Subject: ニュース２３６

From: 意見広告の会 <[email-masked]>
Date: Thu, 13 Jan 2005 01:08:52 +0900

「意見広告の会」ニュース２３６

＊ニュースの配布申し込み、投稿は、
　　[email-masked]　まで、お願い致します。

＊＊　目次　＊＊
１　『2005年度大学関係政府予算案・授業料問題情報』(略称『予算・授業料情報』)
　　　　国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局

１−１　学生との約束を反古にするのか―各国立大学で学費据え置きを明言
　　　　　No.5＝2005年1月12日発行
１−２　全日本学生自治会総連合中央執行委員会の声明
　　　　　No.6＝2005年1月12日発行
１−３　東京都内の11国立大学長連名による文科相宛要請書
　　　　　No.7＝2005年1月13日発行

２　 緊急要求及び緊急解明事項の当局回答に対する中央執行委員会見解
　　　　都立大学・短期大学組合　「手から手へ」 2321号    

＊＊＊
１−１　学生との約束を反古にするのか―各国立大学で学費据え置きを明言

　本事務局が得た情報によれば、各国立大学では、昨秋、学生団体との交渉の中で学費
の据え置きを明言している(資料1)。学長自身が学費値上げは行わないと明言した大学
、学生募集要項の中で学費据え置きを前提とした記載をしている大学もある。また東京
大学教養学部では、交渉において「来年に関しては上がることは一切ない」「国からガ
イドラインが出されても、方針は変わりません」と当局代表が発言している(資料2)。
これに反して、国大協が授業料値上げを容認するならば、学生との信義則に反すること
になる。当然のことながら、この事実は、各国立大学が学生に対する説明責任を負わさ
れているということを意味する。

資料1
http://web01.cpi-media.co.jp/zengakuren/news/news_29.html

国立大授業料標準額値上げ反対をもとめる緊急アピール

2004年12月15日　全日本学生自治会総連合中央執行委員会

　“文部科学、財務両省は、国立大授業料標準額を来年4月から、現行の52万800円を53
万5800円とする方向で調整に入った”と、朝日新聞12月15日付朝刊の報道は伝えました
。政府が定める国立大授業料標準額の引き上げは、各国立大法人が設定する授業料はも
ちろん、公立・私立大の学費にたいする値上げ圧力をも強めるものとなります。報道が
事実であれば、文科省・財務省の態度は、「高い学費を何とかして」「お金の心配をせ
ずに学びたい」という、多くの学生や父母・高校生の願いをふみにじるもので、重大で
す。

　「学費値上げストップ・大学予算増額」をもとめる学生の声ととりくみは広がってい
ます。全学連が7月に開いた学費集会には全国から250人が参加、学費署名も現在2万4千
筆以上集まっています。一橋大学、東京大学、名古屋大学、信州大学をはじめ、各地の
学生自治会と大学側との交渉・話し合いの場で、大学側が“2005年度の学費値上げはお
こなわない”と言明するなど重要な確認も得ています。12月8日には、国立大学協会が
、中期目標期間（6年間）に授業料標準額を値上げすることは「容認できない」とする
要望書を文科省に提出しました。

　憲法や教育基本法は、「国民の教育を受ける権利」「教育の機会均等」を明記してお
り、その保障へ責任ある手立てをとることは政府のつとめです。日本政府が、“高等教
育における「無償教育の漸進的導入」”を定めた国際人権規約第13条2項cを保留し、高
等教育無償化にむけた世界の流れに背をむけていることについては、その態度を見直す
よう国連が2006年6月までに日本政府に回答をもとめています。

　学生がお金の心配をせず安心して大学で学び、21世紀の担い手として成長できるよう
、「学費値上げストップ・大学予算増額」へ手立てをつくすこと、とくに2005年度国立
大授業料標準額については値上げしないことを、文科省、財務省に強くもとめます。
以上

資料2
『しんぶん赤旗』(2005年1月12日)

学費値上げしないで　東大学生らが要請行動

　東京大学の学生自治会を中心に学生・院生は十一日午後、東京・文京区の東京大学本
郷キャンパス本部庁舎前で、当日開かれた東大部局長会議（学部長らが参加）を前に、
「私たちは東大当局が学生との約束を守り、来年度の学費を値上げしないことを求めま
す」と訴えるビラを教職員にたいし配布しました。

