学生の進学機会を
提供するという国立大学の役割と同時に、各国立大学の自主性、自律性を尊重するとい
う観点にも留意しながら現在検討を進めているところでございます。
　じゃ、どのようなことになりそうかということでございますが、私どもとしては、最
終的な決定というのはまだもちろんできないわけでございますね、予算にも絡むわけで
ございますが、我が省としましては、標準額については法人移行時の授業料をベースに
設定する方向で検討をいたしております。
　それから、一定の範囲についてでございますけれども、これも先ほど申し上げました
ような国立大学の役割というものを十分に尊重して考えていく必要があると思っており
ます。したがいまして、その一定の範囲につきましても限定的なものと考えているとこ
ろでございます。
○佐藤泰介君　大臣、冒頭、一番関心事だと言われたわけですので、今答弁された方向
で、あっと驚くようなことにならぬように、定められたらみんながあっと驚いたという
ようなことにならないような決意であったと受け止めさせていただきます。

２−２　参議院文教科学委員会　付帯決議（抜粋）

第１５６回国会　文教科学委員会　第２２号　　平成十五年七月八日（火曜日）

　政府及び関係者は、国立大学等の法人化が、我が国の高等教育の在り方に与える影響
の大きさにかんがみ、本法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべき
である。

一、国立大学の法人化に当たっては、憲法で保障されている学問の自由や大学の自治の
理念を踏まえ、国立大学の教育研究の特性に十分配慮するとともに、その活性化が図ら
れるよう、自主的・自律的な運営を確保すること。

二、国立大学法人の運営に当たっては、学長、役員会、経営協議会、教育研究評議会等
がそれぞれの役割・機能を十分に果たすとともに、全学的な検討事項については、各組
織での議論を踏まえた合意形成に努めること。また、教授会の役割の重要性に十分配慮
すること。

三、役員等については、大学の教育研究や運営に高い識見を有し、当該大学の発展に貢
献し得る者を選任するとともに、選任理由等を公表すること。また、政府や他法人から
の役員の選任については、その必要性を十分に勘案し、大学の自主性・自律性を阻害す
ると批判されることのないよう、節度を持って対応すること。監事の任命に当たっては
、大学の意向を反映するように配慮すること。

七、国立大学の評価に当たっては、基礎的な学問分野の継承発展や国立大学が地域の教
育、文化、産業等の基盤を支えている役割にも十分配慮すること。また、評価結果が確
定する前の大学からの意見申立ての機会の付与について法令上明記し、評価の信頼性の
向上に努めること。

十二、運営費交付金等の算定に当たっては、算定基準及び算定根拠を明確にした上で公
表し、公正性・透明性を確保するとともに、各法人の規模等その特性を考慮した適切な
算定方法となるよう工夫すること。また、法人化前の公費投入額を踏まえ、従来以上に
各国立大学における教育研究が確実に実施されるに必要な所要額を確保するよう努める
こと。

十三、学生納付金については、経済状況によって学生の進学機会を奪うこととならない
よう、将来にわたって適正な金額、水準を維持するとともに、授業料等減免制度の充実
、独自の奨学金の創設等、法人による学生支援の取組についても積極的に推奨、支援す
ること。

十九、国は、高等教育の果たす役割の重要性にかんがみ、国公私立全体を通じた高等教
育に対する財政支出の充実に努めること。また、高等教育及び学術研究の水準の向上と
自立的な発展を図る立場から、地方の大学の整備・充実に努めること。

○国務大臣（遠山敦子君）　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意
をいたしまして対処してまいりたいと存じます。