Subject: [Weekly Reports 84-2] 国立大学独立行政法人化問題週報

From: Toru Tsujishita <[email-masked]>
Date: Mon, 4 Mar 2002 21:51:13 +0900

国立大学独立行政法人化問題週報
Weekly Reports 　No.84-2　2002.3.4 Ver 1.1

http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/wr/wr-84.html
総目次：http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/wr/all.html
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[84-2] 声明・運動・意見など
　[84-2-1]3.02 国立大学協会への意見書：最終報告に不可欠なこと
　[84-2-2]3.01 東大3.1緊急集会宣言
　　[84-2-2-1] メッセージ（順不同）
　[84-2-3]2.28 豊島耕一「調査検討会議メンバーの個人責任」2002.2.28
　[84-2-4]2.21 京都大学職員組合「法人化後の教職員の身分について要望書」
[84-3] 2.21 団藤保晴「大学と小泉改革：担い手不在の不幸」
　[84-3-1] （国立大学教員より）団藤保晴　様
[84-4] ネット上の意見より
　[84-4-1] Yahoo! JAPAN 「国立大の独立行政法人化！ 」より
　　[84-4-1-1] No 4925 構造改革の意味
　　[84-4-1-2] No 4916 独法化で授業料は高騰
　　[84-4-1-3] No 4914 2002.3.2 高等教育の機会均等に国立大学が果たす役割
　[84-4-2] 高等教育フォーラムより
　　[84-4-2-1] No 4129 「とっても不思議な国の教育改革」
　　[84-4-2-2] No 4220 「大学は富み（？）、学生は貧しい」
[84-5] その他
　[84-5-1] 朝日2002.3.2 国立大の値段は？　法人移行控え資産計算に難問
　[84-5-2] 公立大学協会特別委員会議事録(3/3)
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[84-2] 声明・運動・意見など

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[84-2-1]3.02 国立大学協会への意見書：最終報告に不可欠なこと
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/02/302-tjst.html

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１４年３月２日
国立大学協会会長
長尾　真　様

　　　　　　　　　　　　　　　　辻下　徹

　国立大学等の独立行政法人化に関する調査検討会議の最終報告に関する意見
を、国立大学協会会則２８条（註６）に従って国立大学教員として述べさせて
頂きます。

　　　　　　　　　　最終報告に不可欠な項目について
　　　　　　　　　

　調査検討会議協力者（以下「委員」）の過半数は国立大学関係者でしたが、
１年を経てまとめられた中間報告は、国立大学関係委員の主張を十分反映した
ものではなく、２月２１日に公表された最終報告事務局案は、中間報告に対す
る多数のパブリックコメントに記された大学関係者の懸念や要望を嘲笑うかの
ように正反対の方向に修正が加わっていました。

　最終報告に向けて開催されている連絡調整委員会は密室性を高めており、調
査検討会議委員ですら１ヶ月遅れでしか議論の進行を知ることができなかった
と聞きます。国立大学全体の意向と乖離した事務局案がそのまま最終報告となっ
た場合に、国立大学関係者が多数参加していたことを以て国立大学の意見を反
映した案であると誰かが主張しても、私は納得できませんし、国立大学教職員
の大半も同様と思います。

　２月２１日の事務局案には、中期目標策定時に大学の意見への配慮義務を文
部科学大臣に課す点や、教員人事の規則を評議会の審議事項とする、など、国
立大学関係委員の努力の成果がかすかながら認められます。しかし、国立大学
法人（仮称）の骨格は、中期目標を文部科学大臣が策定し、文部科学省内に設
置される国立大学評価委員会（仮称）が評価と予算配分を連動させる、など、
大学の活動全般を行政が直接制御する多数の把手を用意する点では独立行政法
人制度と何ら異ることはなく、大学の抱える諸問題解決に必要な構造改革とは
逆の方向を向いた制度設計となっています。

　さらに、事務局案の組織設計では、学長の上に学外役員を含む少人数の役員
会を置き大学運営の全権を付与しており、大学の自立性を構造的に否定する度
合は独立行政法人制度の比ではありません。

