Subject: ニュース２３４

From: 意見広告の会 <[email-masked]>
Date: Mon, 10 Jan 2005 01:18:12 +0900

「意見広告の会」ニュース２３４

＊ニュースの配布申し込み、投稿は、
　　[email-masked]　まで、お願い致します。

＊＊　目次　＊＊
１　真にかつ種々の意味で危機を迎える都立大
１−１　首大に「効率化係数」　
　　　　　　やさしいＦＡＱより
１−２　首大　「文化学科」創設へ　
　　　　　　やさしいＦＡＱより
１−３　都立大経済学部の分裂と首大経済学コースの消滅
　　　　　　非就任者の会ＨＰ　１／９
２　変えよう！強制の教育　学校に自由の風を！
            １／１０日比谷集会の最終案内　賛同団体一覧

＊＊＊
１
１−１　首大に「効率化係数」　やさしいＦＡＱより
◎ 2005年1月6日：東京新聞(1/5)に＜首都大学東京　交付金を自動削減都方針「効率化
係数」導入へ＞ が掲載された。以下，引用。
---
　今年四月に東京都立四大学を統合して開学する「首都大学東京」の設置主体の公立大
学法人に対し、都は、毎年一定割合で自動的に交付金を削減する「効率化係数」を導入
する方針を固めた。
　国は昨春に法人化した国立大学に効率化係数1％を導入しており、都の方針は、新大
学の経営感覚を刺激し、効率的な経営をうながす狙いがある。係数を何％にするかは今
後検討する。
---以下省略---
COMMENT:予想通りの展開。「効率的な経営をうながす」ために，運営交付金を削減して
いくという行政手法を「教育機関」に対して行うと，どこにしわ寄せがくるのか，政治
家もお役人も関知しないらしい（大学にまかせる，とか言うのだ）。通例，どこの世界
でも「一番弱い立場の所」の予算削減がなされる（非常勤講師料，基礎研究を支える図
書費など）。 人減らしをして，研究教育費を減らして，学生数を増やすというのは，
経営効率至上主義からすれば当然の流れ。しかし，それでは教育と研究の質を向上させ
ることができない！ 安定して確保できるとは限らない外部資金では，継続的研究教育
環境を維持することができないからだ。かくして首都大学東京の研究教育環境は，悪化
の一途を辿る可能性が高くなった。 
 
１−２　首大　「文化学科」創設へ　やさしいＦＡＱより
◎ 2005年1月6日：産経新聞(1/5)に＜首都大学東京　「文化学科」創設へ　教養人を育
成＞ が掲載された。(http://www.sankei.co.jp/news/050105/sha022.htm ) 以下，引
用。
---
　東京都の石原慎太郎知事は今年４月に開学する「首都大学東京」に、教養人のy出を
想定した新学科「文化学科」（仮称）を創設する考えを持っていることを明らかにした
。４日までに産経新聞のインタビューに答えた。石原知事は今夏で２期目の任期の折り
返しを迎える。治安対策など選挙時の公約は軌道に乗り始めており、新学科の設立が都
政の新しい課題の１つに浮上する可能性がある。
　石原知事は「『石原がうるさく言って作った学科』をつくりたい」と述べ、開設時期
は「４月の開学から１、２年を経てから」と話した。
　学科の内容は「まだ構想がうまく浮かんでこないが『文化学科』のような学科。本当
の教養を持った、趣味性もある教養人が出てくる学科があったらいい」と話した。
　首都大学東京をめぐっては、「江戸・東京の文化や、都市の文化をどのように学問領
域にするか」という課題がある。石原知事の「文化学科構想」は、これらの課題をのみ
込んだ上で、新大学を特色づけるものになる可能性がある。
　首都大学東京は、現在の都立大学など４大学を統廃合し、「都市教養」「都市環境」
「健康福祉」など４学部、定員１５１０人で４月に開学。他大学での単位取得を認める
「単位バンクシステム」などを特徴にしている。 
---
COMMENT:この記事の読み方。(1) 首都大学東京が文学・文化研究をないがしろにしてい
るという印象を払拭するために，知事--産経記者が仕掛けた可能性（入試も目前ですか
ら）。 (2) まともな体系的な学問を潰して学際的研究，産業界奉仕型研究を優遇する
だけに飽き足らず，趣味人までも養成するという稚拙な知事の発想（「本当の教養を持
った、趣味性もある教養人が出てくる学科」を作ると言っているのだから， 「都市教
養」は本当の教養ではなかったことを認めたようです）。 (3) 首都大学東京に作られ
る「石原がうるさく言って作った学科」「まだ構想がうまく浮かんでこないが『文化学
科』のような学科」が，＝「東京都の教育体制を支える文化」，＝「新しい歴史教科書
を作る会の意向を反映した文化」だとすると事態は深刻（「江戸・東京の文化」という
と，東京都の大学だから当然と思うかもしれないが，この裏には「日本万歳」，「外国
の言語文化軽視」の臭いがぷんぷんする）。この「文化学科」（コースではない！）が
出来上がることで，石原教育統制システムの最終段階が完了する。 

