Subject: [Weekly Reports 95]

From: [email-masked]
Date: Fri, 30 Aug 2002 23:20:44 +0900

お久しぶりです。別の配信法のテストです。 辻下 徹
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		  国立大学独立行政法人化問題週報抄 
	       Weekly Reports No.95　2002.8.25 Ver 1.01
		   http://ac-net.org/wr/wr-95.html
		総目次：http://ac-net.org/wr/all.html
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		   前号までは以下に置いてあります。
	   No91 2002.06.04  http://ac-net.org/wr/wr-91.html
	   No92 2002.06.17  http://ac-net.org/wr/wr-92.html
	   No93 2002.07.02  http://ac-net.org/wr/wr-93.html
	   No94 2002.07.28  http://ac-net.org/wr/wr-94.html
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                             目  次
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[95-0] 内容紹介
  [95-0-1] 米国の物真似をいつまで続けるのか？
  [95-0-2] 戦争より酷いグローバル化
  [95-0-3] 大学憲章とユネスコの高等教育宣言
  [95-0-4] 共通書式に基づく中期目標・中期計画
  [95-0-5]  ランキングの誤用例：英国バーミンガム大学の場合
  [95-0-6] 「競争的環境」の実態
  [95-0-7] 科研費は国立大学の学生が負担している！？
[95-1] ユネスコ高等教育宣言フォローアップのページより
  [95-1-1] ＊ユネスコ高等教育世界宣言：21世紀の高等教育展望と行動
  [95-1-2]東京高等教育研究所 (編集), 日本科学者会議 (編集) 
  [95-1-3] グローバリゼーションのもたらす荒廃
    [95-1-3-1]ビルトッテン「Our World」
      [95-1-3-1-1] No.538 (2002.6.25):グローバル・スタンダード
      [95-1-3-1-2] No.536 (2002.8.14)：ばくち型年金「４０１ｋ」
      [95-1-3-1-3] No. 505ー507(2001.2.23) グローバル化という名の戦争
[95-2] 国立大学独立行政法人化関係の国会審議
  [95-2-1] 衆議院文教科学委員会2002.8.7高等教育局長の補足説明
  [95-2-2] 参議院文教科学委員会 2002.7.18 西岡議員(民主党)の質疑
[95-3] 第20回総合科学技術会議2002.7.24：知的特区構想についての議論
  [95-3-1] 科学技術政策担当大臣の提案の抜粋
  [95-3-2] 遠山文部科学大臣の意見
  [95-3-3] 文部科学省8/13：地域貢献特別支援事業費の選定について
  [95-3-4] 片山総務大臣の意見
[95-4] 産学連携の先行き
  [95-4-1]大学再生　私の提言【第１回「産学融合」は新たな教育循環を生む】
    [95-4-1-1] 意見コーナーより：
  [95-4-2]日経特集揺れるナスダック・ジャパン
  [95-4-3]「アメリカの大学に見る資金の誘惑」(訳・北浦春香)
[95-5] 教育行政の揺れ
  [95-5-1] 参議院文教委7/18 教養部廃止の行政責任についての質疑より
  [95-5-2] 国立高専も法人化へ　文科省検討会が初会合 
  [95-5-3] 総務省の研究会：地方自治体の機関（含、大学）独立行政法人を
  [95-5-4] 朝日新聞08/23：海外大学の進出、自由化を検討　文科省
  [95-5-5] 文部科学省：個に応じた指導に関する指導資料
  [95-5-6] 文部科学省人事異動：寺脇審議官 文化庁に転出
  [95-5-7] 朝日新聞08/16：審議会は他社本に高評価　つくる会教科書採択の愛媛教委
[95-6] 大学の動き
  [95-6-1] 京都大学中期目標中期計画記載事項例
  [95-6-2] 独行法情報速報No.19目標・計画委員会8.7依頼文書／学内評価
  [95-6-3] 北海道大学教職員組合の意見書
    [95-6-3-1] 中村学長および評議員への意見書
    [95-6-3-2] 中村学長に提出された 「独法化準備作業に関する情報公開要求書」
    [95-6-3-3]ポスター：賛成ですか？「法人化」
  [95-6-4]「国立大学法人東北大学の制度」へのパブリック・コメント
[95-7] 「競争的環境」の中身
  [95-7-1] 読売社説2002.8.20:［公募研究資金］「“バブル”防ぐ評価体制を築け」
  [95-7-2]8/23 白楽ロックビル「米国NIHの科学運営官制度に何を学ぶべきか」
  [95-7-3]バーミンガム大学カルチュラルスタディーズ・社会学部（CCCS）閉鎖に関して
  [95-7-4]＜自殺者＞ＧＤＰ１兆３０００億円減に　人口問題研が試算
[95-8] 日本育英会統廃合の諸問題
  [95-8-1] 立山 学： 仕組まれた「[日本育英会] 二百億円の滞納」
  [95-8-2] 「全職員をいったん退職」育英会廃止問題(しんぶん赤旗2002.8.10)
  [95-8-3] 平成１３年１１月１７日シンポジウムの基調報告
    [95-8-3-1] 参加者の感想集
  [95-8-4] 日本育英会奨学金制度を考える若手科学者の会
  [95-8-5] 育英会廃止は寂しい限りだ
[95-9] 毎日新聞社説2002.8.19「ドクホウ的　活力ある大学への遠い道」
  [95-9-1] 竹田保正氏から毎日新聞論説担部署への通信 2002.8.22
  [95-9-2] 編集発行人のコメント 2002.8.19
[95-10] 発言
  [95-10-1]下山房雄(下関市立大学長) Season's Greetings （02.05.29)：
  [95-10-2]山本博(日本労働弁護団会長)「公務員制度の改革についての要望」
[95-11] 資料
  [95-11-1]帝国大学令(1918)
  [95-11-2](Kaneiwa 氏サイト)独立行政法人化問題コーナー資料集
  [95-11-3]羽山　健一「教育改革に関する改正諸法令」
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[95-0] 内容紹介
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[95-0-1] 米国の物真似をいつまで続けるのか？