　国立大学だけでなく日本の大学全体が必要としている構造改革は、行政が予
算配分・施設整備等の権限を通し大学の教育・研究全般に強い影響力を及ぼし、
大学が自立し自主性を発揮し自律的に活動する機会を奪ってきた状況の打破で
す。独立行政法人制度を利用して国立大学を自立させて活性化しようとしてい
るのだ、という国立大学協会の言葉に偽りがないならば、国立大学関係委員が
協力し以下のような具体的提言を最終報告に盛り込むことで、その誠意を示し
て頂きたいと思うのです。

（１）高等教育予算法（仮称）設立

　国公私大全体の高等教育予算額を国民的議論を経て定量的に定め、行政から
独立した機関が予算配分に当たることを規定する法律が必要です。

　国立大学法人化を財政効率化の有効な手段として活用しようという意図が公
的会議で政府関係者が表明している以上、こういう提言を最終報告に明記しな
ければ、国立大学の独立行政法人化が高等教育予算の底なしの減少をもたらす
契機となることは不可避であり、また、予算配分権が行政に留まる限り、狭い
偏った視野による行政指導がもたらす大学の画一化と多様性喪失はさらに進行
するでしょう。

（２）高等教育行政を司る独立性の高い機関の設置

　大学での教育・研究は、国民全体に対し直接に責任を負つて行われることが
教育基本法で定められています。それに反する過度の行政指導が教育システム
に及ぼす種々の弊害は具体例に事欠きません。現在、大学全体を混乱させてい
る大学構造改革（いわゆる遠山プラン）などは、その典型例です。

　こういった弊害に終止符を打つために、行政からの独立性の高い機関を設置
し、教育政策を審議決定する権限を与えることを真剣に検討する時期が来たと
思います。この提言は、２０００年６月の第１０６回国立大学協会総会の確認
事項４（註１）を敷衍するものと言うことができると思います。

  例としては、日本の各方面から直接選出された委員からなり、独自の事務局
を持つ独立行政委員会を設置することが考えられます。（最後に委員構成につ
いての２つのタイプを記しました（註２））。

　初等中等教育と高等教育との関係の正常化、国公私大学の単位互換、ヴァー
チャル・ユニバーシティ、高専・専門学校などとの連携など、広義の高等教育
機関の連携を以てしか取組めない諸課題が山積しています。社会の各方面の認
識とニーズを反映し、真の国益を視野に入れて議論する場がない限り、時代が
必要としている方向に大学システムが進化することは望めないと思います。

　なお、最終報告案では全国的な機関設置の必要性が言及され、それぞれ別の
機関が想定されています（註３）。これらの機関は大学システム全体の根幹に
かかわる事柄を担当するにもかかわらず、相互関係は検討されていないようで
すし、行政の影響力が強く及ぶものとなるように思います。これらの機能の大
半は、ここで述べたような、行政からの独立性の高い機関が担うわなければな
らないものと思います。

（３）学生・院生の大学運営参加

  最終報告案では、「教育の受け手たる学生の立場に立った教育機能の強化が
強く求められる。」とあります。法人化の意義として強調されている産学連携
推進の中で大学院生が有能で安価な研究労働力として産業界に利用される構造
が生じることが懸念されます。教育機能の強化のためには、学生・院生の人権
を保障する具体的システムが最低限必要ですし、措置を形骸化させないために
は、学生・院生が教学・運営全般に関して発言する場を大学運営組織内に設け
ることが不可欠であると思います。

　また、教職員とならぶ主たる大学構成員である学生・院生の大学運営参加は
大学活性化の鍵となると思います。さらに市民として自立した専門家を育てる
という大学の使命の実現手段として代替法がないほど重要なものであり、大学
の「国際水準」を問題にするならば、まず第一に実現しなければならないこと
の一つである、と私は思っております。

　　　　　　　　　　　　　　おわりに

　２０００年６月１４日に、国立大学協会は「独立行政法人化に反対しつつ独
立行政法人化のための調査検討会議に参加する」ことを決めました。総会後の
記者会見で蓮實前国立大学協会会長は、法人化を容認したのではなく、法人化
の議論に大学が影響を与えるために参加することを決めたのだ、と説明されま
した。「教育，研究の質のさらなる向上によって，国民の利益の増進と，地域
社会，人類社会の持続可能な発展に貢献することを目指し，その実現にふさわ
しい国立大学の設置形態」を目指した大学側の意見がほとんど受け入れずに最
終報告がまとめられようとしている今、２０００年６月１４日国立大学協会総
会での決意（註１）を全うする取組みを期待しております。