１−３　都立大経済学部の分裂と首大経済学コースの消滅
　　　　　　都立大学経済学部 戸田裕之

はじめに
本稿の目的は，このサイトにおいて2004年7月末に発表された 25名だけが「首大」への
就任拒否をしたわけではない の 第6節 の内容をその後公にされた情報に基づいて敷衍
することである。 また、この文章は、既に発表された都立大学人文学部文学５専攻の
崩壊および 都立大学法学部法律学科の崩壊とともに、都立大学文系3学部崩壊の記録の
一部を構成するものである。この文章を作成するにあたっては，異なるグループの行動
について，できるだけ客観的に事実 (誰がどう行動したか，何が起こったか) のみを記
述するように心がけた。誤りの指摘や関係者からのコメント・反論を歓迎する。toda A
T kubidai DOT com 宛にお送りいただければ幸いである。

＊「ニュース」編集注　
表１を「背景色」無しで「都立大」「首大」「専門」の順に並べています。

以下の説明で参照する表は，このページの最繧ノ記載されている。ここ をクリックする
とブラウザの別ウィンドウに表示することができる。

東京都立大学経済学部 vs 首都大学東京都市教養学部都市教養学科経営学コース
表1は，2003年8月1日時点において都立大学経済学部に在職していた教員のリストと，
首大都市教養学部都市教養学科経営学コースの教員リストをひとつにまとめて示したも
のである。表に掲載した情報は，いくつかの例外を除いてすべて都立大学，都立短期大
学，首大または東京都大学管理本部のホームページで公表されているものである。

教員は，専門分野に応じて「経済学」(近代経済学)，「経済史・経済思想史」(マルク
ス経済学)，「経営学・会計学」の3つのグループに分類されている。以下ではしばしば
，それぞれを単に，経済学グループ，経済史グループ，経営学グループと呼ぶ。

最右欄の個々の教員の専門は，首蜿A任予定教員については，首大ホームページに記載
されているものに従った。首大就任予定教員以外の専門の情報は，都立大または都立短
大ホームページから得たものである。ただし，いずれのホームページにも掲載されてい
ない数名の専門については，筆者が補足した。ホームページに複数の専門が記載されて
いる場合には，最初の2つまで，字数が多い場合には最初のひとつだけを表に示した。

教員名欄の背景色の意味を説明しよう。

この背景色は，2003年8月1日時点で都立大学経済学部に在職した教員のうち，首大に就
任しない教員を表す。この中には，2003年度末に既に転出した教員2名が含まれる。(こ
の転出は「8.1事件」によって引き起こされたものである。) すなわち，背景 は，都立
大から首大への「移行」に際して流出した教員を表している。 
この背景色は，2003年8月1日時点で都立大学経済学部に在職した教員のうち，首大経営
学コースに就任する教員を表している。すなわち，背景 は，都立大経済学部と首大の
間の共通部分である。 
2003年8月1日時点で都立大学経済学部に在職した教員のうち，背景色なしで表示した教
員は，本稿執筆時点では首大に就任するか否かが不明な教員である。 
この背景色は，都立短期大学から首大経営学コースに就任する教員を表している。すな
わち，背景 は都立短期大学と首大経営学コースの間の共通部分である。 
首大経営学コース教員のうち，背景色なしで表示した教員は，2004年の公募で首大に採
用された教員である。 

都立大経済学部の分裂
現職が都立大教員でない者は別として，表1のグループ分け (「経済学」「経済史・経
済思想史」「経営学・会計学」) はそれぞれ，都立大学経済学部の第1〜2講座，第3講
座，第4講座に対応している。都立大学経済学部においては，首大構想に対する一昨年
来の反応は，第 1〜2講座と第3〜4講座の間で著しく異なった。

経済学グループ (第1〜2講座) は，首大構想は研究機関としての大学の機能を軽視して
おり，これまでに都立大学が蓄積してきた学問的資産に対する正当な評価をまったく欠
くものであるとして，一貫して批判してきた。このグループは，2003年7月，経済学・
経営学分野では全国8大学のひとつとして，文部科学省21世紀COE (中核的研究拠点) プ
ログラムに採択されていた*1。しかし，表1からわかるようにその大半は首大への就任
を拒否し，COE事業の目標である「持続可能な世界的研究教育拠点の形成」は明らかに
達成不可能となったため，文部科学省との交渉を経て2004年10月にはCOE事業推進の辞
退を正式に決定した。