１９９０年代における米国の経済的繁栄が、力と策略により世界から集めた資
本を基盤としたバブルであり、産学連携の「成功」はバブルの余録でしかなかっ
たことがわかった。また、透明と言われていた米国の企業会計基準も大規模な
不正を防げなかったことが判明した。米国の物真似に過ぎない金融ビッグバン・
会計ビッグバン・大学ビッグバン［65-0-5］が日本を繁栄に導くなどという台
詞など、もはや、誰も信じていないのではないか。

全世界から、あらゆる資源ーー人も金も物もーーを吸い上げ、他の国の衰退と
荒廃などは意にも介さない精神構造は、軍事力以外では反発を押えきれないこ
とが明らかになってきている[95-1-3]。しかし、日本では、政治力と経済力を
持つ層が、その精神構造を理想として、明治時代の富国強兵の時代に戻ろうと、
必死になっている。笑うべきか悲しむべきか、わからないが、それを止めるこ
とは今のところ難しく見える。

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[95-0-2] 戦争より酷いグローバル化

オーストラリア国立大学教員のマイケル・マッキンレー氏は「グローバル化は
人間と社会に対する企業の戦争である」と主張する[95-1-3-1-3]。ＷＴＯやＩ
ＭＦが推進している経済政策は大きな戦争で行われる攻撃と見分けがつかない
と指摘し、「犠牲者は、民族、国家、社会 、地域、そしてそれらを支え、様々
な表現で個々人の生活に意義を与え てきた考え方である。それらに取って代
わったのが、「合理的に行動す る経済人」という中心的イデオロギーであり、
自由な選択の中で決断す るというよりも、意義のある関係や相互依存のない、
単純化された不変 の世界にただ反応する貪欲で孤立した個人という考え方で
ある。」と述べている。ＩＭＦやＷＴＯがおぞましい存在である、ということ
は、あまり知られていないのではないか。

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[95-0-3] 大学憲章とユネスコの高等教育宣言

日本も含め全世界から集まった高等教育関係者が１９９８年に「２１世紀の高
等教育、展望と行動」という宣言を採択している[95-1-1]。その中に「 社会・
経済・文化・政治の絶え間ない潮流分析に基づき、予測・警告・阻止のための
焦点を提示することによって、批判的および先見的機能を増進させなければな
らない。」という項目がある。大学は社会や政府や企業の要請に対し、独立し
た協力者・警告者・批判者として、応えなければならない。この使命は、国ま
たは企業などの「出資者」の意向を強く反映する構造を持つ独立行政法人制度
の中に居場所があるのだろうか。

大学憲章を起草する動きが少なからずあるが、そこに、大学の使命を掲げるこ
とは可能であろう。評議会で採択されれば大学の信念を表現する強い手段とな
り、独立行政法人化した場合には、政府が定める中期目標の拒否ないし修正を
迫るときの後ろだてとなるであろう。