　なお、昨年５月の国立大学協会設置形態検討特別委員会の報告書「国立大学
法人化の枠組」（註４）は、第１０８回国立大学協会総会で承認されなかった
ことを国立大学教職員は承知しております（註５）。「国立大学法人化の枠組」
は、最終報告案の評価基準にはならない、ということに留意して、最終的な作
業を進めてくださいますようお願い致します。

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（註１）第106回総会の確認事項 平成12年６月14日

　国立大学協会は，第106回総会において，次の４点を全会一致で確認した。

1.　５月26日の文部大臣の「説明」以後も，国立大学協会は，国立大学の設置
形態に関して，これまで表明してきた態度を変更する必要があるとは認識して
いない。すなわち，すでに法制化されている独立行政法人通則法を国立大学に
そのままの形で適用することに強く反対するという姿勢は維持され，今後も堅
持されるだろう。

2.　教育，研究の質のさらなる向上によって，国民の利益の増進と，地域社会，
人類社会の持続可能な発展に貢献することを目指し，その実現にふさわしい国
立大学の設置形態を検討するために，副会長を正副委員長とする「設置形態検
討特別委員会」を国立大学協会内部に新たに設置し，この委員会を中心に，文
部省をはじめ，内外の各方面への政策提言を積極的に行う。

3.　上記の二点を踏まえ，かつ，我が国の高等教育と学術研究の健全な発展に
資するために，国立大学協会として，文部省に設置される予定の「国立大学の
独立行政法人化に関する調査検討会議」に積極的に参加し，そこでの討議の方
向に，国立大学協会の意向を強く反映させるための努力を行う必要がある。

4.　一国の高等教育政策は，国民，地域社会，人類社会の利益という視点から，
長期的な展望のもとに議論されねばならず，それには，国際的動向をもふまえ
た恒常的な政策決定の機構が必要である。国立大学協会は，この際，科学技術
基本計画に対応する学術文化基本計画の策定を課題とする議論の場の設定を強
く訴えたい。
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（註２）「中央高等教育委員会」のイメージ

行政組織法にある委員会として設置し、委員は各界から直接選出する。なお、
人数は、具体性を持つために仮に挙げたものである。

・任務　大学政策の審議・決定、高等教育予算（施設費を含む）案作成

・委員（委員は選出母体に属さなくてもよい、選出は直接選挙が好ましい）

　大学教員代表　　　　　　１０名（国公私立大学教員・非常勤教員が選出）
　研究者代表　　　　　　　１０名（例：日本学術会議から選出）
　職員代表　　　　　　　　１０名（大学職員が選出、常勤・非常勤を問わない）
　小中高教育関係者代表　　１０名
　学生代表　　　　　　　　１０名（学生・院生が選出）
　経営者代表　　　　　　　１０名
　労働者代表　　　　　　　１０名

・オブザーバ　
　中央省庁　　　　　　　　　若干名

・事務局　３０名（委員会が直接人選する）

○大学との関与の度合いを配慮し、研究者代表・大学関係者を中心とした委員
構成も有りうる。

・委員

　大学教員代表　　　　　　１０名
　大学職員代表　　　　　　　５名
　学生代表　　　　　　　　　５名
　研究者代表　　　　　　　１０名
　小中高教育関係者代表　　　５名

・オブザーバ　

　中央省庁　　　　　　　　若干名
　経営者代表　　　　　　　若干名
　労働者代表　　　　　　　若干名

（註３）最終報告案（２／２１）で言及されている種々の全国的機関

II 組織業務　２．制度設計の方針（４）目的・業務（国立大学の連合組織）

「今後、各国立大学における自主的・自律的な運営を前提としつつも、必要に
応じて大学間で連携・協力して案件の処理を行うことが可能となるよう、国立
大学相互間の連絡、協議等のための自主的・自律的な連合組織を明確に位置付
ける。」

III 目標評価　２．制度設計の方針（１）国のグランドデザイン等と大学の長期
目標（国のグランドデザイン等）

「国は、大学関係者や広く各界の有識者で構成される審議機関による検討を踏
まえ、我が国の高等教育・学術研究に係るグランドデザインや政策目標を策定
し、その中で、国や国立大学が果たすべき役割や責務等を明らかにする。」

