Subject: ニュース２３８

From: 意見広告の会 <[email-masked]>
Date: Sat, 15 Jan 2005 02:33:36 +0900

「意見広告の会」ニュース２３８

＊ニュースの配布申し込み、投稿は、
　　[email-masked]　まで、お願い致します。

＊＊　目次　＊＊
１　2005年度大学関係政府予算案・授業料問題情報』
　　　　　　(略称『予算・授業料情報』)
１−１　13日国大協臨時理事会に対する首都圏ネットの声明
            No.9＝2005年1月13日発行
１−２　１月１３日国大協臨時理事会の内容について（速報）
            No.10＝2005年1月14日発行
２　ＮＨＫ政治介入事件
２−１　天木直人　1月14日　メディア裏読み 2005年第11号
　　　ＮＨＫの長井プロデユーサーは真の勇者だ
２−２　ＮＨＫ政治介入問題情報メール
　　　　　　９条の会大垣より
３　「９条で紛争予防」の声を日本から上げよう！
　　　−ＧＰＰＡＣへのご参加・ご賛同の呼びかけ−
　　　　　　ピースボート共同代表　吉岡達也氏より

＊＊＊
１　2005年度大学関係政府予算案・授業料問題情報』
１−１　13日国大協臨時理事会に対する首都圏ネットの声明

13日の国大協臨時理事会に対し、下記の声明を発表し、同日手交しました。すでに、ht
tp://wwww.shutoken-net.jpに掲載しておりますが、あらためてお知らせいたします。

国大協は、運営費交付金削減補填のための授業料値上げに反対し、来年度大学関係予算
案の組み替えを要求すべきである

2005年1月13日　国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局

　本日の臨時理事会は、運営費交付金削減と授業料値上げ強要を内実とする２００５年
度大学関連予算政府案が提示されているという事態の中で、「文部科学省から詳しい説
明を受けるとともに、今後の対応を協議する」（2004年12月24日付「国大協企画第125
号」）ことを目的に開催される。既に各大学には昨年のうちに削減された来年度運営費
交付金が内示され、教育研究の現場を担う教職員のなかでは大学崩壊の危機感が拡がっ
ている。一方、大学を構成するもう一つの主人公である学生、院生諸君には、運営費交
付金削減を補填するものとして授業料の値上げが強要されようとしている。しかし、少
なくない大学で、学生諸君に対して「来年度は授業料の値上げは行わない」と確約して
いるのである。大学経営に責任を負う学長諸氏は、学生・院生の信頼に応えるのか、そ
れを裏切るのかの瀬戸際に立っていることを自覚しなければならない。

　国立大学法人法に基づく法人化が行われてから９ヶ月、今、全国の国立大学は大学経
営の基礎となる財政と、教育研究遂行のこれまた基礎である学生・院生諸君との信頼関
係という２つの基盤において、まさに存亡の危機に立っていると言って過言ではない。
本日の臨時理事会が、この困難な事態を主導的に打開する道を選択することを切望する
所以である。そのために、以下の諸点にわたって真剣な議論がなされることを期待した
い。

１．来年度政府予算案は国立大学に予算削減を集中している

　来年度予算案をつぶさに分析すると、国立大学に対して集中的に犠牲を強いている状
況がわかる。３つの事実を指摘しよう。

　第１に、運営費交付金削減率0.8%が一般歳出削減率0.7%を上回っていることである。

　第２に、国立大学等（８９国立大学法人＋４共同利用機関）の運営費交付金の削減が
全体として９８億円であるというが、内訳をみると８９国立大学法人が１２３億円余の
減額、４共同利用機関は２５億円弱の増額となっている。

　第３に、大学関係の施設整備費は、今年度に対して１２４億円減、率にして実に２４
％減であるが、文科省における公共投資関係費は８％減に留まっている。

２．授業料値上げへの依存は、大学を蝕む阿片吸飲の道である

　政府が大学に予算削減を集中しているのは、運営費交付金削減を授業料値上げと病院
収入２％増収見込みで補填できると考えているからである。だがこの方針を受け入れる
ことが、各年毎の効率化額・経営改善額に対応して間断なき授業料値上げと、付属病院
のなりふり構わぬ利潤追求を招くであろうことは想像に難くない。それは、「教育研究
費確保のためにやむを得ない」と言い訳しつつ授業料値上げという阿片を吸うことを意
味する。この阿片は大学の身体をむしばみ、その崩壊を導くだろう。