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[95-0-4] 共通書式に基づく中期目標・中期計画

国立大学では中期目標・中期計画の準備が公然と進められている。大学の将来
を考える良い機会ではないか、と考える人もいる。しかし、最終報告「新しい
国立大学法人像について」に添付された中期目標中期計画の書式を使い、掲げ
られた多数の例から取捨選択して作るのであれば[95-6-1][95-6-2]、設置基準
大綱化後の行政指導がもたらした画一化と差別化が大規模に繰り返される懸念
は大きい[95-5-1]。

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[95-0-5]  ランキングの誤用例：英国バーミンガム大学の場合

バーミンガム大学は大学院カルチュラルスタディーズを閉鎖することを決めた
ことを日本字の留学生が伝え助力を求めている[95-7-3]。RAEランキング4以下
の部局をリストラの対象としたが、当該部局は3aだったという。評価による資
源配分の弊害を象徴的に示しているように思う。

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[95-0-6] 「競争的環境」の実態

白楽氏は、「利害関係者を審査から排除する」、「採否についての審査報告書
を申請者に送付する」、「審査を職業とする科学運営官の導入」を科研費審査
で実現することを主張している[95-7-2]。事情を知らない人が聞けば、最初の
２つが実現されていないことに驚くであろう。そのように自明なことが、この
国では実現されていない。科研費は、もともと、基盤的研究費を競争的研究費
に漸次移行させることを目的として発足したものといえる。現に、科研費がで
きた後は、基盤的研究費（いわゆる校費）は据え置かれている。

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[95-0-7] 科研費は国立大学の学生が負担している！？

  科研費総額と国立大学の学費総額が同じスケール（今年度、前者が１７００
億円、後者は、授業料５０万円×６２万＋入学金３０万×１５万＝３５５０
億））であり、国立大学全体の競争的研究費は学生が負担していると考えるこ
ともできる。「科研費は国立大学の学生に負担してもらいましょう」・・・こ
ういう意地悪な政策が、ある日ある時、旧大蔵省の中で採択されたような気が
してならない（学費は国立学校特別会計に繰り込まれ、科研費は一般会計だか
ら直接関係があるとは言えないが、一般会計からの特別会計への繰り込みは学
費の値上げ分だけ減らされ、現在は特別会計の５６％である。）
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				本  文
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[95-1] ユネスコ高等教育宣言フォローアップのページより
UNESCO: World Conference on Higher Education - Follow-up Strategy
http://www.unesco.org/education/wche/index.shtml
「21世紀が始まる今、投機に基づく経済発展という概念が荒廃をもたらすこと
をわたしたちは理解できるようになった。従って、国際社会が採択した文書＊
は時宜に叶ったのであったと言うことができよう、というのは、この文書は、
高等教育機関は、民主主義の側に立って、批判力を持つ存在であり続けなけれ
ばならないことを明確に主張しているからである。政策決定者達はこの主張を
真剣に受け取らなければならない。」
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[95-1-1] ＊ユネスコ高等教育世界宣言：21世紀の高等教育展望と行動
http://www03.u-page.so-net.ne.jp/ta2/toyosima/daigaku/UniversityIssues/AGENDA21.htm
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[95-1-2]東京高等教育研究所 (編集), 日本科学者会議 (編集) 
大学改革論の国際的展開―ユネスコ高等教育勧告宣言集
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4250202224/
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[95-1-3] グローバリゼーションのもたらす荒廃
[95-1-3-1]ビルトッテン「Our World」
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[95-1-3-1-1] No.538 (2002.6.25):グローバル・スタンダード
http://www.ashisuto.co.jp/corporate/rinen/totten/ow_text.php?A=1&B=538
「私がよく見聞きする英語もどきに「グローバル・スタンダード」というもの
がある。一例は、「市場はますますグローバルになるから、日本はこれまでの
社会のあり方やビジネスの方法を捨て、政治も企業経営も グローバル・スタ
ンダードにしなければ国際競争力が弱まる」というものである。今回はこれに
反論したい。」
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[95-1-3-1-2] No.536 (2002.8.14)：ビル・トッテン：ばくち型年金「４０１ｋ」
http://www.ashisuto.co.jp/corporate/rinen/totten/ow_text.php?A=1&B=545
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[95-1-3-1-3] No. 505ー507(2001.2.23) グローバル化という名の戦争
http://www.ashisuto.co.jp/corporate/rinen/totten/ow_text.php?A=1&B=161
「今回から3回にわたり、オーストラリア国立大学の教師、マイケル・マ ッキ
ンレーが2001年2月23日に、イリノイ州シカゴで開かれた国際論協 会第42回年
次大会で発表した論文の抄訳をお送りします。この論文は、 新しい貧富の差
の特質およびその規模について触れるとともに、グロー バル化が理論も実践
も、大きな戦争に匹敵する破壊力を持つと述べてい ます。なお、英文で全文
をお読みになりたい方は、下記のURLをご参照 下さい。 
http://www.isanet.org/archive/McKinley_Triage.html 
原文タイトル："Triage: A Survey of the New Inequality as Combat Zone" 
（選択：戦闘地域としての新たな格差の調査）」
http://www.ashisuto.co.jp/corporate/rinen/totten/ow_text.php?A=1&B=174
http://www.ashisuto.co.jp/corporate/rinen/totten/ow_text.php?A=1&B=175
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[95-2] 国立大学独立行政法人化関係の国会審議
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[95-2-1] 衆議院文教科学委員会2002.8.7高等教育局長の補足説明
および石井議員の質疑
http://ac-net.org/dgh/kokkai/02/807-shu-monbu-ishii.html

