Subject: ニュース２３７

From: 意見広告の会 <[email-masked]>
Date: Fri, 14 Jan 2005 07:31:04 +0900

「意見広告の会」ニュース２３７

＊ニュースの配布申し込み、投稿は、
　　[email-masked]　まで、お願い致します。

＊＊　目次　＊＊
１　教育基本法改正法案の提出に反対する文化人＝永Z輔（ラジオタレント）・小山内
美江子（脚本家）・木下順二（劇作家）・高畑勲（アニメーション映画監督）ら123人
の声明

２　「真摯に学習」「愛国心」明記…教育基本法改正原案（条文）　
　　　　１／１３　「読売新聞」

＊＊＊
１　教育基本法改正法案の提出に反対する文化人＝永六輔（ラジオタレント）・小山内
美江子（脚本家）・木下順二（劇作家）・高畑勲（アニメーション映画監督）ら123人
の声明の公表と記者会見・公開学習会

記者会見・公開学習会のご案内
文化人１２３人（＊）による
教育基本法「改正」法案の国会提出に反対する声明
　　
２００５年１月１１日
　　　　　　　　　教育と文化を世界に開く会代表世話人
藤田英典（国際基督教大学教授、前教育改革国民会議委員）
辻井喬（作家）
暉峻淑子（埼玉大学名誉教授）

＊　おことわり：　文化人123人は、2005年1月11日現在、当日はこれより増えること、
また当日参加する賛同人も増えることが想定されます。当日配布する資料をお求めの方
は、開く会事務局＝後述にお申し込み下さい。

　わたしたちは、以下に述べる理由（詳細は「声明文」参照）から、現在、文部科学省
で作業が進められている教育基本法「改正」法案の国会提出に反対する声明を公表しま
す。　ひとつは、「改正」法案に盛り込まれるであろう与党合意の「項目と内容」（２
００４年６月１６日）は、先の中教審答申（２００３年３月２０日）の趣旨をも無視し
て、教育の教育行政による統制の強化、教育の国家統制を進めるべく、日本の教育法制
の改変を図ろうとしていることです。中教審でさえ堅持しようとしていた教育基本法１
０条の教育の自主性原理を削除し、教育行政の排他的な教育管理を将来にわたって許し
かねない改正方針を、わたしたちは見過ごすわけにはいきません。
　ふたつは、本来、国際条理としても法で統制すべきでないとされてきた人の心の領域
、文化、愛国心、家庭教育などについて、あえて徳目化し、国や教育行政が統制・管理
していこうとしていることです。
　みっつには、教育の機会均等の原理として強調されていた「ひとしく」教育を受ける
という文言を削除し、憲法（２６条）が保障する、すべての子どもが「ひとしく教育を
受ける権利」を無視し、すべての子どもが社会で生きていくために欠かせない能力を発
達に応じて身につけていくことのできる教育を否定し、教育の差別化、序列化を加速さ
せようとしていることです。
　このような教育の国家統制への動きは、準憲法といわれてきた教育基本法の基本的性
格を否定し、国民の権利としての教育の保障（憲法２６条）を後退させるものであり、
また現在進んでいる地方分権化の動きとも逆行するものであり、けっして日本の教育の
改善・充実に結びつくものとは思えません。

　わたしたちは、このような重大な問題を含んでいる現在の教育基本法「改正」作業に
強く抗議するとともに、「改正」法案を国会に提出しないよう求めます。
わたしたちは、以上のような趣旨を盛り込んだ「改正」法案提出についての反対声明を
通常国会の始まる直前の１月２０日に公表し、その改正の問題について広く世に問いか
け、とくに改正問題について広く国民的論議を起こしていくために、記者会見と公開学
習会を開催いたします。
事柄の重要性とわたしたちの趣旨をご理解いただき、発表会見、公開学習会にご出席く
ださいますよう、お願い申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
参考　教育と文化を世界に開く会わたしたちは、２００２年７月１８日に、声明「教育
と文化を世界に開かれたものに―教育基本法『改悪』に反対する呼びかけ」を発表しま
した。その後、２００３年３月２０日には、教育基本法「改正」の必要性を明記した中
教審答申に抗議し、改悪に反対する声明を出してきました。今回、新たに出されてきた
与党合意についての危険性を重大視して、開く会のメンバーが呼びかけ人となり、「改
正」法案の国会提出に反対する声明の賛同を求め、同声明文を１２３人の賛同人ととも
に提案しました。