　このような予算案と授業料値上げを大学に強要しながら、「最善に近い予算」と胸を
張る文科省の態度は許し難いと言わねばならない。しかも、文科省は、あろうことか授
業料値上げの説明責任を各大学に押しつけている（昨年１２月２２日付国立大学法人支
援課長「事務連絡」）。「文部科学省から詳しい説明を受ける」（前掲「国大協企画第
125号」）ことが臨時理事会の目的の一つであるのであれば、文科省への厳しい追及こ
そ求められよう。

３．拡がる授業料値上げ反対の声を真摯に受けとめねばならない

　１２月８日に国立大学協会が意見書「国立大学関連予算の充実について」を提出した
のち、全国の大学では、中四国１０大学長の声明（鳥取大学のウェブページを参照）、
北東北３大学長の声明（秋田大学のウェブページを参照）、東京１１大学長の声明（新
首都圏ネットのウェブページを参照）などが出され、授業料の値上げを再考すべきとの
声が高まっている。とりわけ地方大学では、「これは大学の問題であるとともに、地域
の将来につながる問題。経済格差が高等教育の機会均等を奪いかねず、危機感を覚えて
いる」「一度引き上げが容認されれば今後も引き上げが起こるかもしれない。そうなる
と地方と都会の差がますます大きくなることを懸念している」（平山岩手大学長『盛岡
タイムス』2004年12月21日）との声が強い。授業料値上げは何よりも地域の「知のサイ
クル」の破壊につながるのである（中四国１０大学長声明など）。授業料値上げを通じ
た運営費交付金の削減は、競争的資金へのシフトをもたらし、「大学の死活に関わる基
盤的教育研究経費の維持は不安定とならざるを得なく、全体として基盤的経費の減額が
予想されます」（長谷川佐賀大学長の年始挨拶）という状況が現実のものとならざるを
得ない。尾池京都大学総長が、「今回の改訂は決して容認できることではない」（新年
名刺交換会挨拶）と強く授業料値上げを批判し、「今年最悪の知らせ」とまで述べてい
ることは、国立大学法人法の本質と国立大学の存立意義に関わる問題であることを示し
ている。

　また、各国立大学はこれまで、授業料の据え置きを学生に対して約束してきた。一橋
大学、東京大学教養学部、名古屋大学、信州大学をはじめ、多くの大学で授業料据え置
きを言明してきたことは、受験生、在学生、保護者に対して国立大学がその約束を果た
す責任を負っていることを意味している。国立大学は、学生から「大学人としての真摯
な対応」を求められているのである。国立大学は、不況にあえぐ次のような声にどう応
えようとするのだろうか。「給料、ボーナスの減額で子どもの大学進学を断念しようと
思ったが、親の責任と思い進学させた」「自営業で不景気のために思うように学費が工
面できない」（国
民生活金融公庫の調査『読売新聞』１月１１日）。裕福家庭出身者多数といわれた東大
でも、年収額は950万円未満が50.8％。半数を超え、入学動機のトップが「私大に比べ
て授業料が安いから」となっているのである（「第53回東大学生生活実態調査」）。

４．通常国会に対して来年度大学関係予算案組み替えの要求を行うべきである

　来年度政府予算案のこのような内実は、直接的には運営費交付金制度が「収支差額補
填方式」から「総額決定・各種係数による逓減方式」に変更されようとしていることに
起因する。しかし、重要なことは、今提示されているのは政府予算案に過ぎず、予算を
審議し、決定する権限はいうまでもなく国権の最高機関たる国会に存在することである
。国大協にとって必要なのは、政府予算案への「今後の対応」のために右往左往するこ
とではない。まず第１に、昨年１２月８日の臨時総会の確認に立ち戻り、改めて授業料
値上げに反対する明確な意思表明を行うこと、第２に、最低限授業料値上げ分の運営費
交付金増額の予
算組み替え要求を２１日開会の通常国会に対して行うこと、そして、第３に、その組み
替え要求実現に全力をあげることである。国大協理事会がそうした方針を確立するなら
ば、教職員、学生・院生は合流し、ともに全力を尽くすであろう。