関連議事録：法人化準備の行政指導についての石井議員の質疑
http://ac-net.org/dgh/kokkai/02/703-shu-monbukagaku-ishii.html
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[95-2-2] 参議院文教科学委員会 2002.7.18 西岡議員(民主党)の質疑
http://ac-net.org/dgh/kokkai/02/718-san-nishioka.html
「国立大学のままでなぜいけないのか？「教育公務員」制度が必要ではないか？
独法化したら文部科学省は不要ではないか？義務教育費すら国庫負担を見直そ
うというときに、独立行政法人化した大学を国庫する保証はないのではない
か？」
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[95-3] 第20回総合科学技術会議2002.7.24：知的特区構想についての議論
http://ac-net.org/go/cstp/027-titeki-tokku-resume.txt
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[95-3-1] 科学技術政策担当大臣の提案の抜粋
・ＩＴ技術を活用した遠隔授業を自由に行えるよう、遠隔授業に係る卒業要件
（修得すべき124単位のうち、遠隔授業による単位は60単位が上限）を撤廃す
る。（省令等）
・任期付任用の対象となる職の制限（多様な人材の確保が特に求められる教育
研究組織の職、自ら研究目標を定めて行う助手の職等）を撤廃し、自由に教員
を任期付きで任用できるようにする。
・任期付教員を総定員法の定員枠から除外し、定員規模にかかわらず任用でき
るようにする。
・大学等への裁量労働制の導入（法律）
・地方公共団体から国立大学等国の機関に対する寄附金等の禁止の撤廃（法律・
政令）
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[95-3-2] 遠山文部科学大臣の意見
「今、説明があった資料にも幾つか具体的な点が挙げられているが、既に緩和
の方向に向かっている、あるいは緩和されているものについての誤解があるの
で、実際に特区という形で認める場合にはよく精査をした上でやっていきたい
と思うので、よろしくお願いする。」
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[95-3-3] 文部科学省8/13：地域貢献特別支援事業費の選定について
─国立大学の地域貢献の促進─
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/14/08/020813.htm
「２０大学から事業の提案を受けて、「地域貢献特別支援事業費選定委員会」
における書面審査及びヒアリング審査を経て、５大学[＃岩手大、群馬大、金
沢大、鳥取大、広島大]を選定した。審査に際しては、大学全体としての組織
的・総合的な取組みや基本コンセプト、戦略性・独創性、構想の熟度（具体
性）、自治体と大学の相互性・一体性などを重視した。なお、本経費は、提出
期日を第１次（今回発表分）及び第２次（８月末締切）の２期に分けて募集し
ているところであり、今後、第２次締切に４０〜５０大学の応募が見込まれて
いる。」
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[95-3-4] 片山総務大臣の意見
「私は、国が持つべきものは国が持ち、地方が持つべきものは地方が持つと言っ
ている。国が持つべきものを地方に負担転嫁させるのは困るということであ
る。」
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[95-4] 産学連携の先行き
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[95-4-1]大学再生　私の提言【第１回「産学融合」は新たな教育循環を生む】
日経ネットフォーラム：
浜田晴夫（東京電機大学教授・株式会社ダイナマジック代表取締役会長兼社長）
http://campus.nikkei.co.jp/forum/forum01.html
株式会社ダイナマジック：http://www.dimagic.co.jp/
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[95-4-1-1] 意見コーナーより：
二足のわらじは困難では　　匿名希望さん
http://campus.nikkei.co.jp/forum/iken01.html#04
人材まで大学発に頼ることはない　　メーカー勤務　匿名希望
http://campus.nikkei.co.jp/forum/iken01.html#06
ファンド急増も良いが　　会社員　杉谷　和紀氏
http://campus.nikkei.co.jp/forum/iken01.html#07
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[95-4-2]日経特集揺れるナスダック・ジャパン
http://markets.nikkei.co.jp/feature/sp003/
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[95-4-3]「アメリカの大学に見る資金の誘惑」(訳・北浦春香)
http://www.netlaputa.ne.jp/‾kagumi/0103-4.html
イブラヒム・ワード(カリフォルニア大学バークレー校教授)
『ル・モンド・ディプロマティーク』　日本語・電子版 2001.4
http://www.netlaputa.ne.jp/‾kagumi/index.html
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[95-5] 教育行政の揺れ
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[95-5-1] 参議院文教委7/18 教養部廃止の行政責任についての質疑より
http://ac-net.org/dgh/kokkai/02/718-san-arima.html
「(文科相)　しかし、私もその担当を外れてしばらくしてから高等教育局長に
戻りましたら、教養部がほとんどなくなっているんですね。私はもう本当にびっ
くりいたしまして、つまり何らかの制度を変えると、それを極端に解釈をして、
楽な方に楽な方に行くという姿勢が、これが大学であっていいのかとつくづく
思った次第でございます。」、