事務局
〒162-0052　　東京都新宿区戸山1-24-1
　　早稲田大学文学部33号館1576研究室
喜多明人　あて
TEL・FAX　03‐3203‐4231
e-mail　[email-masked]
URL　http://www1.odn.ne.jp/kyoiku-bunka/
急ぎの事務局問い合わせ
　　　０９０−４８２６−７８４４（村元）
　　　０３−３７２４−４６８８（喜多）

記者会見・公開学習会の日時・場所

１　日時：２００５年１月２０日（木）１４時から　記者発表・会見
　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４時３０分〜１６時　　公開学習会

※ 発表時間は１４時を予定しておりますが、公開学習会を兼ねておりますので、公開
学習会の開始時間がこれより早まる可能性があります。

２　場所：参議院議員会館第１会議室
　　　　　東京メトロ永田町駅（有楽町線、半蔵門線、南北線）２番出入口
　　　　　東京メトロ国会議事堂前駅（丸の内線、千代田線）１番出入口

３　記者会見・学習会出席予定；賛同人（五十音順、敬称略、＊は呼びかけ人）
市川昭午（国立大学・財務経営センター名誉教授・前中央教育審議会委員）
入江曜子（作家）
奥平康弘（憲法研究者）
＊尾木直樹（教育評論家）
＊喜多明人（早稲田大学教授）
＊俵義文（子どもと教科書全国ネット21）
針生一郎（和光大学名誉教授）
＊藤田英典（国際基督教大学教授、前教育改革国民会議委員）
加藤幸子（作家）
吉永春子（ジャーナリスト）

４　記者会見・学習会　報告予定
藤田英典（国際基督教大学教授、前教育改革国民会議委員）
　　「なぜ、わたしたちは「改正」法案の国会提出に反対するか」

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教育の国家統制をめざす
教育基本法「改正」法案の国会提出に反対する
文化人１２３人の声明

　与党の「教育基本法改正に関する検討会」は、二〇〇四年六月一六日、「教育基本法
に盛り込むべき項目と内容について（中間報告）」を発表しました。これを受けて、合
意部分について文部科学省側で具体的な法案作成作業に入ったことが伝えられています
。この与党検討会は今後、「愛国心」の表現や宗教教育の扱いなど、意見の分かれてい
る項目に関して引き続き議論することになっています。
　この中間報告では、「別紙」で前文及び各条項について「改正」の概要が記されてい
ますが、中間報告と銘打っているにもかかわらず、文書化されている部分はごく僅かで
あり、「改正」にあたっての基本的な理念は何一つ示されていません。また個々の改正
点について、その改正理由すら全く記されていません。そして、多くの重要論点につい
ては、なお検討を要するとして結論が先送りされています。
　にもかかわらず、「別紙」として箇条書き程度に列挙された改正点には、現行教育基
本法の基本原理を踏み躙り、その内容を一八〇度転換させようとする意図が随所に見ら
れます。
　私たちは、この中間報告に代表される現在の教育基本法「改正」作業について、特に
見過ごす事のできない以下の点を指摘し、警告するものです。