　広く国民の支持を得て予算組み替えが実現するならば、「総額決定・各種係数による
逓減方式」からの離脱、すなわち運営費交付金制度の抜本改革の道へと進むであろう。
それは、今日の困難をもたらした国立大学法人法体制からの脱却と、国立大学の新たな
前進の準備へと発展するに違いない。

１−２　１月１３日国大協臨時理事会の内容について（速報）

　本事務局に寄せられた情報を総合すると、１月１３日の臨時理事会はおおよそ以下の
ようなものであったと思われる。理事会における文科省説明への批判と理事会の内容に
関するコメントは、おって本『予算・授業料情報』に掲載する。

　【出席者】
国大協側：会長以下理事。文科省側：高等教育局長、国立大学法人支援課長など

　【文科省の説明】

　冒頭、文科省から説明があった。授業料問題については、「授業料標準額の改定によ
る増収予定相当額（８１億円）は、運営費交付金の減額とはなっていない。増収分につ
いては、その１０％相当額を、各法人の教育研究経費等に加算し、９０％相当額を、全
法人を通じて教育研究経費等に充当した。」ということである。また、「国立大学の運
営費交付金が１２３億円減となっているのに対して共同利用機関が２５億円増となって
いるのは、国立大学は授業料等の収入が存在するからであるのに対して、共同利用機関
にはそうした収入がないからである。」と述べた。施設整備費問題については、「大変
厳しい状況とな
り、申し訳ない。」との報告がなされたという。

【文科省説明に関する質疑と国大協会長のまとめ】

　文科省説明に対しては厳しい質問が相次いだという。ある学長は「言葉と数字の展開
によってことの本質を隠蔽する悪辣なやり方」と感想を述べている。質疑の後、佐々木
会長は、文科省側出席者が同席しているなかで、次の２点のまとめを行った。

　第１に、授業料値上げの理由として「私立大学との格差是正」があげられているが、
それは国立大学の存在根拠を否定することになる。

　第２に、標準額の引き上げは閣議以外どこでも決定されている訳ではない。にもかか
わらず授業料値上げに向けてのプロセスがあまりに唐突だ。東大でも意見はまとまって
いない。今後どういう形になるかわからない。

【理事会での議論】

　文科省側出席者退席後、理事会の議論が行われた。臨時総会開催の声も上がったが、
佐々木会長は、「諸手続を考えると、時間がない。」として取り上げなかった。結局、
各支部における説明会（文科省が国大協各支部毎に行う）を受け、２月に入ったら臨時
理事会を開催する、ということになった。

２　天木直人　1月14日　メディア裏読み 2005年第11号
　　　ＮＨＫの長井プロデユーサーは真の勇者だ

　先日このコラムで取り上げたNHKへの番組改編に関する政治介入の問題が、その後思
わぬ発展に広がった。ここまで報道で取り上げられた以上、この問題はしばらく騒ぎが
続くであろう。そして様々な人が賛否両論とりまぜてこの問題を傍観者的に評論するで
あろう。しかしこの問題が今後どのような展開になって、どのような方向に落ち着こう
とも、現時点で次の点を強調しておきたい。
　
１．	　まず記者会見を開いて番組改ざんを国民の前に告発した長井プロデユーサーの
勇気に最大の敬意を表したい。NHKという大組織を、そしてそれよりも自民党という政
権政党の大物政治家を敵に回すことになる告発を、一職員が行うということは想像でき
ないほど勇気のいる事である。長井さんは自らの人生のすべてを失うことになるかもし
れない。大げさな言い方をすれば生命さえも失うほどの精神的苦痛を味わうかもしれな
い。

　彼が見せた涙はその圧力を甘受するという決断の証だ。小泉首相がブラジルで自分に
酔いしれて「感動」の涙を見せたのとは訳が違う。「4年間、悩んできたが、事実を述
べる義務があると決断した」と記者会見で述べた長井プロデユーサーの言葉にウソはな
いだろう。
　
　おりしも連日新聞をにぎわせている大阪市職員の福利厚生費をめぐる不当支給問題で
、「おかしいと思っている職員はいたはずなのに、言い出せない空気があった」との大
平光代助役の言葉を14日の各紙が報じている。告発する勇気は大変な事だ。しかし北海
道警察の裏金づくりも一人の告発者から、隠蔽し続けた警察の巨悪が国民の前に明らか
にされた。告発こそが、泣き寝入りさせられかねない弱者が、絶対的権力者の悪に対抗
できる武器なのだ。長井さんの勇気をたたえ心から応援していきたい。