「(有馬議員)何でこの質問を今申し上げているかというと、今回の国立大学の
法人化におきましても同じような問題が起こることを私は恐れて、誤解が起こ
ることを恐れているわけであります。やはり各大学の自主性を大切にしていた
だきたい、そしてまた文部省、現在は文科省でありますが、かつての文部省が
非常に大切にしておられた、今も大切にしてくださっていると思いますが、ボ
トムアップの方針を教育に関しては大切にしていただきたいと思うわけであり
ます。」

法人化後の学生定員問題、今後の高等教育の規模について「(文科相) 全体規
模につきましては基本的には抑制的に対応している」)
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[95-5-2] 国立高専も法人化へ　文科省検討会が初会合 
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe4408.htm
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[95-5-3] 総務省の研究会：地方自治体の機関（含、大学）独立行政法人を
ＮＨＫニュース08/14
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe4394.htm
----------------------------------
[95-5-4] 朝日新聞08/23：海外大学の進出、自由化を検討　文科省
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe4411.htm
----------------------------------
[95-5-5] 文部科学省：個に応じた指導に関する指導資料
−発展的な学習や補充的な学習の推進−
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/14/08/020818.htm
----------------------------------
[95-5-6] 文部科学省人事異動：寺脇審議官 文化庁に転出
http://www.sankei.co.jp/news/020727/0727per013.htm
----------------------------------
[95-5-7] 朝日新聞08/16：審議会は他社本に高評価　つくる会教科書採択の愛媛教委
http://www.asahi.com/national/update/0816/019.html
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[95-6] 大学の動き
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[95-6-1] 京都大学中期目標中期計画記載事項例
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/kyodaikisaijikou020821up.htm
----------------------------------
[95-6-2] 独行法情報速報No.19目標・計画委員会8.7依頼文書／学内評価
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/020822tibadai.htm
2002.8.22　独立行政法人問題千葉大学情報分析センター事務局
----------------------------------
[95-6-3] 北海道大学教職員組合の意見書
http://ha4.seikyou.ne.jp/home/kumiai/

[95-6-3-1] 中村学長および評議員への意見書
「評議会における拙速な「研究院・学院」化決定に反対する」(2002.7.17)
http://ha4.seikyou.ne.jp/home/kumiai/htm/mousiire0717.html

[95-6-3-2] 中村学長に提出された 「独法化準備作業に関する情報公開要求書」
(2002.6.26)
http://ha4.seikyou.ne.jp/home/kumiai/htm/mousiire0626.html