III 目標評価　２．制度設計の方針（２）中期目標・中期計画等（中期目標・
中期計画の内容）

「国、国立大学協会等は、中期目標・中期計画の形式及び内容について、大学
の長期目標に沿った複数の参考例を提示することが望ましい。」

III 目標評価　２．制度設計の方針（３）評価（評価の主体）

「国立大学評価委員会（仮称）は、社会・経済・文化等の幅広い分野の有識者
を含め、大学の教育研究や運営に関し高い識見を有する者から構成することと
し、その構成員の選任に当たっては、各分野において国際的水準の活動に従事
した経験を有すること等を基本的な要件とする。なお、大学関係者については、
現に所属する又は過去に所属した大学の個別評価には参加できない。」

V 財務会計制度　２．制度設計の方針（３）施設整備費（長期借入等を行うシ
ステムの構築）

「移転整備及び附属病院整備に係る長期借入や不用財産処分収入の処理等を行
うためのシステム（以下「システム」という。）を構築する（共同機関の設置
等）。なお、その際、国立学校財務センターの活用を検討する。」
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（註４）国立大学協会設置形態検討特別委員会「国立大学法人化の枠組」
2001.5.21　
http://www.kokudaikyo.gr.jp/chosa/txt/h13_5_21a.html

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（註５）
第108回総会議事録 2001.6.12
http://www.kokudaikyo.gr.jp/katsudo/txt_soukai/h13_6_12.txt

国大協総第69号「臨時理事会の開催等について（報告）」2001.7.11
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/01/711-nagao.html

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（註６）国立大学協会会則

第２８条：国立大学の教員は、協会の事業に関して協会に意見を述べることが
できる。

２　前項の意見は、文書で提出するものとする。

３　意見が協会に提出されたときは、会長は、これを関係のある事項を担当す
る委員会に回付するものとする。

４　前項の規定により、意見の回付を受けた委員会は、必要があると認めたと
きは、口頭によってその教員の意見を聴取することができる。

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[84-2-2]3.01 東大3.1緊急集会宣言
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/020301syukai.html

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[84-2-2-1] メッセージ（順不同）
北大教職組
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/020301syukai.html#hokudai
京大教職組
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/020301syukai.html#kyoudai
阪大教職組
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/020301syukai.html#handai
茨城大教職組
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/020301syukai.html#ibadai
佐賀大教職組
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/020301syukai.html#sagadai
千葉大教職組
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/020301syukai.html#chibadai
国公労連
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/020301syukai.html#kokkou

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[84-2-3]2.28 豊島耕一「調査検討会議メンバーの個人責任」2002.2.28
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/02/227-toyoshima.html
少なくとも国大協からのメンバーは，調査検討会議での最終案への賛否，そして
その中の個別の項目ごとの賛否を公表すべきです．これは，公務員としての，そし
て各大学の代表としての，国民と大学社会への最低限のアカウンタビリティーです．

　教授会や評議会で行われる悪しき風習の一つに，見かけのコンセンサスと言うの
があります．議決において採決をとらず，仮に反対意見があった場合でも議長の「ご
了承願います」の言葉で「可決」にしてしまうのです．このようなやり方は批判派
を自認する人たちにも隠れ家を提供しています．つまり，「仮に自分が反対しても
止められなかっただろう」という，バーチャルな言い訳です*．教授会でもそうで
すが，このようなやり方を政府の審議会で許すような事があってはなりません．議
題に対して異議を持つのであれば，仮に少数かも知れなくても採決を求めるべきで
す．少数かどうかは採決してみないと分からないのですから．採決での明確な意志
表示によって，個人としての責任のひとまずの完結がなされるのです．

　大学においては，学部や教室が非民主的で，そのような異端の態度を取ることが
難しいという弁解もあるかも知れません．そのような言い訳が許されるかどうかは
ケースバイケースでしょう．しかし，文部科学省の審議会ではそのような言い訳は
成り立ちません．メンバーは社会的地位や権威もあり，しかも大学社会を代表する
人たちです．独法化を自らの手で提案してしまうという，いわば歴史的な「オウン
ゴール」の瞬間が近づいていますが，この決定に対しては調査検討会議のメンバー
はすべて個人としての責任を負わなければならないのです．