２．　それにしてもNHKという組織がここまで権力者におもねっているとは驚いた。世
に騒がれているNHKの金銭的な不正など比べ物にならないほど深刻な醜聞だ。報道によ
れば長井さんは、NHK改革の一環として昨年9月に設けられたばかりの内部告発窓口「コ
ンプライアンス（法令順守）推進委員会」に対して、昨年12月に調査を求めたにもかか
わらず、1ヶ月たっても何の調査も行われていなかった為会見に踏み切ったという。NHK
の改革がいかに見せ掛けだけのものであったかということだ。そしてこの期に及んでも
会長以下幹部が、事実を否定している。
　
　そういえばNHKの記者がかつて森善朗元総理の記者会見用メモを作成していたことが
バレた事件があった。最近のNHKのニュースは政府の宣伝になるようなニュースばかり
流していると思ったが、ここまで権力に屈しているのだ。会長の更迭どころではない。
幹部を一掃して大勢の良質な職員による下克上を起こさない限りNHKの再生はない。
　
３．	　つぎに注目すべきは、圧力をかけたとされる議員が自民党の要職にある議員で
あるということだ。中川昭一については別に驚かない。ダイエー再生の時の政治介入発
言や酒気おび発言などの最近の言動から、その資質に問題があることは周知であった。
中川一郎の息子であるからといって当然のように議員を続け要職につけることこそ問題
なのだ。

　しかし安倍晋三の受けるダメージは中川の比ではない。なにしろ小泉首相の後継者ナ
ンバーワンだからだ。現に13日のロイター電は、「次期首相の最有力候補とみなされて
いる日本の政治家が、戦争犯罪責任に関するテレビ番組に介入していたことを認めた」
と世界に報じた。彼の将来の政治生命に重大な影響を及ぼす事になるかもしれない。あ
まりにも唐突な出来事であるので、小泉首相とその側近が後継者潰しを狙ってこの問題
を放置しているのではないかと思えるほどだ。北朝鮮政策をめぐって小泉批判を始めた
安倍の失敗を一番喜んで眺めているのは小泉首相かもしれない。
　
４．	　最後に、今回の政治介入のテーマが従軍慰安婦番組に関するものであったとい
う事だ。靖国問題の例を引き合いに出すまでもなく、日本の戦争責任に関係する問題は
外交、内政の最大のテーマである。そしてその問題で安倍氏は日本の保守派、タカ派、
皇国史観派に与する政治家の筆頭格である。国論を二分し、近隣諸国や世界が注視して
いるこの問題について、安倍氏が報道に政治介入していたということは、一議員である
時はいざ知らず、日本の首相を狙う立場になった彼にとっては大変なハンディとなろう
。　彼の名誉にかけても真実が究明されなければならないが、その真偽がどこにあろう
とも、言い訳をすればするほど、そしてメディアで騒がれれば騒がれるほど、彼の立場
は損なわれる事になろう。とんだ問題が露見したと安倍氏は内心ボゾを噛んでいること
であろう。彼の政治家としての試練である。

======================information======================  
いつも「メディア裏読み」をお読み頂きありがとうございます。内容に関して情報をお
持ちの方
はお知らせ下さい。より詳しい情報に基づき一層良いものを書いてゆく所存です。また
、ご意見
ご感想等もお寄せ下さい。皆様からのご連絡をお待ちしています。
天木総合政策研究所　「メディア裏読み」事務局
E-mail：[email-masked]　HP：http://www.amaki.info　
======================information======================

２−２　ＮＨＫ政治介入問題情報メール
　　　　　　９条の会大垣より
１．応援・お願い宛先
２．NHK番組改変問題、続報（長井チーフプロデューサー記者会見）
３．女性国際戦犯法廷など参考情報

【1】応援・お願い宛先
　その際、「新聞聞」というサイトのリンク先が便利です。　　
 　http://www.shinbunbun.com/link/linkpage.htm
【朝日新聞】　[email-masked]　（広報部）
★もし、この問題に関心がある方は、どうか朝日新聞の本田記者と高田記者にエールを
送っていただければ幸甚です。