[95-6-3-3]ポスター：賛成ですか？「法人化」
http://ha4.seikyou.ne.jp/home/kumiai/htm/poster1.pdf
----------------------------------
[95-6-4]「国立大学法人東北大学の制度」へのパブリック・コメント
東北大学職員組合法人化対策特別委員会(２００２年７月１２日)
http://ha5.seikyou.ne.jp/home/touhokudai-syokuso/autonomy/pub_com020712.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[95-7] 「競争的環境」の中身
----------------------------------
[95-7-1] 読売社説2002.8.20:［公募研究資金］「“バブル”防ぐ評価体制を築け」
http://www.yomiuri.co.jp/08/20020819ig91.htm
----------------------------------
[95-7-2] 8/23 白楽ロックビル「米国NIHの科学運営官制度に何を学ぶべきか」
http://researchML.org/sympo0003/haklak.html
「「利害関係の排除」、「審査報告書」、「科学運営官」は、是非、導入して
いただきたい。これらは基本中の基本です。アメリカの良い部分です。」

研究問題メーリングリスト主催シンポジウム「広がりつつある理工系出身者の活躍の場」
2000年3月4日の記録
http://researchML.org/sympo.html
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[95-7-3]バーミンガム大学カルチュラルスタディーズ・社会学部（CCCS）閉鎖に関して
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe4398.htm
バーミンガム大学大学院カルチュラルスタディーズ・社会学日本人留学生一同

（抜粋： ・・・・・・は省略部分）

「 ・・・・・・

現時点で大学側（新しい学長を中心とした当局側）が示した「リストラクチュ
ア」の内容は、以下の通りです。
　・バーミンガム大学は国際的な研究大学として生き残るため、RAEランキン
グ4以下の学部・研究所は再編対象とする。今回の査定でカルチュラルスタディー
ズは3aと評価されたため再編する。
　・学部課程（underguraduate）のプログラムとしては、カルチュラルスタ
ディーズのプログラム（メディア・文化・社会コース）を残す。
　・再編に伴う教員の削減で指導教官を失うことになった研究コースの学生に
対しては、「学内で他の指導教員をさがす」「他大学から指導教員を借り受け
る」「他大学へ転籍する」の処置を講ずる。

  ・・・・・・

　RAEは、イギリスにおける大学の研究レベルのランキングであり、5年ごとに
査定が行われます。しかしながら、多くの研究者も指摘するように、RAEの評
価は研究に供される資源に重点を置きすぎており、人文社会系の学問領域にお
いては正当な評価が成されていないとも言われています。また、仮にRAEの格
付けに基づいて再編を行うのならば、過去5年の評価である今回のランキング
一度きりで決定するのではなく、少なくとも次回の査定時期を待つのが筋だと
考えられます。一回の評価で毎回学部を潰していれば、長期的な研究計画を必
要とする分野はその性質上存続できなくなってしまいますし、そもそも研究力
の向上を意図したRAEランキングの存在自体に意味がなくなります。

　更に付け加えれば、バーミンガム大学のカルチュラルスタディーズ・社会学
部は過去のRAEでは常にトップ・ランクの5、ないしは4aと評価されてきました。
従来、カルチュラルスタディーズは「社会学」のカテゴリーで評価を受けてき
ましたが、「社会学分野で申請するには質的研究だけではなく量的研究の環境
も整える必要がある」との指摘を受けて、メディア系のカテゴリーで評価を申
請したことも、今回の査定結果に影響したようです。評価カテゴリー自体に制
約があることも、大きな問題の一つであるといえます。

　また、イギリスの学部入学を管理する機関「UCAS」の評価でも、バーミンガ
ム大学のカルチュラルスタディーズは3年にわたって最高の評価を受けていま
す。

大学側は、当然、上記の事情を把握しているはずであり、その上でこうした強
引な策を講ずる大学のやり方に、学生は強い不信感を抱いています。事実、カ
ルチュラルスタディーズや地球科学などを含めた教員が100人規模で整理され
る一方で、ビジネス・スクールの教員・学生を倍増する計画が進められていま
す。ビジネス・スクールの学生の大半が、イギリス人学生の4倍近い学費収入
をもたらす留学生で占められていることは周知の事柄であり、学内では、新学
長を中心とした大学の決定は、財政収入の増大を見込んだ経済的な思惑に基づ
いていると考えられています。

 ・・・・・・

上記の理由から、私たち学生は、大学側の非民主的な決定に抗議することを決
めました。既に学生同士の会議を重ね、メールでの抗議活動、議員への陳情、
CCCS出身・関係者への呼びかけなどを行い、学部を守るためのキャンペーンを
はじめています。

　私たち日本人学生も、自分たちのできることを話し合い、こうしてお手紙を
差し上げることになりました。しかし、わたしたち学生の力は本当に小さいも
のです。特に、言語の面でネイティヴの学生に及ばない私たちができることは
限られています。
ただ、もし皆様がわたしたちの活動に共感し、サポートして下さるならば、きっ
と全ての学生にとって大きな力になると確信しています。

