Subject: ニュース２３２

From: 意見広告の会 <[email-masked]>
Date: Thu, 06 Jan 2005 00:37:25 +0900

「意見広告の会」ニュース２３２

＊ニュースの配布申し込み、投稿は、
　　[email-masked]　まで、お願い致します。

＊＊　目次　＊＊
１　国立大学授業料値上げ
１−１　緊急要請
　　　　　国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局
１−２　至急情報提供のお願い
　　　　　国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局

２　変えよう！強制の教育　〜学校に自由の風を！1.10集会
２−１　日比谷集会の案内
　　　　　自由の風　１・１０実行委員会
２−２　１／１０集会　賛同団体一覧
２−３　関連記事　アレン・ネルソンの話がマンガに
　　　　　『週刊少年マガジン』１月４日発売号・１月１２日発売号

３　首都大学東京　交付金を自動削減　　都方針「効率化係数」導入へ
　　　　　　　　　『東京新聞』2005年1月5日付

＊＊＊
１　授業料値上げ
１−１　【緊急要請】
    各大学長、学生納付金担当理事は、説明のため派遣される文科 省担当者に対して
「運営費交付金削減補填のための授業料値上げに反対する」との 意思を明確 に表明
すべきである
    　　２００５年１月５日　国立大学法人法反対首都圏ネッ トワーク事務局

《０５年度予算削減は国立大学に集中している》

    本事務局は０５年度大学関係予算政府案に関する文科省資料 とその分析結果 (htt
p://www.shutoken-net.jp/041229_5jimukyoku.html)を昨年 １２月３０日に 発表した
が、その後、新たに重要な事実が判明した。

    第１に、各大学長に送付された文科省資料
    (http://www.shutoken-net.jp/041229_5b_jimukyoku.pdf)では「大 学共同利用 機
関法人を含む９３法人の運営費交付金が総額で９８億円減」として いるが、８９国立
大学法人と４共同利用機関法人（人間文化、自然科学、高 エネルギー、情報システム
）における増減の内訳は明らかにされていな かった。 しかし、本 事務局が入手した
資料によれば、８９国立大学法人の運営費交付金 が総額１２ ３億円余の減額であるの
に対して、４共同利用機関は逆に２５億円 弱の増額で あり、その結果として差引９８
億円の減額となっているのである。

    第２に、大学関係の施設整備費は１２４億円減、率にして実 に２４％減となって
いる。ところが文科省における公共投資関係費は８％減に留まっている。

    これら２つの事実は、文科省が０５年度予算削減を国立大学に集 中させている疑
いを抱かせる。

《各大学、国大協は授業料値上げ反対の意思表明を》

    文科省は昨年１２月２２日付国立大学法人支援課長文書
    (http://www.shutoken-net.jp/041229_5c_jimukyoku.html)に基づ いて、授業料 
値上げの説明者を来週早々にも各大学に派遣する。しかし、今回の授 業料値上 げは、
１２月３０日に本事務局が指摘したように、効率化係数、経営改善係数 に次ぐ第３の
運営費交付金削減方式として設定されたものであり、断じて認め る訳にはいかない。
とりわけ重大なことは、授業料値上げを前提と して政府予算を組み、値上げを行わな
い場合には、増収予定分を運営費交付金 から減額す るとしていることである。その上
、受験生ならびに保護者に対する 値上げの説明責任は各大学にあるとされている。こ
のような理不尽なことは許されない。

    我々は以下の二点を緊急に訴える。
    １．各大学長ならびに担当理事は、派遣されてくる文科省担当 者に対して明確 に
「授業料値上げ反対」の回答を突きつけるべきである。

    ２．国大協は１３日の臨時理事会において、「運営費交付金削 減補填のための 授
業料値上げに反対する」旨の決議を行い、政府に対して０５年度 国立大学予 算案の組
み替えを要求すべきである。必要であれば、昨年１２月に引き続いて 臨時総会の開催
が検討されねばならない。 

１−２　至急情報提供のお願い
　　　　　　　　　　　　　　2004年1月5日
　　　　　　国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局

　すでに、報じた通り、各大学には授業料値上げを前提とした来年度運営費交付金の額
が内示されている。

　各大学別の額についてみると、東京大学では、およそ30億円の増額という情報がある
。これに対し、統合予定の新富山大学では、運営費交付金の総額が143億2396万円で、
前年度比5億9000万円の減額(4％減)と伝えられている(『富山新聞』2004年12月23日)。
また、佐賀大学については、総額116億2000万円で前年度比1億8000万円の増額(1.6％増
)という報道がある(『西日本新聞』2004年12月25日)。

　このように運営費交付金については、各大学で顕著な相違があると考えられる。そこ
で、これら報道の真偽を含め、至急各大学の運営費交付金総額と内訳、それらの今年度
比について、当事務局あてに情報をお寄せいただきたい。これらの情報は、各大学の事
情を踏まえて、国立大学関係予算の組み替えを要求するためにも必要である。是非、ご
協力をお願いしたい。
　連絡先は、[email-masked]。