【NHK】　https://www.nhk.or.jp/plaza/mail/index.html
と勇気ある内部告発を行った長井チーフプロデューサーにぜひとも応援の声を一言でも
書き込んでいただければと切に思っています。

【西日本新聞】　http://www.nishinippon.co.jp/　　[email-masked]
など（社会部）
【北海道新聞】　http://www.hokkaido-np.co.jp/　　[email-masked]
★そして今回、憲法と放送法を逸脱した安倍晋三議員（山口県選出）と中川昭一議
員（北海道選出）の地域紙は上記の新聞です。調査報道をお願いしたいと思っていま
す。

◆安倍晋三　http://www.s-abe.or.jp/　（メールアドレスがあるかは未確認です）
◆中川昭一　http://www.jimin.jp/jimin/giindata/nakagawa-syo.html
　[email-masked]

★早速、野党の福島瑞穂さん（社民党党首）や民主党が1月21日から召集される通
常国会で追及することを表明しています。
（朝日より　http://www.asahi.com/politics/update/0113/002.html　）

自民党には批判のメールを送り、そのほかは全て国会でとりあげてもらうようお願いの
メールを出すつもりです。NHKに関する審議を行う衆参の総務委員会の議員に特に活動
してもらいたいという趣旨です。

【自民党】　http://www.jimin.jp/jimin/main/mono.html
【民主党】　[email-masked]
【社民党】　http://www5.sdp.or.jp/central/12mail.html　（メール送付一覧）
　　　　　  [email-masked]　など（ 政策審議会）
【公明党】　
https://c.fresheye.com/p/access_page/enq/entry.asp?id=question&d=komeitou
【日本共産党】　[email-masked]

 ≪週刊誌、月刊誌など≫　追跡レポートなどの企画お願い
【AERA】　[email-masked]
【週刊朝日】　[email-masked]
【サンデー毎日】　[email-masked]
【週刊現代】　[email-masked]
【週刊金曜日】　[email-masked]
【世界】　[email-masked]
【論座】　[email-masked]
【中央公論】　[email-masked]
【季刊　前夜】　[email-masked]
（※　私は自民党、読売新聞、産経新聞で事足りると思いますが、『週刊文
春』『週刊新潮』『諸君！』『正論』などもあります）

【2】NHK番組改変問題、続報（長井チーフプロデューサー記者会見）
『朝日新聞』　ＮＨＫ番組改変問題　「会長了承していた」と告発者会見
　http://www.asahi.com/national/update/0113/014.html
『毎日新聞』　ＮＨＫ特集番組：「偏向」指摘問題　制作責任者が告発会見
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050113k0000e040067000c.html
『読売新聞』　「政治介入で番組内容変更」ＮＨＫプロデューサー会見
 　http://www.yomiuri.co.jp/culture/news/20050113i103.htm
★『朝日新聞』社説より　■ＮＨＫ――政治家への抵抗力を持て
　http://www.asahi.com/paper/editorial.html
★『中日新聞』社説より　憲法のイロハを無視
 　http://www.chunichi.co.jp/sha/index.shtml

【3】女性国際戦犯法廷など参考情報
　そもそも女性国際戦犯法廷とは何か、というのは

◆戦争と女性への暴力日本ネットワーク
（VAWW-NET Japan）　http://www1.jca.apc.org/vaww-net-japan/
　[email-masked]
◆「メディアの危機を訴える市民ネットワーク」
　http://www.jca.apc.org/mekiki/　　[email-masked]

３　「９条で紛争予防」の声を日本から上げよう！
　　　　−ＧＰＰＡＣへのご参加・ご賛同の呼びかけ−
２００５年１月１４日
拝啓
　日頃より国際平和にご関心をもちご尽力なさっている皆さまに、ＧＰＰＡＣ（ジーパ
ック：武力紛争予防のためのグローバルパートナーシップ）へのご参加・ご賛同をいた
だきたくメール通信させていただきます。
　
　このＧＰＰＡＣは、2001年、コフィ・アナン国連事務総長による紛争予防に関するＮ
ＧＯ国際会議開催の呼びかけに応え始まりました。まずは世界１５地域でＮＧＯや市民
団体が中心となり、紛争予防における市民・ＮＧＯの役割と国連・政府との連携につい
て議論し、地域ごとに提言をまとめていきます。そして、この「地域提言」を今年７月
中旬のニューヨーク国連本部での国際会議で「世界提言」として統合し、国連総会へと
提出するとともに、その内容を市民社会主導で実際に実行していくことを目的としてい
ます。