　今のところ、具体的な抗議手段は、以下の2点に限られています。

　1.　学長宛に抗議の手紙、もしくはメールを送る
　2.　メディアなどに取り上げて貰い、問題提起を図る

もし、この文章を読まれ、私たちの抗議活動に共感して頂けるならば、どうか
下記の住所もしくはメールアドレスに、学長宛の抗議文をお送り下さい。その
際、ご自分の氏名と所属もご明記下さい。

　　　Professor Michael Sterling (Vice Chancellor)

　　　University of Birmingham
      Edgbaston
      Birmingham B15 2TT
      U.K.
　　　メールアドレス　[email-masked]

　また、お知り合いなどに報道関係の方がいらっしゃる場合、是非、上記の状
況をお伝えいただき、可能ならば記事として取り上げていただけるよう働きか
けて頂ければと思います。

　加えて、もし上記のサポートをお願いできる他の方をご存じでしたら、この
文章の転送をお願いいたします。

最後になりましたが、長文をご高覧いただきありがとうございました。現在、
抗議活動のためのメーリングリストを試験的に運用しております。もし、継続
して情報をご希望の方がいらっしゃいましたら、その旨お書き添えの上、ご返
信下さい。環境が整い次第、リストに加えさせていただきます。以上、失礼い
たします。

（文責：岡田　桂）

バーミンガム大学大学院カルチュラルスタディーズ・社会学
日本人留学生一同   」
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[95-7-4]＜自殺者＞ＧＤＰ１兆３０００億円減に　人口問題研が試算
(毎日新聞2002.8.8) http://ac-net.org/dgh/02/808-jisatsu.txt
人口問題研究所小子化情報ホームページ 
http://www1.ipss.go.jp/index.htm
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[95-8] 日本育英会統廃合の諸問題

「日本育英会廃止」は大学の学費値上げによって着実に進められてきた少子化
推進政策の切り札の一つとも言える。誰が合意した政策なのだろうか？
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[95-8-1] 立山 学： 仕組まれた「[日本育英会] 二百億円の滞納」
奨学金「教職返還免除」をめぐる攻防!
(別冊宝島 336 (1997 年 10 月 3 日発行)実録! 特殊法人のヒミツ p191- )より)
http://ac-net.org/dgh/doc/2/tateyama

「「二百億円の滞納」というが、その金額は日本育英会が設立された昭和 18 
年から平成 8 年の今日までの 52 年間にわたる``滞納" の総額(Ａ)であって、
52 年間にわたって貸与した奨学金総額(Ｂ)と対比されるべきなのである。
つまり、
       Ａ(滞納額) 200 億円 ÷ Ｂ(貸付金) 3 兆 3 億円 = 0.66 
滞納率は、1  以下なのだ。特殊法人の「滞納率」としてはダントツに低く、
逆に回収率は「サラ金業者」よりも良いのである。こんな超好成績の回収率の
「日本育英会の奨学金」に回収努力不足と文句をつけるのであれば、「回収不
足」でない資金供給事業などどこにも存在しない。」

