Subject: ニュース２３３

From: 意見広告の会 <[email-masked]>
Date: Sat, 08 Jan 2005 01:16:40 +0900

「意見広告の会」ニュース２３３

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＊＊　目次　＊＊
１　琉球大学は民主主義の危機　　永井　獏（實）　　　「琉球新報」１／７
　　　　著者の許可を得て掲載
２　予算・授業料情報　　
　　　　首都圏ネット
２−１　運営費交付金算出方式　１／６
２−２　施設整備費補助金を分析する　１／７

＊＊＊
１　琉球大学は民主主義の危機
　　政府の干渉を許すな
　　　　　　　　永井　獏（實）　　琉球大学工学部教授

　　　　　　　　　
法人化を果たし最初の年末年始を迎えようとしている琉球大学で、今、とんでもないこ
とが画策されている。
すなわち、琉球大学経営協議会（学長選考会議）は次期学長候補者の選考に関し、同大
学が国立大学法人に移行したことを唯一の根拠に、現行「学長候補者選考規則（1973年
制定）」を一方的に改悪し、次期学長候補者の選考に入ろうとしている。伝えられると
ころによれば、従来、当然の民主的ルールとして実施されてきた「学長候補者選挙管理
委員会の施行する全学教員による選挙」を意味不明の「意向調査」に変質させ、しかも
同「調査」によって選ばれた候補者が必ずしも学長になるとは限らないとする驚くべき
内容を含んでいるようだ。
これは明らかに歴史に逆行する企てであり、戦後民主憲法の下育まれ確立されてきた国
立大学の民主的運営を根底から覆し、大学を再び戦前型の「もの言わぬ大学」に戻そう
とする暴挙と断ぜざるを得ない。しかも今回の企てが、現学長森田孟進氏が任命した学
外委員によって主導され、規則に反して森田氏の再選を計るものとあっては、この暴挙
が同大学の歴史を（米軍占領下で経験したように）再び三度傷つけることは明らかであ
ろう。
　会議の中で最も声高に「学長選挙無用論」を唱えている学外委員が誰あろう「元文部
事務次官井上孝美氏」とあっては、そこに日本政府の強い意図を感ぜざるを得ないでは
ないか。森喜郎元首相が屈託もなく発言したように、「沖縄の新聞社と大学には共産党
が多数」だから、まず大学から大人しくさせたいのか。ともあれ、「権力者は選挙を嫌
う」と云う定理がまたもや証明された。
経営協議会のこのような動きに対し、同大学では、既に決議を上げて抗議したと聞く理
学部教授会、教育学部教授会を始め全学から多数の抗議、批判、疑問の声が上がってい
ることは当然である。
森田学長や県内選出の経営協議会委員諸氏は、今こそその良心に立ち戻って、日本政府
・与党勢力のあからさまな干渉・大学の自治破壊を断固許さず、当面、次期学長候補者
の選考は現行学長候補者選考規則ならびに関連諸細則に沿って実施する立場を明瞭にす
べきではないか。
（本文881文字）

                                        永井　獏（實）　　琉球大学工学部教授

２−１　『2005年度大学関係政府予算案・授業料問題情報』(略称『予算・授業料情報
』)
　　　　　　No.1＝2005年1月6日発行

　2005年度大学関係政府予算案、ならびにそれと連動する授業料値上げ問題について今
後系統的に情報発信をするため、標記の『情報』を設けました。ご活用頂くとともに、
全国からの情報提供をお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局

《運営費交付金算出方式》

　運営費交付金の「算定ルール」については、2004年2月に各大学に通知され、各国立
大学法人の中期計画に(統一的に)記載されている。あらためて、この原文を掲げておこ
う。

資料1 「運営費交付金の算定ルール」
　＊参照　http://www.shutoken-net.jp/050106_2rule.pdf

　2004年末の政府予算案決定後、文科省は、各大学に「平成17年度　国立大学法人運営
費交付金内示額」と題する文書が送付されている(平成16年12月22日付)。この度本事務
局が入手した書式は次のようなものである。それぞれの増減要因の記述に留意されたい
。

資料2 「平成17年度国立大学法人運営費交付金内示額」
　＊参照　http://www.shutoken-net.jp/050106_2naiji.pdf
《授業料値上げとの関連》

　上記の運営費交付金内示額書式で明らかなように、授業料値上げを前提として「授業
料標準額改定増収額」分が減額された上で、運営費交付金が決定されている。従って、
本事務局が5日付の「緊急要請」で述べた「値上げを行わない場合には、増収予定分を
運営費交付金から減額するとしていることである。」
という部分は正確ではない。政府案は、「授業料を上げないのは自由だけれど、値上げ
することを前提として運営費交付金を減らしてあるから、値上げしなけ
ればその分、各大学の収入が減りますよ」と言うことである。

２−２　『2005年度大学関係政府予算案・授業料問題情報』(略称『予算・授業料情報
』)
　　　　　　No.2＝2005年1月7日発行

　施設整備費補助金を分析する

　　　　　　　　　　　　　　国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局

１．施設設備費関連データ

【平成１６年度予算額】(単位)億円
○文教施設費1,074
内閣府計上＝14、借入金=451、施設整備費補助金補助金=533
○病院特別医療機械等353
施設整備費補助金等=162、借入金=167、施設費交付事業=24

【平成１７年度予算額】(単位)億円
○文教施設費901
施設費交付事業=56、借入金=436、施設整備費補助金=409
○病院特別医療機械等390
施設整備費補助金（不動産購入費）=115、施設整備費補助金等（大型設備等）=93、
借入金=182

＃：施設整備費補助金は124億円減（23％減）となっている。

２．施設整備の中期的見通し（平成１８年〜２２年）：文科省資料による

【施設整備費補助金分】1,718億円
PFI事業費（23事業）=302、キャンパス移転（九大、金沢、立川、東大、京都）
=1,000、大規模プロジェクト（高エネ、大強度陽子加速器）=146、営繕（54億
円×5年）=270

＃：毎年度の義務的経費は、1,718億円÷５年で344億円となる。

３．平成17年度施設整備費補助金409億円の意味するもの

　『国立大学等施設緊急整備５か年計画（平成13〜17年度）』
(http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/13/04/010418.htm)は平成12年度時点での整備
需要（昭和50年以前の老朽施設改善需要約600万平米、不足面積約500万平米）に対して
、老朽改善＝約200万平米、施設新増築＝約200万平米として開始された。そして文科省
は、老朽改善特別整備2,100億円を含んで施設整備費補助金2,757億円を来年度概算要求
として財務省に提出したのであった。しかし、１で示したように政府案ではわずか409
億円となったのである。

　今期に続いて次期（平成18〜22年度）においては、新たに改善が必要となる昭和51〜
55年度建設施設分と今期の積み残しを合わせて、老朽改善需要＝約700万平米、不足面
積＝約300万平米となるという。その総額の試算結果は公表されていないが、今期の予
算から考えて、2兆円を優に越えることは間違いない。
ところが、１で示したように今年度の施設整備費補助金は409億円、平成16年度からの
減少率が維持されると平成18年度には315億円となる。２で述べた通り義務的経費だけ
でも年間344億円必要なのであるから、平成18年度以降は、不足面積の解消は言うに及
ばず、老朽施設改善など不可能となり、義務的経費の支給すら危ういということになろ
う。