教育の国家統制に道を開く十条「改正」
　現行法は、戦前の教育が、国家による極端な内容統制によって歪められた反省から、
教育と教育行政を分離し、教育行政の教育内容への不介入の原則を第十条で打ち立てま
した。
　ところが中間報告では、この教育と教育行政の分離を定める第十条について、主語を
「教育は」から「教育行政は」にすり替え、この一見些細な文言の修正に見せかけによ
って、教育と教育行政を一体のものとして扱うという重大な改訂を行い、戦前の国家に
よる教育統制を想起させる内容となっています。この改訂と教育振興基本計画の策定が
セットで行われれば、現行教育基本法の原理は完全に崩壊し、教育行政の教育内容への
無限定の介入を導くことになります。

人間の内心に踏み込む復古主義的な徳目の列挙
とくに問題なのは、復古主義的な徳目の列挙によって教育を統制しようとしていること
です。
　与党中間報告では、教育基本法に掲げる「教育の目標」として、二〇もの徳目を列挙
しています。現行法にある徳目は、憲法の理念と対応したものになっていますが、中間
報告では、「伝統文化の尊重」や「郷土や国を愛する（大切にする）」ことを教育目標
に組み入れようとしています。これは、およそ法で統制すべきでない領域、国家が文化
や愛国心の内容を定め、人々の内心に踏み込むことを是認するものであり、憲法によっ
て保障された思想良心の自由の侵害にあたるものです。これはさらに、憲法の理想を実
現するために一体的に制定された教育基本法を、憲法から切り離すものであります。

強者の論理によって教育を再編
もう一つの重大な問題点は、強者の論理によって教育を再編しようとしていることです
。
　中間報告では、「教育の目標」として「一人一人の能力の伸長」を謳ってはいますが
、同時に、現行法が「教育の機会均等」で規定する「ひとしく」という文言が削除され
ています。これは、すべての子どもがひとしく、一人一人の能力や個性に応じ、その可
能性を開花させることのできる教育を受ける権利を保障するという現行法の理念を否定
し、教育の差別化、序列化を加速するものです。また、義務教育についても、「人格形
成の基礎と国民としての素養を身につけるため」として、権利としての教育ではなく、
義務としての教育という考えをことさら強調する内容になっています。ここでも戦前の
義務教育観を復活させようとする意図が透けて見えます。

教育基本法の基本法的性格に関する認識の欠如
このような与党合意による「改正」への方向づけは、準憲法としての教育基本法の基本
法的性格に関する認識の欠如を反映しています。
　中間報告では、教育基本法「改正」の検討にあたって、「格調高い法律を目指す」と
の前提が示されています。そうであれば、教育基本法の準憲法的な位置づけを踏まえ、
憲法との関連が真っ先に検討されて然るべきです。ところが中間報告では、現行法前文
中の、「『憲法の精神に則り』の扱いについて、さらに検討を有する」こととし、その
扱いを先送りするという本末転倒の過ちを犯しています。これは、最高裁判決でも確認
された教育基本法の準憲法的位置づけについての認識が完全に欠落していることを自ら
明らかにするものです。

　その他にも、中間報告では、本来法が踏み込むべきでない家庭教育について殊更に項
目を設けることによって、家庭教育への国家の介入を企図していることや、本来主役で
あるはずの子どもの視点からの発想が全く見られないなど、看過することのできない重
大な問題が多く含まれています。
さらに、このような重要な法律の改正作業は広く市民に開かれた形で行われて然るべき
ですが、中央教育審議会の答申後、「改正」作業が与党の検討会に移ってからは、その
検討内容はほとんど密室の作業として行われています。すべての子どもと社会の将来を
左右する、世界に開かれるべき教育の在り方を定める基本法の審議が、このようなほと
んど密室の作業として行われていること自体、重大な問題と言わざるを得ません。
　私たちはこれまで中教審の教育基本法の「改正」の審議に対し二回にわたり声明を発
表し、中教審の教育基本法見直し論議の問題点を指摘してきました。ところが、今回の
与党中間報告は、そこで指摘された問題が解消されるどころか、さらに増幅拡大するも
のとなっていることに、私たちは重大な危機を感じざるを得ません。この中間報告の骨
格に従って法案が作成され、上程されるとすれば、日本の将来に重大な禍根を残すこと
になりかねません。
私たちは、以上のように、重大な問題点を含んでいる現在の教育基本法「改正」作業に
強く抗議するとともに、「改正」法案を国会ノ提出しないよう求めるものです。