「ヨーロッパの奨学金事情の視察に行った日本の国会議員が、「日本では奨学
金は返還すべきものだ」ということを相手に理解してもらうのに、大変苦労し
たという話がある。言葉の問題だけでなく、経済大国の日本にまともな「スカ
ラシップ」がないということが、ヨーロッパの人たちには信じがたいことだっ
たのだ。」
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[95-8-2] 「全職員をいったん退職」育英会廃止問題(しんぶん赤旗2002.8.10)
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/net020810akahata.htm
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[95-8-3] 平成１３年１１月１７日シンポジウムの基調報告
http://isweb33.infoseek.co.jp/school/ikueirou/kichou1.html
「 銀行と銀行と癒着の深い大蔵官僚は、７０年代から、育英奨学金制度が、
銀行の「教育ローン」を広げるのに障害になるということで、公的奨学金制度
の改悪を追求しつづけて、１９８０年には、育英奨学金に「利子つき」制度を、
押し込みました。
   しかし、この改悪には、強い反対運動が国民的にまき起こり、衆議院、参
議院では、「利子つき奨学金は、財政が苦しくなっている中での、過渡的処置
であって、財政が好転したら、無利子奨学金にかえす」という付帯決議がなさ
れているのです。この「国会付帯決議」にも、育英会廃止構想は反します。」
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[95-8-3-1] 参加者の感想集
http://isweb33.infoseek.co.jp/school/ikueirou/kakukairen1.html
「（高教祖）大阪の工業高校での経験。授業料の減免者が２年前は４０人だっ
たが、今年は前期で８０人になり、いま１６０人に迫る数義になっている。不
況の影響がひびいてきている。拡充が必要だと、痛感する。高教祖としても、
議論して、組織的に、取り組んでいきたい。」
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[95-8-4] 日本育英会奨学金制度を考える若手科学者の会
http://pfg.riken.go.jp/‾ikuei/index.html
[95-8-4-1] 若手科学者の会掲示板
http://pfg.riken.go.jp/‾ikuei/cgi/pd/mqbbs.cgi
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[95-8-5] 「育英会廃止は寂しい限りだ」
http://homepage2.nifty.com/frei/nukumori/tuusin/koramu/koramu-index.htm
旅のボランティアグループぬくもりサイトより
http://homepage2.nifty.com/frei/nukumori/index.htm
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[95-9] 毎日新聞社説2002.8.19「ドクホウ的　活力ある大学への遠い道」
http://www.mainichi.co.jp/eye/shasetsu/200208/19-2.html
----------------------------------
[95-9-1] 竹田保正氏から毎日新聞論説担部署への通信 2002.8.22
http://ac-net.org/dgh/02/821-takeda-to-mainichi.html
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[95-9-2] 編集発行人のコメント 2002.8.19
http://ac-net.org/dgh/02/820-to-mainichi.html

「大学の独立行政法人化問題に関し、ジャーナリズム全体がこのような傍観者
的立場から一歩も出ようとしてこなかったことは、世論が関心がないことが大
きな要因となっているとは思います。反響の大きさという数値で記事が評価さ
れる現状では、地味な独立行政法人化問題のために時間を割こうとする記者は
稀でしょう。しかし、それでは、ジャーナリズムは気紛れな世論の動向に追随
するだけで、世論が気づかない重大な問題を見ぬき社会に警告を発するという、
ジャーナリズムの使命の一つを放棄していることになるように思います。」

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[95-10] 発言
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[95-10-1]下山房雄(下関市立大学長) Season's Greetings （02.05.29)：
5月13日・14日「日豪高等教育フォーラム」の報告
http://www.shimonoseki-cu.ac.jp/‾shimoyama/

「日本側での産学連携推進の議論では、やはり大学と企業の違いを確認し、役
割分担をどうするかが重要な問題といった基調であるのに対し、オーストラリ
ア側では大学自体が商売をやるところにまで新自由主義的「大学改革」が進ん
でいる印象でした。」

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[95-10-2]山本博(日本労働弁護団会長)「公務員制度の改革についての要望」
２００２年７月２５日
http://homepage1.nifty.com/rouben/teigen02/gen020725.htm

「５　行政は、一般職の公務員の外に、多くの臨時、期限付任用、非常勤など
の公務員によって支えられている実情にある。これらの公務員は、劣悪な労働
条件の下で、不安定な身分の下におかれ、安易に更新を打ち切られたり、雇止
めをされたりしている現状にある。民間の場合には、いわゆるパート労働法
（短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律）などの法律があるし、また、
反復更新された常用的臨時労働者の雇止めには、解雇の場合と同様に客観的で
合理的な理由が必要とされるという判例理論がある。しかし、これらの公務職
員の場合には、このような法律もなければ、判例理論も未だ適用されるに至っ
ていない。」

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[95-11] 資料
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[95-11-1]帝国大学令(1918)
http://duplex.tripod.co.jp/rei/rt08-12.htm
「第七条　2　評議会ハ高等教育ニ関スル事項ニ付意見ヲ文部大臣ニ建議スル
コトヲ得」
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[95-11-2](Kaneiwa 氏サイト)独立行政法人化問題コーナー資料集
自民党議員と大学関係者との対話2002.2-3の記録,他)
http://www.res.otaru-uc.ac.jp/‾kaneiwa/dokuho/dokuho.html
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[95-11-3]羽山　健一「教育改革に関する改正諸法令」
http://isweb15.infoseek.co.jp/school/kohoken/index.htm
大阪教育法研究会資料：大阪高法研ニュース　第２０１号（２００２年４月）
(「高等教育」の項に分類)
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End of Weekly Reports 95 　   編集発行人：辻下　徹　[email-masked]
                              関連ページ：http://ac-net.org/dgh/