　昨年十月二十九日におこなわれた、東大教養学部学生自治会と大学側の交渉で、大学
側は、「（国が定める標準額が上がっても、東大での授業料は）来年に関しては上がる
ことは一切ない」「国からガイドラインが出されても、方針は変わりません」と明言し
ました。

　ところが政府は、来年度予算案で、国立大学授業料の標準額を一万五千円引き上げる
計画を発表し、多くの大学で在学生も含めた学費値上げが懸念されています。「授業料
値上げを何としても食い止めたい」「大学は学生との約束を誠実にまもってほしい」―
―学生・院生の熱い訴えに、多くの教職員がビラを受けとり見入っていました。

１−２　No.6＝2005年1月12日発行

　全日本学生自治会総連合中央執行委員会が、1月13日に開催される国大協臨時理事会
に向けて、以下の声明を発表しました。すでに国大協に手交するとともに、文科省にFA
Xで送付したそうです。なお、授業料の値上げは、平成11年度入学以降のすべての在学
生に適用されることにご留意下さい。

　　@　　「学費値上げストップ・大学予算増額」をもとめます

　　　　　　　　　　　　　　　　　全日本学生自治会総連合中央執行委員会

　政府は、来年度政府予算案に、国立大授業料標準額1万5千円値上げ、私大助成抑制（
財務原案では減額）などの計画を盛り込み、学生（在学生を含む）や父母のいっそう深
刻な学費負担が懸念されます。

　「学費値上げストップ・大学予算増額」へ、高学費政策の根本的転換を要求するとと
もに、当面、来年度授業料値上げをおこなわないよう、政府には政府予算案の組みかえ
を、また各大学には大学人としての真摯な対応をもとめます。

　政府は来年度予算案に、国立大学授業料の標準額を1万5千円引き上げ、53万5800円と
する計画をもりこみました。

　昨年4月からの国立大法人化で、授業料は、政府が標準額を定め、その10％を上限に
各大学が決めることになりました。しかし標準額が上がれば、新入生・在学生の授業料
も値上げしないと各大学の財源が減る仕組み（標準額通りの授業料値上げを前提に、国
の運営費交付金が減らされるので、授業料を値上げしないと各大学の収入が減る）にな
っており、多くの大学で、在学生も含めた学費値上げが懸念されます。各大学は、来年
度学費をどうするか、遅くとも2月頭には態度決定が迫られています。

　文部科学省は国立大学運営費交付金を毎年0・8％削減し、5年後には450億円の削減額
になると伝えられ、今後連続的に学費が値上げされる可能性もあります。

　政府予算案は、私大助成も微増に抑えました（財務原案は減額を打ち出していました
）。私立大学の経常費にたいする国庫補助は、1975年国会付帯決議が50％をめざすとし
ましたが、80年の約30％をピークに、ここ数年は12％前後で推移し続けています。昨年
11月の財政制度等審議会（財務大臣の諮問機関）による建議書は、「経常費補助につい
てはノノ予算縮減に向け厳しく見直しを図るべき」としており、今後、本格的な削減も
予想されます。

　この30年余で、初年度納付金（授業料・入学金など）は国立大で50倍の約80万円、私
立大で5倍の約130万円に達しています。学生はアルバイトに追われ、月平均の食費は20
年前を下回っています（80年28800円、2003年25120円）。「学費・生活費を得るため少
しでも割のいい深夜バイトをしている」「お金が払えなくて進学をあきらめた友人がい
る」など切実な声が相次いでおり、憲法が定める「国民の教育を受ける権利」「教育の
機会均等」の理念に照らしても、事態はこれ以上放置すべきはありません。

　高等教育無償化にむけた世界の流れにてらしても、日本の高学費は異常です。ドイツ
、フランスの学費は基本的に無料。アメリカでも学生の6割を占める州立大学は47万円
で、大学生をもつ家庭への減税措置もとっています。高等教育予算も、日本はGDP（国
内総生産）比で0・5％と、欧米諸国の半分の水準にしかなりません。日本政府が・高等
教育における「無償教育の漸進的導入」・を定めた国際人権規約第13条2項Cを保留し、
高等教育無償化にむけた世界の流れに背をむけていることについて、その態度を見直す
よう、国連は、日本政府に2006年6月までに回答をもとめています（いわゆる「2006年
問題」）。