２００５年１月２０日
賛同人
（５０音順、敬称略、１月１１日現在、計１２３人、＊印はこの声明の呼びかけ人）

　浅井愼平（写真家）
　浅田光輝（立正大学名誉教授）
＊ 味岡尚子（全国PTA問題研究会）
新崎盛暉（沖縄大学名誉教授）
安藤彦太郎（日中学院学院長・早稲田大学名誉教授）
安野光雅（画家）
井家上隆幸（フリーライター）
池田香代子（翻訳家）
伊佐千尋（作家）
石井桃子（著述）
＊ 石井小夜子（弁護士）
市川昭午（国立学校財務センター名誉教授・前中央教育審議会委員）
一海知義（神戸大学名誉教授）
伊藤成彦（中央大学名誉教授）
伊藤比呂美（詩人）
入江曜子（作家）
色川大吉（歴史家）
岩崎　力（東京外国語大学名誉教授）
宇井　純（沖縄大学名誉教授）
宇佐見圭司（画家・京都市立芸術大学教授）
宇沢弘文（日本学士院会員）
内橋克人（経済評論家）
永六輔（ラジオタレント）
海老坂武（フランス文学者）
大石芳野（フォトジャーナリスト）
大江志乃夫（歴史家）
大久保昭男（イタリア文学）
大城立裕（作家）
岡部伊都子（随筆）
＊ 尾木直樹（教育評論家）
沖浦和光（桃山学院大学名誉教授）
奥平康弘（憲法研究者）
＊ 奥地圭子（東京シューレ）
小倉英敬（国際基督教大学講師）
小山内美江子（脚本家）
小沢さとし （信州豊南短期大学講師）
小沢遼子（評論家）
小田実（作家）
片桐ユズル（京都精華大学名誉教授）
桂　敬一（立正大学教授）
加藤幸子（作家）
鹿野政直（歴史学専攻者）
鎌田慧（ルポライター）
上笙一郎（児童文化評論家）
川添登（建築評論家）
＊ 川田龍平（人権アクティビストの会）
川村湊（文芸評論家・法政大学教授）
＊ 喜多明人（早稲田大学教授）
北村薫（作家）
北村想（劇作家）
木下順二（劇作家）
金時鐘（詩人）
栗原彬（明治大学教授）
黒古一夫（文芸評論家・筑波大学教授）
河野修一郎（作家）
高史明（作家）
小谷真理（文芸評論家）
小中陽太郎（日本ペンクラブ理事）
小檜山博（作家）
＊ 小森陽一（東京大学教授）
早乙女勝元（作家）
坂本義和（東京大学名誉教授）
＊ 佐藤学（東京大学教授）
佐野眞一（ノンフィクション作家）
ジェームス三木（脚本家）
下田治美（著述業）
城山三郎（作家）
杉原泰雄（一橋大学名誉教授）
鈴木道彦（フランス文学者）
徐京植（作家）
高木敏子（児童文学作家）
高橋哲哉（東京大学教授）
高畑勲（アニメーション映画監督）
高柳芳夫（作家）
高良勉（詩人）
田口富久治（名古屋大学名誉教授）
武田清子（国際基督教大学名誉教授）
田島征彦（画家）
巽孝之（慶應義塾大学教授）
辰濃和男（ジャーナリスト）
＊ 俵義文（子どもと教科書全国ネット21）
＊　辻井喬（作家）
津田道夫（著述業・障害者の教育権を実現する会）
角田房子（作家）
鶴見和子（上智大学名誉教授）
＊ 暉峻淑子（埼玉大学名誉教授）
直木孝次郎（大阪市立大学名誉教授）
永井憲一（愛知学院大学教授）
永井路子（小説家）
＊ 中川明（弁護士）
中川李枝子（作家）
＊ なだいなだ（作家・精神科医）
＊ 西原博史（早稲田大学教授）
野見山暁治（作家）
朴慶南（作家）
秦恒平（作家・日本ペンクラブ理事）
羽田澄子（記録映画作家）
林　郁（作家）
林　京子（著述業）
林　光（作曲家）
針生一郎（和光大学名誉教授）
＊ 藤田英典（国際基督教大学教授、前教育改革国民会議委員）
古川純（専修大学教授）
古田足日（児童文学者）
＊ 増田れい子（エッセイスト）
水島朝穂（早稲田大学教授）
水田　洋（名古屋大学名誉教授）
宮内勝典（作家）
宮田光雄（東北大w名誉教授）
宮本憲一（大阪市立大学名誉教授）
＊ 牟田悌三（俳優）
無着成恭（僧侶）
村上　伸（日本キリスト教団代々木上原教会牧師）
室伏哲郎（創作・評論）
＊　毛利子来（小児科医）
持田季未子（大妻女子大学教授）
山口二郎（北海道大学教授）
山田慶兒（科学史家）
山中恒（作家）
梁　石日（作家）
吉岡しげ美（音楽家）
吉永春子（ジャーナリスト）
米川哲夫（東京大学名誉教授）
若桑みどり（美術史家）
和田春樹（東京大学名誉教授）