＜東北アジア各地域の平和・ＮＧＯ活動家が東京に集う＞
　
 東北アジア地域では、すでに１年近くにわたり提言についての論議が重ねられてきま
した。そして、来る２月１〜２日、北京、上海、台北、香港、ソウル、ウラジオストッ
ク、サハリン、ウランバートルの各地から約40人の平和・ＮＧＯ活動家や研究者を招き
「東北アジア地域会議」（後援：国連大学、国際連合広報センター）が東京で開催され
、「地域提言」が採択される予定です。

＜9条理念を基本とした提言を世界へ＞

 提言内容は、日本国憲法９条の平和主義を基本理念として明記しつつ、具体的課題と
しては、紛争の平和的解決や非核化、軍縮といった内容に加え、ジェンダー正義の確立
や歴史認識、戦後補償、難民・移住労働者・マイノリティの人権、持続可能な経済など
を盛り込むことが予定されています。そして今、来月の地域会議までに日本の市民社会
からどれだけの内容を盛り込んでいくことができるかが問われています。
　
＜東北アジア市民社会の恒常的ネットワークへ＞
　
 東北アジアのＮＧＯや平和運動の間には、恒常的ネットワークがいまだ確立されてい
ません。今回のＧＰＰＡＣで東北アジアのＮＧＯや平和運動が一堂に会し紛争予防の課
題について合意を形成することができれば、それ自体として歴史的に画期的な前進とな
ります。
　
＜ＧＰＰＡＣプロセスの日本の市民社会にとっての具体的意義＞

１． 朝鮮半島の危機を平和的に解決するとともに「脱冷戦ビジョン」を創り出します
　
　朝鮮半島の分断と台湾海峡の緊張など、東北アジアはいまだに「冷戦構造」下にあり
、特に北朝鮮の核開発と米国の軍事的威嚇は深刻な危機をもたらしています。このよう
な状況に対し「市民版・拡大６者協議」とも言うべきＧＰＰＡＣプロセスが、緊迫する
朝鮮半島の危機を平和解決し脱冷戦・平和共存のためのビジョンを示すことは、日本国
内にはびこる行き先のない対北朝鮮制裁論に対する具体的な対案となります。

２． イラク派兵を止めさせるとともに、軍隊によらない国際平和協力のあり方を明確
に示します
　
　日本政府は「復興人道支援」と称してイラク派兵を続けるばかりか、「国際平和協力
」の名の下で米国の「対テロ戦争」に際限なく加担していこうとしています。また、国
連では、米国の暴走の歯止めとするため、国連の強化が叫ばれていますが、紛争予防・
平和構築における軍事オプションを肯定する意見も少なくありません。
　私たちは、「武力によらずに市民の力で紛争を解決する」ための方法論をこそ追求し
、軍隊によらずに災害救助、人道支援、開発協力といった国際平和協力を進めていくこ
とが可能であることを世界に示したいと考えています。こうした試みは、大国の独壇場
である安保理を市民化し、国連改革論議を「脱軍事・平和主義」へと牽引するための力
にもなります。

３．　日本国憲法９条の具体化と世界化が、日本国内の改憲論争を逆転させます
　
　憲法９条に基づく「武力によらない紛争予防」を実現するためには、軍縮など安全保
障課題のみならず、差別撤廃や平和教育の促進といった社会的課題、不公正の是正や環
境保護といった経済的課題にも積極的に取り組まなければなりません。
　私たちは９条理念である「安全保障の脱軍事化」を掲げた具体的かつ包括的プランの
国際合意を目指します。それによって「国際常識に従うなら９条改正」といった改憲論
の誤りを露呈させ、「改憲が新しい」のではなく「脱軍事力をめざす９条こそが新しい
」ということを日本社会に明確に示したいと考えます。