　「学費値上げストップ・大学予算増額」をもとめる学生の運動は広がりつつあります
。全日本学生自治会総連合は昨年7月、学費集会を7年ぶりに開催し、昨年3月によびか
けた学費署名は2万4千筆集まっています。東京大学、東京都立大学、日本福祉大学、立
命館大学などでは、学費問題を柱の１つに、学生大会に数百人・千人以上の学生が参加
するなどのとりくみがすすんでいます。

　このなかで、東大、名古屋大学、信州大学など、各地の学生自治会と大学側との交渉
・話し合いの場で、大学側が"2005年度の学費値上げはおこなわない"と言明したところ
も生まれています。とくに東大では、昨年10月29日の学生自治会と大学側との学部交渉
の場で、大学側が、「（国が定める標準額が上がった場合でも、東大での授業料は）来
年に関しては上がることは一切ない」「国からガイドラインが出されても、方針は変わ
りません」と明言しています。国立大学協会も、昨年12月8日、今後6年間（国立大法人
の中期目標期間）に授業料標準額を値上げすることは「容認できない」とする要望書を
文科省に提出しています。

　「学費値上げストップ・大学予算増額」は、学生にとって切実であるばかりか、21世
紀の高等教育と日本の進路にとっても大義ある要求と考えます。高学費政策の根本的転
換を要求するとともに、当面、来年度授業料値上げをおこなわないよう、政府に対して
は予算案の組みかえを、また各大学に対しては大学人としての真摯な対応を、心からも
とめます。

（資料）各地の学生自治会と大学との交渉・話しあいでの学費問題でのやりとり
▼一橋大学。　2004年6月23日の副学長会合で。杉山副学長「2005年度は授業料は値上
げしない。」「（今後6年間、とくに標準額値上げの際の対応は）議論していない。学
長は『未来永劫そのままとは言えない』と言っている。」
▼東大教養学部。　10月29日の学部交渉で。兵頭副学部長「（国が定める標準額が上が
った場合でも、東大での授業料は）来年に関しては上がることは一切ない。」「国から
ガイドラインが出されても、方針は変わりません。」
▼名古屋大学。　12月9日の学生生活委員会後の懇談会で。若尾副総長「政府から基準
となる学費の金額が示されていないので、来年度の学費について具体的な検討はまだ行
われていません。が、名古屋大学としては来年度の学費は据え置きの方向で考えていま
す。また、全国国立大学協会でも、12月8日の臨時総会において、政府に対して学費を
据え置きの方向でお願いしたいという要望を採択しています。」
▼信州大学。　12月9日の信大学連委員長と学長との話しあいで。小宮山学長「国大協
臨時総会で、授業料標準額据え置きをもとめる要望書を採択した。高等教育への財政責
任を後退させるべきではないと私は考える。」

１−３　No.7＝2005年1月13日発行

　本事務局は、このほど東京都内の11国立大学長連名による文科相宛要請書(12月21日
付)を入手しましたので、お知らせいたします。

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文部科学大臣

中山　成彬　殿

　　　　　　　国立大学授業料の値上げについて是非再考を

　私たち国立大学を預かる大学長は、去る１２月８日に開催された国立大学協会臨時総
会において、文部科学省が平成１７年４月から実施を予定していると言われる授業料値
上げについて真剣に議論し、要請文「国立大学関連の予算の充実について」を全員一致
で決議いたしました。そこでは、「運営費交付金の確保・充実」、「学生納付金標準額
の据え置き」、「施設整備費の大幅増」を主たる要請内容とし、これを中山成彬文部科
学大臣に提出したところです。

　なかでも私たちは、平成１７年度から予定されている授業料の値上げについて、次の
点を考慮すべきであると考えています。

１.　国立大学法人法の国会審議においては、衆議院文部科学委員会および参議院文教
科学委員会がそれぞれ附帯決議を上げ、「学生納付金については、経済状況によって学
生の進学機会を奪うこととならないよう、適性な金額とするよう努めること」、あるい
は「学生納付金については、経済状況によって学生の進学機会を奪うこととならないよ
う、将来にわたって適正な金額、水準を維持する」ことに「特段の配慮」をするよう求
めていました。