２　「真摯に学習」「愛国心」明記…教育基本法改正原案　１／１３　「読売新聞」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050113-00000001-yom-pol

　政府が、２１日召集の通常国会への提出を目指している教育基本法改正案の原案が１
２日、明らかになった。

　小中一貫教育など義務教育年限の弾力化を進めるため、現行法にある「９年」の年限
を削除することや、深刻化する子供の学力低下、若者の無業者（ニート）増加を踏まえ
た規定を新設することが特徴だ。「学校教育」では、「規律を守り、真摯（しんし）に
学習する態度を重視する」との表現を盛り込み、学力低下に歯止めをかけることを目指
す。

　焦点の愛国心については、教育の目標として「伝統文化を尊重し、郷土と国を愛する
態度を養う」と明記する。

　政府は１月末までに各条文の表現などを最終調整し、自民、公明両党の実務者で構成
する「与党教育基本法改正協議会」（座長＝保利耕輔・元文相）に提示する。

　改正案の政府原案は現行法の１１条に、「生涯学習社会への寄与」「家庭・学校・地
域の連携協力」「家庭教育」「幼児教育」「大学教育」「私立学校教育の振興」「教員
」「教育振興基本計画」の８条文を追加。現行法の「男女共学」の条文は「教育の目標
」に包括し、計１８条で構成する。

　「教育の目標」では、「公共の精神の重視」も明記する。義務教育年限は基本法から
削除し、学校教育法で義務教育のあり方を新たに定めることにする。将来の改正を容易
にして「六・三制」の弾力化論議を加速する狙いがある。中央教育審議会（文部科学相
の諮問機関）で、「小学校５年、中学校４年」なども認め、区分を柔軟にする検討を進
めていることなどを踏まえたものだ。政府は、幼児教育の義務教育化なども将来の検討
課題とする考えだ。

　「学校教育」に関する「真摯に学習する」などの表現については、２００３年の中教
審答申では、「子供に義務を課すことはできない」として見送られたが、日本の子供の
学力低下が深刻になっていることなどを考慮し、明記することにした。

　また、若者の無業者「ニート」の急増を踏まえ、「教育の目標」に、将来の生活設計
を考える教育を行う文言も盛り込む。学校現場で就業体験学習などを促進させる狙いが
ある。