経済史グループ (第3講座) および経営学グループ (第4講座) は，一貫して首大構想に
協力する行動をとってきた。学部教授会の場では，これらのグループ所属教員からも，
構想に対する否定的見解，首大に導入が予定されている制度等に対する批判や不満の声
がしばしば聞かれたが，それらを外に向けて発することは一度もなかった。この2グル
ープは，2003度から東京都庁舎において社会人向け夜間修士課程を開講している。この
目的のために，2001年度まで何年もの間5名ないし6名 (講座定員9名) に過ぎなかった
経営学グループの教員数は，表1からわかるように首大開学時には少なくとも14名にま
で増加することになり，さらに増員が予定されている*2。

表1の「2003年8月時点での都立大教員」数にからわかるように，経済史グループ (第3
講座) および経営学グループ (第4講座) 所属教員の数は，経済学グループ (第1〜2講
座) 所属教員の数をわずかに上回っている。その結果，2003年8月以来の首大構想具体
化の過程での，経済学部の学部としての行動 (あるいはむしろ何ら行動しないという選
択) は，すべて経済史グループ (第3講座) と経営学グループ (第4講座) によって実質
的に決定されたものである。

*1 都立大学のCOEは，経済学を含めて2分野であった。 
*2 次節冒頭で触れる当初のコース別定数配分では，経営学コースの教員数は，経営学
グループ20名と経済史グループ5名の計25名であった。 

首大経済学コースの消滅
2003年9月下旬，東京都大学管理本部が示した首大学部構成案では，現在の都立大学経
済学部に対応するものとして，「都市教養学部都市教養学科経済学コース」と「都市教
養学部都市教養学科経営学コース」が存在した*3。 しかし，経済学グループの教員12
名は，2004年2月から4月上旬まで求められた首大就任「意思確認書」の提出を最後まで
保留した*4。これに対して，2004年4月，文科省への首大設置認可申請に際して，東京
都大学管理本部は，経済学コースを首大都市教養学部の構成要素から除外した。この間
の詳しい経緯については，「都立新大学構想の評価と経済学者たちの選択」(岩波書店
「世界」2004年7月号) のPDF版またはHTML版をお読みいただきたい。

一説には，大学管理本部は新たに人員を公募して，経済学コースを復活させることを考
えているという。 25名だけが「首大」への就任拒否をしたわけではない の 第7節 に
おいて，私は次のように述べた。

既に発生した，および今後も継続するであろう [教員の] 大量流出現象は， 首大とい
う大学の質を予想し評価するための材料の半分に過ぎない。残りの半分は，今後首大が
どのような質の人材の「流入」を 促すことができるかである。
もし近い将来首大経済学コースの教員が採用されるなら，「残りの半分」を明らかにす
るための格好の材料が得られることになるだろう。実証研究のためのデータの到来を楽
しみに待ちたい。

*3 都立大学経済学グループの定員は18名，COE事業推進者は16名であったのに対して，
COE事業推進期間と大幅に重なる「中期計画」期間を想定した首大経済学コースの教員
定員は13名であった。 
*4 首大構想を嫌って，16名中2名の教員は2003年度末までに他大学へ転出，さらに1名
が次年度末の転出を決めたため，最終的な「意思確認」対象者は13名であった。 

おわりに―引き算と足し算
表1からわかるように，首都大学東京都市教養学部都市教養学科経営学コース*5は，200
3年8月時点の都立大経済学部教員33名から

− 経済学グループ教員 14名 
− 経済史・経済思想史グループ教員 1名
− 経営学・会計学グループ教員 1名 
を差し引き，

+ 都立短大経営情報学科教員 2名 
+ 都立短大経営システム学科教員 2名 
を加え，さらに

+ 公募採用教員 1名 
を加えてでき上がった。2003年度の都立大経済学部学生募集人員 (1部2部合計) は173
名，2005年度の首大都市教養学部経営学コースの学生募集人員は240名である。

なお，首大開校時採用を想定した経営学グループによる2004年春の公募においては，当
初2名の教授と1名の准教授を採用するとされたが，准教授の採用は見送られた。採用予
定教授のうちひとりは，首大ホームページの教員リストに掲載されている教員であると
思われる。残り1名については，実際に採用されたのか否か不明である。現在 (2005年1
月) 研究員1名が公募されている。