４． 戦後６０年、日本の市民による「過去の克服」のイニシアティブをアジアと世界
に発信します
　
　日本の戦争責任への無自覚が主原因となって、東北アジアでは戦後６０年経った今で
さえ歴史的和解が達成されていません。それどころか近年では、史実を歪曲し無責任な
ナショナリズムを煽る動きが日本国内で台頭しています。被爆者や日本軍「慰安婦」を
含むアジアの戦争被害者たちが、直接訴えることのできる時間はもはや限られています
。
　戦後６０年の今年、日本の市民が東北アジアにおいて未来の平和創造を志向した「過
去の克服」を具体化することは、アジアのみならず、暴力と憎悪の連鎖に苦しむ世界各
地の市民にとっても大きな励みになるはずです。

５． 市民主導による「東北アジア平和共同体」のビジョンを示し、地域外交を転換さ
せます

　今、日本政府や中国政府は、「ＡＳＥＡＮ＋日中韓」の枠組みと自由貿易協定を基に
「東アジア共同体」構想を提唱しています。しかし、経済発展のかけ声の下で、例えば
中国では環境破壊と著しい国内経済格差の拡大が進行しています。
　大企業や政府系エリートのみが裕福になるような経済統合は、新たな国内的・国際的
紛争の火種を生み出します。政府・企業主導ではなく市民主導の環境や人権を重視した
オルタナティブな共同体のビジョンを示し、東北アジア地域外交を転換させます。

　６０年前の歴史の反省に立ち、２００５年を真の平和の前進の年とするため一人でも
多くの皆さまにご参加・ご賛同いただけるよう心よりお願いいたします。

１． 「日本プロセス集会」に参加してください
　
　　第一回　1月16日（日）14:00〜17:00　日本青年会館（03-3475-2550）　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 武者小路金秀（反差別国際運動）
　　第二回　1月23日（日）14:30〜17:00　伊藤塾東京校　5号館４F　541A教室
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（03-3780-1717）　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　君島東彦（非暴力平和隊）
２．東北アジア地域提言にご意見をください
 
　東北アジア地域提言の「枠組み案」は下記のウェブサイトで読むことができます。こ
れに対するご意見を、次のいずれかの方法でお寄せ下さい。
(1) メール送信・ウェブサイトからの書き込み・ＦＡＸ・電話いずれかの方法で。
(2) １月１６日、１月２３日の「日本プロセス集会」に参加し意見表明することによっ
て。

３． ＧＰＰＡＣプロセスに賛同を表明してください

 カンパ一口1,000円　個人賛同一口5,000円　団体・法人賛同一口10,000円
　振込先：【郵便振替】口座番号　00110-9-741009　
　口座名義：ＧＰＰＡＣ　東北アジア
 カンパをいただいた方々、および賛同個人・団体・法人のお名前は原則として
公表させていただきます。（匿名希望の方は郵便振替用紙に明記してください。）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具
内海愛子　　　（アジア太平洋資料センター・恵泉女学園大学）　
岡本厚　　　　（岩波書店「世界」編集長）
鎌田慧　　　　（ルポライター）
君島東彦　　　（ＧＰＰＡＣ東北アジア地域運営グループ／非暴力平和隊・立命館大学
）
熊岡路矢　　　（日本国際ボランティアセンター代表）
児玉克哉　　　（ＧＰＰＡＣ東北アジア地域運営グループ／国際平和学会事務局長・三
重大学）
小林カツ代　　（料理研究家）
高田健　　　　（許すな！憲法改悪・市民連絡会）
西野留美子　　（ＶＡＷＷ−ＮＥＴ　ＪＡＰＡＮ代表）
灰谷健次郎　　（作家）
松井ケティ　　（平和教育地球キャンペーン・清泉女子大学）
馬奈木厳太郎　（ＧＰＰＡＣ東北アジア地域会議東京実行委員会委員長／横浜市立大学
）
武者小路公秀  （ＧＰＰＡＣ東北アジア地域運営グループ／反差別国際運動・大阪経法
大学）
吉岡達也　　　（ＧＰＰＡＣ国際運営グループ／ピースボート共同代表）　　　　

詳しくはウェブサイトをご覧下さい
連絡先：GPPAC東北アジア地域会議東京実行委員会（ピースボート内　担当：渡辺）
〒169-0075　東京都新宿区高田馬場3-14-3-2F　TEL:03-3363-7561　
FAX:03-3363-7562
Email:[email-masked]  URL: www.peaceboat.org/info/gppac