　新設の「家庭教育」では、「親は、子の健全な育成に努める」と子供のしつけの重要
性を強調。私立学校については、現行の私学助成制度の法的裏付けとなるよう、「国・
地方公共団体は振興に努める」と明文化する。

　「愛国心」の扱いをめぐっては、公明党が「国を大切にする」との表現を求め、「国
を愛する」を主張する自民党と調整が続いている。政府は、現在の小学生の学習指導要
領に「国を愛する心情を育てる」と明記されていることなどから、「愛する」が望まし
いと判断している。

　宗教教育については、「宗教に関する寛容の態度」を尊重するとした現行規定を踏襲
する。

　◆教育基本法改正案原案の要旨

　第１条（教育の目的）教育は、人格の完成を目指し、心身共に健康な国民の育成を目
的とする。

　第２条（教育の目標）教育は以下を目標として行われる。▽真理の探究、豊かな情操
と道徳心のかん養、健全な身体の育成▽一人一人の能力の伸長、創造性、自主性と自律
性のかん養▽正義と責任、自他・男女の敬愛と協力、公共の精神を重視し、主体的に社
会の形成に参画する態度のかん養▽勤労を重んじる▽生命を尊び、自然に親しみ、環境
を保全し、良き習慣を身につける▽伝統文化を尊重し、郷土と国を愛し、国際社会の平
和と発展に寄与する態度のかん養。

　第３条（教育の機会均等）国民は、能力に応じた教育を受ける機会を与えられ、人種
、信条、性別等によって差別されない。

　第４条（生涯学習社会への寄与）教育は、学問の自由を尊重し、生U学習社会の実現
を期す。

　第５条（家庭・学校・地域の連携協力）教育は、家庭、学校、地域等の連携協力のも
とに行われる。

　第６条（家庭教育）家庭は子育てに第一義的な責任を有するものであり、親は子の健
全な育成に努める。国・地方公共団体は家庭教育の支援に努める。

　第７条（幼児教育）幼児教育の重要性にかんがみ、国・地方公共団体はその振興に努
める。

　第八条（学校教育）学校は、国・地方公共団体及び法律に定める法人が設置できる。
規律を守り、真摯（しんし）に学習する態度を重視する。

　第９条（義務教育）国民は子に、別に法律に定める期間、教育を受けさせる義務を負
う。国公立の義務教育諸学校の授業料は無償とする。

　第１０条（大学教育）大学は高等教育・学術研究の中心として、教養の修得、専門の
学芸の教授研究、専門的職業に必要な学識と能力を培うよう努める。

　第１１条（私立学校教育の振興）私立学校は、建学の精神に基づいて教育を行い、国
・地方公共団体はその振興に努める。

　第１２条（教員）教員は、自己の崇高な使命を自覚し、研究と修養に励む。教員の身
分は尊重され、待遇の適正と養成・研修の充実が図られる。

　第１３条（社会教育）国・地方公共団体は、学習機会の提供等により振興に努める。

　第１４条（政治教育）政治に関する知識など良識ある公民としての教養は、教育上尊
重される。学校は、党派的政治教育、政治的活動をしてはならない。

　第１５条（宗教教育）宗教に関する寛容の態度と一般的な教養ならびに宗教の社会生
活における地位は、教育上尊重される。国公立の学校は、特定の宗教のための宗教教育
、宗教的活動をしてはならない。

　第１６条（教育行政）国は、教育の機会均等と水準の維持向上のための施策の策定と
、実施の責務を有する。地方公共団体は、適当な機関を組織し、区域内の教育に関する
施策の策定と実施の責務を有する。

　第１７条（教育振興基本計画）政府は、教育の振興に関する基本的計画を定める。

　第１８条（補則）この法律に掲げる諸事項を実施するため、適当な法令が制定される
。

 (2005/1/13/03:01　読売新聞)