Subject: [mathfp 1432] 60年目の自由

From: yutaka saburi <[email-masked]>
Date: Sat, 08 Jan 2005 23:14:16 +0900

佐分利です

この email は、数学教育論研究会周辺の皆さんと、数学者の平和運動のML
[mathfp] に Bcc でお送りしています。
重複して受け取られる方はごめんなさい。

東京新聞 (出所は中日新聞？) がこの１月１日より、『６０年目の自由』と題す
るシリーズで、教育基本法の新自由主義的な改悪の先取りとしての公教育への
「競争」の導入や、教育予算削減の名目による弱者からの公平な学びの機会の剥
奪の現状をルポルタージュしています。
また、そうした「競争」の導入に対して苦闘する教員や保護者のとりくみや、犬
山市での「協同学習」のとりくみなども紹介しています。

こうした現状について、すでに承知の方も多いこととは存じます。
しかし、今日のジャーナリズムの現状からすると、教育基本法の改悪路線に盾つ
く記事はとても貴重な存在です。
関心をお持ちの方は、以下をどうぞ (今日ぐらいから HP にアップした模様です):

http://www.chunichi.co.jp/postwar60/

(注) これもご存知の方はご存知ということではありますが、東京新聞は、数年
前、国立大学法人化の動きに対する警鐘の意味で、『核心』欄でニュージーラン
ドにおける「小さな政府」路線による公共サービスの削減が、人々の生活に何を
もたらしたかという記事を掲載していました。

たとえば、数学研究所を独立採算制にして２年間で破産に陥ったとか。
都会を離れたところでは、郵便局がどんどん減らされて、一番近い郵便局でも家
から60kmもあるということになってしまったとか。
公立病院の担当医師から手術が必要だと言われたが、医師が不足しているので手
術の順番待ちが大変だというので、民間の病院に行ったところ、何とその同じ医
師に手術をされたなど。

しかし、その記事の掲載から２、３週間ぐらい後だったと記憶していますが、国
立大学法人化問題の文科省筋からの情報の垂れ流し報道をはじめ、その後、法律
の「成立」までその姿勢を崩しませんでした。

というわけで、こういう記事への声援は大きな意味があるものと考えます。
東京新聞の記事に対する意見は次のアドレススヘ:

[email-masked]