２　１／１０集会の案内
２−１　変えよう！強制の教育　〜学校に自由の風を！1.10集会のおしらせ
　　
　東京の気候は秋のような冬です。でも、東京の教育は、この一年、ずっと冬。都教育
委員会の教育への「管理・強制・支配」はとどまるところを知りません。
 人権侵害、教育破壊に対して、人としての尊厳にかけ、「石原都政に異議あり！」「
もうぜったい許さない！」怒りをアクション！に！
 下記の要領で集会をおこないます。どうぞ、力をおかしください。

　　　　　　　　　　学校に自由の風を！ネットワーク　丸浜江里子

変えよう！強制の教育　〜学校に自由の風を！1.10集会＜転送歓迎＞

時：2005年1月10日（月・成人の日）午後１時（開場）２時〜４時３０分
場所●日比谷公会堂[地下鉄丸の内線】霞ヶ関駅３分・
参加費：無料！・・・ご賛同をどうぞ、お願いします。

◆集会内容◆
「これ以上、子どもたちをおいこまないで！」
　青木悦さん（教育ジャーナリスト）
「今こそ教育に自由を！」
　高橋哲哉さん（大学教員・哲学）
「日の丸・君が代」強制反対！石原都政に意義あり！
　保護者・市民・教職員さまざまな立場からの発言
☆　歌　李　政美さん

主催●自由の風　１・１０実行委員会
連絡先●Ｔｅｌ＆Ｆａｘ０３−３３３４−６６５６（学校に自由の風を！事務局）
 自由の風ネットワーク　http://comcom.jca.apc.org/freedom/
       　　　　　　　　Email　：　[email-masked]
       　　　　　　　　または　　[email-masked]

■集会への賛同のご協力を！■
賛同金●団体・２０００円（何口でも歓迎）　個人５００円以上
郵便振替口座●加入者名・自由の風ネットワーク
 口座番号・００１４０−８−７７７８０５
＜振込用紙に、団体名・個人名、住所、tel・Fax、名前の公表の可・不可
をご記入の上お振り込みください＞
※賛同団体の公表のみ自由の風ホームページで、個人は団体と合わせて当
日の資料で公表を予定してます。

２−２　１／１０集会　賛同団体一覧
    「つくる会」教科書採択を阻止する東京ネットワーク
      「ピースリボン」裁判を支える会
      「教育ってなんだろう？」こがねい連絡会
      「登校拒否」・親の会　三鷹
      「東京の教育破壊」を考える会
      「日の丸・君が代」について要請する元都教育庁職員の会
      「日の丸・君が代」の強制者を告訴・告発する会
      「日の丸・君が代」強制に反対する市民運動ネットワーク
      「日の丸・君が代」強制反対　予防訴訟をすすめる会
      「日の丸・君が代」不当解雇撤回を求める被解雇者の会
      「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会
      JR東日本東京西ブロック９条連
      JR東日本東京南ブロック９条連
      JR東日本東京北ブロック９条連
      JR東労組東京地本
      あかつき印刷労慟組合
      アジア女性資料センター
      あぶない教科書を許さない市民の会
      いたばし男女平等いどばた会議
      えん罪JR浦和電車区事件を支援する会
      つなん出版
      とめよう戦争への道　日野市民の会
      とめよう戦争への道！百万人署名運動
      ピースボート　
      ひょうたん島研究会
      ふぇみん婦人民主新聞
      へいわとふくしを見つめる会
      マフシの会
      みんなでとめよう！教育基本法改悪全関西の集い実行委員会
      英国フェミニズム研究会
      家庭科教育研究者連名
      改憲とあらゆる戦争法に反対する市民ネットワーク２１
      学校教育・性教育に対する不当な介入への対策連絡協議会
      季刊「中帰連」発行所
      許すな！憲法改悪・市民連絡会
      教育と人権を考える品川の会
      教育を壊すな！市民と教職員東京ネットワーク
      教育基本法「改正」反対　市民連絡会
      教育基本法を守る足立の会
      教育基本法改悪反対！１・２２神奈川大集会
      教育基本法全国ネットワーク
      原発問題住民運動東京連絡センター
      光丘高校分会有志
      江戸川区教職員組合
      江戸川養護学校分会
      国立・生活者ネットワーク
      三多摩高校問題連絡協議会
      子どもと教科書全国ネット21
      樹花舎
      女性議員をふやす会
      小弥「君が代」処分を考える会（東京）
      新宿区教職員組合
      新婦人の会杉並支部
      人間と性　教育研究協議会
      杉並・生活者ネットワーク
      杉並の教育を考えるみんなの会
      杉並区教職員組合
      世田谷教職員組合
      世田谷区職員労働組合
      世田谷区労働組合総連合
      世田谷地区労働組合協議会
      性と子育てを考える会
      生かそう教育基本法！子どもと教育を守る世田谷連絡会
      生かそう教育基本法！練馬連絡会
      戦争への道を許さない北・板橋・豊島の女たちの会
      戦争ホーキの会
      全国労働組合交流センター教育労働者部会
      全石油昭和シェル労働組合
      多摩教組・三鷹地区
      多摩島嶼地区教職員組合
      第９条の会・オ−バー東京
      男女平等をすすめる教育全国ネットワーク
      中野ジェンダーフリー教育を考える会
      調布・子どもと教育を考える市民会議
      都教委包囲首都圏ネットワーク
      都教組　杉並支部
      都教組　世田谷支部
      都教組練馬支部
      都高教第８支部
      都障教組　光明　東養護学校分会
      都障教組　清瀬　東養護学校分会
      都障教組　町田　東養護学校分会
      都障教組　八王子東養護学校分会
      都障教組　北　東養護学校分会
      都障教組　墨田　東養護学校分会
      都立久留米養護学校分会
      東京私立学校教職員組合連合
      東京自治労連
      東京地評
      東京都を女たちが変えるプロジェクト
      東京都学校ユニオン
      東京都教職員組合
      東京都教職員組合　板橋支部
      東京都教職員組合　文京支部
      東京都公立学校教職員組合
      東京都障害児学校教職員組合
      東京都障害児学校労働組合
      東京都立大学・短期大学教職員組合
      藤田先生を応援する会
      特別区教職員組合
      日の丸・君が代」の法制化と強制に反対する神奈川の会
      日本YWCA
      日本ジャーナリスト会議
      日本科学者会議東京支部
      日本山妙法寺
      日野「君が代」処分対策委員会
      百万人署名運動　千葉県連絡会
      品川区教職員組合
      武蔵野学習指導要領を考える会
      平和・人権・環境を守る岐阜県市民の声
      墨田区教職員組合
      歴史の事実を視つめる会
      歴史教育アジアネットワークJAPAN
      歴史教育者協議会