　日本経済に曙光が見え始めてきたとはいえ、景気の回復はまだまだ不十分であり、現
在の物価状況を考えるならば、学費の値上げは受験生、在学生、保護者にとっては到底
理解できないものです。この措置は受験生の勉学意欲をそぐものであり、教育の機会均
等をもおびやかしかねないものです。また、在学生においては学費を工面するための新
たな負担が生まれる事になり、勉学への集中がとぎれる心配をぬぐえません。

２.　国立大学法人への移行に伴って各大学が教育研究の一層の発展のため懸命な努力
を行っている正にその時に、授業料値上げが、唐突かつ誠に急を要するかたちで強行さ
れることは、今後の国立大学の運営に多大な混乱を招来します。各大学の努力が報われ
ないとすれば学内に無力感を醸成し、法人としての主体性に対してさらなる困難をもた
らし、高等教育の将来に対して大きな禍根を残す事になります。

　以上の点から私たちは、今回の授業料の値上げに強い憂慮の念を禁じ得ません。文部
科学省はこれらの点を慎重に考慮し、授業料の値上げについて是非再考されるよう強く
要請いたします。

　平成１６年１２月２１日

　東京大学　　　　　　　　　　佐々木　毅
　東京医科歯科大学　　　　　　鈴木　章夫
　東京外国語大学　　　　　　　池端　雪浦
　東京学芸大学　　　　　　　　鷲山　恭彦
　東京農工大学　　　　　　　　宮田　清蔵
　東京芸術大学　　　　　　　　平山　郁夫
　東京工業大学　　　　　　　　相澤　益男
　東京海洋大学　　　　　　　　高井　睦雄
　お茶の水女子大学　　　　　　本田　和子
　電気通信大学　　　　　　　　益田　隆司
　一橋大学　　　　　　　　　　杉山　武彦

２　 緊急要求及び緊急解明事項の当局回答に対する中央執行委員会見解
　　　　都立大学・短期大学組合　「手から手へ」 2321号    
    
　有期雇用となること以外は未確定の部分が多く存在する「新制度」
　昇給も昇任もある現行制度とは全く異なる「旧制度」
　どちらを選択しても不利益は明らか
　緊急要求及び緊急解明事項の当局回答に対する中央執行委員会見解

　 12月20日に大学管理本部から、「新法人における賃金雇用制度に関する緊急要求に
対する回答」及び「新法人における賃金雇用制度に関する緊急解明事項に対する回答」
がありました。（手から手へ2318号既報）
　団交の席上、組合は「当局が称する『新制度（任期制・年俸制）』は、期限の定めの
ない雇用から、有期雇用に変更するもので不利益変更である。また当局が称する『旧制
度』は現行の昇給も昇任もある制度の不利益変更であり、緊急要求の回答を受け入れる
ことができない」と発言しました。また、再任基準や評価方法などが、まだ一度しか開
かれていない「年俸制・業績評価検討委員会」での検討に委ねられており、現時点で具
体的に示されておらず、「制度選択を求めるのであれば、再任基準や評価方法を具体的
に示すべきである」と要求している組合に対する回答がないことから、任期制の導入に
は、反対であるとの見解も示しました。さらに、休職期間中の給料や退職金の算定方法
などが明らかでないことを指摘し、当局提案の「新制度」がまだ成案を得ていない不完
全なものであることも厳しく指摘しました。
　「急解明事項に対する回答」についても、先に述べた「再任基準や評価方法」「休職
期間中に支払われる給料」「職務給」「業績給の業績評価の方法やその評価基準とそれ
に基づく支給率、苦情処理方法」などが「年俸制・業績評価検討委員会」の検討に委ね
られており、未確定であることが明らかになっています。
また、退職金の算定にあたって、「平成１６年度末に退職した場合と比較し、不利益に
ならないよう調整することとしている。」という回答は、具体性に欠けており、誰もが
自分の退職金を計算できる現行制度のように、具体的な計算方法や「不利益にならない
よう調整する」方法などを示すべきです。
　さらに、当局が称するところの旧制度について、昇給や昇任がない点や当局が称する
ところの新制度について、昇任した者や新規採用者が「新制度」しか選択できないアと
について、「合理的な理由」を尋ねたところ、まともな回答ができなかったことからみ
ても、当局の提案が合理性のあるものであると主張するのであれば、もっと説得的に、
理由を明確にして、組合と個々の教員の疑問に答えるべきです。
　以上のような点から当局提案の「新、旧制度」なる賃金雇用制度がどちらも、何ら「
選択」に値するものではないことは明らかです。 