*5 本稿執筆時点で，首大ホームページで公表されている経営学コース教員数は22名で
ある。 
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表1: 都立大経済学部-首大経営コース対応表
分野  
03年8月1日時点の都立大教員   首大経営学コース教員   専門 
経済学 
淺井　学  　　　　　　統計学・計量経済学  
浅野　皙  　　　　　　ミクロ計量経済学 
　　　　　 飯村卓也　 一時的均衡理論 
大瀬戸真次  　　　　　ゲーム理論，理論経済学 
金谷貞男 　金谷貞男 　経済成長論・人口成長論 
神林　龍  　　　　　　労働経済学 
畳谷整克  　　　　　　ゲーム理論，公共経済学 
戸田裕之  　　　　　　計量経済学理論 
戸堂康之  　　　@　　マクロ経済学・開発経済学 
中村二朗  　　　　　　労働経済学 
日向野幹也 　　　　　 ITと金融の関係 
丸田利昌  　　　　　　ゲーム理論，理論経済学 
村上直樹  　　　　　　産業組織論 
村田安寧  　　　　　　空間経済学・経済発展論 
脇田　成  　　　　　　マクロ経済学，労働経済学 
渡辺隆裕 　渡辺隆裕 　ゲーム理論，ミクロ経済学 
渡部敏明  　　　　　　金融工学，証券市場の計量分析 

経済史・経済思想史 
岩間俊彦 　岩間俊彦 　イギリス社会史，経済史 
深貝保則  　　　　　　経済思想史 
宮川　彰 　宮川　彰 　経済理論，資本蓄積論 
矢後和彦 　矢後和彦 　フランス経済史・国際金融史 
山崎志郎 　山崎志郎 　現代日本経済史 
若森みどり 若森みどり 産業思想，社会思想史 

経営学・会計学 
朝野熙彦 　朝野熙彦 　マーケティング・サイエンス 
           薄上二郎   海外日系企業の経営管理 
           小谷重徳   プロダクションマネジメント 
川本　淳   川本　淳   連結会計を中心とする財務会計論 
桑田耕太郎 桑田耕太郎 経営学・組織論 
千葉準一   千葉準一   会計学 
長瀬勝彦   長瀬勝彦   意思決定論，実験経営学 
中塚利直   中塚利直   経営科学，混雑現象の解明 
日高千景   日高千景   経営行動の史的分析 
           細海昌一郎 管理会計 
松尾　隆   松尾　隆   企業のオペレーションと戦略との関係 
松嶋　登              経営組織論，経営情報論 
嶺　輝子   嶺　輝子   国際会計論，資産評価論 
           宮下　清   人材と組織のマネジメント 
山下英明   山下英明   オペレーションズ・リサーチ 

２　１月１０日集会の案内
２−１　変えよう！強制の教育
　　　　　　学校に自由の風を！

1月10日（月・成人の日）
午後１時（開場）２時〜４時３０分
　場所●日比谷公会堂（ゼンリンの地図へ>>>）
参加費：無料
※この集会は、賛同金とカンパで作られています。
　当日カンパのお願いを予定しています。
 「これ以上、子どもたちをおいこまないで！」
　　青木悦さん（教育ジャーナリスト） 
「今こそ教育に自由を！」
　高橋哲哉さん（大学教員・哲学） 
「日の丸・君が代」強制反対！
　　石原都政に異議あり！
　　保護者・市民・教職員さまざまな立場からの発言 
歌☆李　政美さん 
 
【地下鉄丸の内線】霞ヶ関駅３分
【地下鉄日比谷線・千代田線】霞ヶ関駅or日比谷駅３分
【地下鉄都営三田線】内幸町駅２分
【JR山手線・京浜東北線】有楽町駅or新橋駅 １５分

 主催●自由の風　1.10実行委員会
連絡先●Tel&Fax　03-3334-6656
（学校に自由の風を！事務局）
 
★１月10日現在の賛同団体　（126団体） 
「日の丸・君が代」NO!通信編集部
「日の丸・君が代」について要請する元都教育庁職員の会
「日の丸・君が代」の強制者を告訴・告発する会
「日の丸・君が代」の法制化と強制に反対する神奈川の会
「日の丸・君が代」強制に反対する市民運動ネットワーク
「日の丸・君が代」強制反対　予防訴訟をすすめる会
「日の丸・君が代」反対！学校と地域を結ぶ連絡会
「日の丸・君が代」不当解雇撤回を求める被解雇者の会
「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会
あかつき印刷労慟組合