２−３　アレン・ネルソンの話がマンガに
『週刊少年マガジン』１月４日発売号・１月１２日発売号

 元米国海兵隊員で、ベトナム帰還兵のアレン・ネルソンさんのお話しが『ネルソンさ
ん、あなたは人を殺しましたか？』（講談社、1365円）になり、増刷を重ねてます（８
刷）。
 彼は今、日米で精力的に講演活動・反戦平和運動に取り組んでいます。
この本には、貧困にさいなまれていた子ども時代のこと、貧困から抜け出すために軍隊
に入り、オキナワのキャンプ・ハンセンで訓練を受けたこと、その訓練内容やオキナワ
での生活、ベトナムへと派兵されていき初めて「本当」の戦争の残忍さを体験した話し
など、一気に読めてしまう内容です。

 このたび、この話が『週刊少年マガジン』１月４日発売号と１月１２日発売号で漫画
となって掲載されることになりました。各５０ページずつです。
漫画化の作者は「語り継がれる戦争の記憶」シリーズなど、戦争と平和をテーマとした
作品を手がけてきた三枝義浩氏です。
このアレンさんが掲載されるコーナーでは以前、「汚れた弾丸」というタイトルで劣化
ウラン弾の問題なども取り上げています。
是非、ご覧ください。

 非暴力平和隊・日本（ＮＰＪ）

３　首都大学東京　交付金を自動削減
　　　　都方針「効率化係数」導入へ
　　　　　　　『東京新聞』2005年1月5日付

　今年四月に東京都立四大学を統合して開学する「首都大学東京」の設置主体の公立大
学法人に対し、都は、毎年一定割合で自動的に交付金を削減する「効率化係数」を導入
する方針を固めた。

　国は昨春に法人化した国立大学に効率化係数1％を導入しており、都の方針は、新大
学の経営感覚を刺激し、効率的な経営をうながす狙いがある。係数を何％にするかは今
後検討する。

　ただ、国立大学法人に効率化係数を導入する際、国立大学長らが猛反対した経緯があ
り、首都大学東京でも教員側の反発が予想される。

　首都大学東京は、昨年九月末に文部科学相の設置認可を受けた。初年度は大学四学部
で千五百十人、大学院六研究科で修士・博士課程七百三人などを募集している。

　都は一昨年成立した地方独立行政法人法に基づき、今年四月に公立大学法人を設立。
首都大学東京の運営を行う予定だ。

　都大学管理本部によると、四大学は二〇〇四年度予算で、約七十億円の歳入に対し、
約二百二十億円の歳出がある。差額の約百五十億円を都税収入などで負担している。新
年度予算では、公立大学法人への運営費交付金として約百七十六億円を都財務局に要求
した。

　効率化係数は、運営費交付金に対して導入。臨時費用や退職手当などは、削減対象か
ら除外する見通しだ。

　文科省によると、国立大学の効率化係数は事務経費などの一般管理費と教育研究費を
対象に1％とした。専任教員の給与は対象外。政府の新年度予算案では、国立大九十三
法人で計九十七億円が効率化係数で削減対象となり、結局は計五十一億円が削減された
。

効率化係数
　政府の行政改革で、特殊法人を廃止、独立行政法人を設立した際、運営効率化を進め
るため、国が支給する資金に導入した。法人に自主性を与える一方、目標達成状況をチ
ェックできるようにしている。