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　全く不合理な年俸の決定方法 旧制度の試算年収の根拠を管理本部に問いただそう

　12月27日の団交で示された「任用・給与制度の選択について（照会）」で明らかにさ
れた来年度の年俸の算出方法は明らかに不合理です。注意事項の（３）に示された「（
参考）算定の基礎としたデータ」を見ると、その不合理性は歴然です。
　第１に給料月額についてです。「今年度末の号給（1月に実施予定の定期昇給及び特
別昇給は反映済み。）」というものですが、４月に昇給する者は、次の号給にあと３ヵ
月で昇給することが考慮されていません。昇給について考慮するなら、４月昇給予定者
については、上位の号給との昇給間差の４分の３を、同様に7月昇給予定者には上位の
号給との昇給間差の２分の１を、10月昇給予定者には上位の号給との昇給間差の４分の
１を加えた額とし、一時金にも反映させるべきです。
　第２に扶養手当についてです。「平成16年10月時点での届出状況に応じた額」という
ものですが、これでは、11月以降に生まれた子供や結婚に伴う配偶者に対する扶養手当
が考慮されません。その一方で、今年度２２歳の大学生を扶養している者については、
来年度以降もその扶養手当分が算入されることになります。しかも、調整手当にもそう
したことが反映されるのです。
　第３に住居手当についてです。平成16年10月時点での届出状況に応じた額というもの
ですが、現在親の家に同居している、または。親や配偶者が勤める社宅に同居している
場合や、現在職員住宅に入居している人が、１１月以降に住居を購入したり、賃貸住宅
に転居した場合には、住居手当分が算入されないことになります。
　第４に大学院研究科担当手当についてです。「平成16年９月時点での勤務状況を基に
本則を適用した額」というものですが、今年度は博士課程の院生を指導していないが、
来年度は博士課程の院生を指導する者にとっては、不利な算定方法です。逆の場合は、
有利になります。
　第５に日額特殊勤務手当についてです。「平成16年度4月から9月の勤務実績に応じて
支給された額の2倍の額」というものですが、前期に夜間授業手当を受取っていて、後
期には夜間授業手当を受取っていない者には有利ですが、その逆のケースは不利になり
ます。
　以上のような点を合計した額が旧制度の試算年収とされています。17年度の試算年俸
は、旧制度の試算年収を下回らない額とされています。年俸制の場合は、50万円刻み（
上位の方は25万円刻み）ですから、ある人は499000円上がることもありますし、1000円
しか上がらない人もいます。しかし、上記のような点が考慮されれば、1000円しか上が
らないものが、実はもう一つ上位の年俸となるケースもあるのです。
　したがって、旧制度の試算年収の根拠を確かめる必要があります。以上のような点か
ら、全く不合理な試算年俸と言わざるをえません。
　また、団体交渉での組合の質問に対する回答には、次のようなものもありました。

　　組合　「年俸制の昇給に関する規定は、どうなっているのか」
　　当局　「内部での検討は行っているが、経営準備室運営会議には、提案したことも
、説明したこともない」
　　組合　「年俸制の場合、基本給は下がることはないのか」
　　当局　「基本給は下がることはない」
　　組合　「今回の照会で年俸制を選択して、４月に『やっぱり旧制度を選びたい』と
いうのは可能か。その場合、何らかの不利になることはあるのか」
　　当局　「４月の契約の時点で、旧制度を選択し直すことも可能。その場合、ペナル
ティーはない」
　　組合　「選択する制度によって、勤務時間、研究費、教育・研究条件、相当する校
務などに差異を設けるのか」
　　当局　「選択する制度により、勤務時間、研究費、教育・研究条件、相当する校務
などに差異は設けない」