アジア女性資料センター
あぶない教科書を許さない八王子市民の会
　　　　（あぶはちの会）
いたばし男女平等いどばた会議
えん罪JR浦和電車区事件を支援する会
「つくる会」教科書採択を阻止する東京ネットワーク
「つくる会」教科書採択に反対する杉並・親の会
つなん出版
とめよう戦争への道　日野市民の会
とめよう戦争への道！百万人署名運動
ピースボート　

「ピースリボン」裁判を支える会
ひょうたん島研究会
ふぇみん婦人民主新聞
へいわとふくしを見つめる会
JR東日本東京西ブロック９条連
JR東日本東京南ブロック９条連
JR東日本東京北ブロック９条連
JR東労組東京地本
マフシの会
みんなでとめよう！
　　　　教育基本法改悪全関西の集い実行委員会

英国フェミニズム研究会
家庭科教育研究者連盟
改憲とあらゆる戦争法に反対する市民ネットワーク21
学校教育・性教育に対する不当な介入への
　　　　対策連絡協議会
基地はいらない！　女たちの全国ネット
季刊「中帰連」発行所
許すな！憲法改悪・市民連絡会
「教育ってなんだろう？」こがねい連絡会
教育と人権を考える品川の会
教育を壊すな！市民と教職員東京ネットワーク

教育基本法「改正」反対　市民連絡会
教育基本法を守る足立の会
教育基本法改悪反対！１・２２神奈川大集会
教育基本法全国ネットワーク
原発問題住民運動東京連絡センター
光丘高校分会有志
江戸川区教職員組合
国立・生活者ネットワーク
三多摩高校問題連絡協議会
子どもと教科書全国ネット21

市民人権ネットワーク
樹花舎
女性議員をふやす会
小弥「君が代」処分を考える会（東京）
沼津エスペラント会
新宿区教職員組合
新婦人の会杉並支部
人間と性　教育研究協議会
人間の歴史の授業を創る会
杉並・生活者ネットワーク

 杉並の教育を考えるみんなの会
杉並区教職員組合
世田谷区教職員組合
世田谷区職員労働組合
世田谷区労働組合総連合
世田谷地区労働組合協議会
性と子育てを考える会
生かそう教育基本法！
　　　　子どもと教育を守る世田谷連絡会
生かそう教育基本法！
　　　　子どもと教育を守る東京連絡会
生かそう教育基本法！練馬連絡会

戦争への道を許さない
　　　　北・板橋・豊島の女たちの会
戦争ホーキの会
全国労働組合交流センター教育労働者部会
全石油昭和シェル労働組合
多摩教組・三鷹地区
多摩島嶼地区教職員組合
第９条の会・オ−バー東京
男女平等をすすめる教育全国ネットワーク
中野ジェンダーフリー教育を考える会
調布・子どもと教育を考える市民会議

「登校拒否」・親の会　三鷹
都教委包囲首都圏ネットワーク
都教組江戸川養護学校分会
都教組杉並支部
都教組世田谷支部
都教組練馬支部
都高教第８支部
都障教組久留米養護学校分会　
都障教組光明養護学校分会
都障教組清瀬養護学校分会

都障教組町田養護学校分会
都障教組八王子東養護学校分会
都障教組八王子盲学校分会
都障教組北養護学校分会
都障教組墨田養護学校分会
「東京の教育破壊」を考える会
東京私立学校教職員組合連合
東京自治労連
東京地評
東京都を女たちが変えるプロジェクト

東京都学校ユニオン
東京都教職員組合
東京都教職員組合板橋支部
東京都教職員組合文京支部
東京都公立学校教職員組合
東京都障害児学校教職員組合
東京都障害児学校労働組合
東京都立大学・短期大学教職員組合
藤田先生を応援する会
特別区教職員組合

日本YWCA
日本ジャーナリスト会議
日本科学者会議東京支部
日本山妙法寺
日本出版労働組合連合会
日野「君が代」処分対策委員会
百万人署名運動　千葉県連絡会
品川区教職員組合
不当処分撤回！
　　　　ゆきとどいた障害児教育の発展をめざす会
撫順の奇蹟を受け継ぐ会

武蔵野学習指導要領を考える会
平和・人権・環境を守る岐阜県市民の声
墨田区教職員組合
歴史の事実を視つめる会
歴史教育アジアネットワークJAPAN
歴史教育者協議会

２−２　集会への賛同の要請

　賛同金●団体・２０００円（何口でも歓迎）　　個人５００円以上
　郵便振替口座●加入者名：自由の風ネットワーク
　 口座番号：００１４０−８−７７７８０５ 
　＜振込用紙に、団体名・個人名、住所、Tel・Fax、名前の公表の可・不可をご記入の
上お振り込みください＞