　是非とも，全大教や各単組，科学者会議など，大学の自治に責任を負うべき諸団
体は，調査検討会議での，いわば「記名投票」を要求していただきたいと思います．

*多数決が非民主的で，たとえ見せかけでも「コンセンサス」が民主的だという信
仰，あるいは反対意見の「自重」が良いことだというおかしな信仰もたしかに存在
します．反対者に拒否権があるわけではないのですから，何も自重する必要もない
のです．
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[84-2-4]2.21 京都大学職員組合「法人化後の教職員の身分について要望書」
http://web.kyoto-inet.or.jp/org/ku-union/topics/020221mibun-yobo/020221mibun-yobo.html
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[84-3] 2.21 団藤保晴「大学と小泉改革：担い手不在の不幸」
記者コラム「インターネットで読み解く！」
http://dandoweb.com/backno/20020221.htm

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[84-3-1] （国立大学教員より）団藤保晴　様
（抜粋）
「・・・・・

　しかし、国立大学の独立行政法人化の不毛さを最初から明確に理解されてい
た団藤さんでも、この問題の全体像を十分には理解されていない、という気持
ちがして、残念に思いました。

　たとえば「反対にしか道を見いだせない大学人」という言い方には、国立大
学における文部科学省の支配力の強さへの無理解があると思います。

・・・・・

　民営化や非公務員化への反対理由についても、誤解されているようです。

　一つは、民営化や非公務員化が政府部内では高等教育予算削減と同一視され
ているから反対しているのであって、高等教育予算法のようなものを作り安定
した高等教育予算が確保されるのであれば、国立大学などである必要は全くな
いと思います。その条件があれば国公私という区別を廃止し、大学毎に内容で
競争することが可能となるでしょう。しかし、現実には、これは全くの空想で
あり、独立行政法人化や民営化は高等教育事業から撤退する国の長期方針の一
環として進められているのであり、高等教育予算縮小、すなわち、学費値上げ
に直結しているわけです。

　また、自分の公務員身分を守るために非公務員化に反対している人は少ない
でしょう。むしろ、これから大学に就職する人達が会社と同様に人事部の意向
を絶えず意識しながら研究・教育をしなければならなくなることを憂えてのこ
とであると私は感じています。

・・・・・

　マイナスをゼロにすることは、ゼロをプラスにすると同じ意義のある大学改
革ではないでしょうか。独立行政法人化で大学が失うものは余りに大きい。そ
れを反対することは、私には現在の国立大学教職員の当然の義務であると思っ
ていますが、それを口にすることで迷惑を与え孤立することを怖れるのは自然
な人情です。独立行政法人化後に独立行政法人化の毒を消し去る努力をする方
が誠意がある姿勢ではないか、と、良心的な人達の多くは秘かに決意を固めて
いるのかも知れません。しかし、私は、やはり今１の努力でできることが、１
００の努力でも出来なくなることは明らかなので、やはり、今大学に居るもの
は誰が何と言おうと、独立行政法人化は問題である、ということを言うことが
重要であると思っています。

・・・・・

「しかし、メディアは所詮は社会を映し出すものにすぎません。独立行政法人
化の動きに対して具体的な代替案が出てこないと報道することすら難しいので
す。「学問の自由」がそれに当たらないことは、もう理解いただけましたね。」

このような言葉を団藤さんから聞くのはとても残念です。少数の者にしか重要
性が理解できない問題がたくさんあります。特に大きな政策であればあるほど、
問題点が見えないような工夫がされていることはよくご存知でしょう。社会の
反応の大きさだけで記事を評価する今の新聞社は、政府の意見を広げるだけの
役割しかなくなりジャーナリズムの使命を失いかけているのではないでしょう
か。

今回の団藤さんの通信も根本において大きな「公正」さに欠けていたと思いま
す。

・・・・・

　今、大学は正念場です。大学内部では「再来年４月の法人化」に向けて準備
が当然のように始まっていますが、あれほどまでに問題が認識されていること
に対して、わずか２年が経過しただけで、黙々と準備をし始める光景には背筋
が寒くなるものを覚えます。しかし、それは日本社会そのものの縮図なのでしょ
う。その縮図の中で「時代の流れ」という呪文の呪縛を解くことができるか否
かーーそれが、今の大学人に課せられた、象徴的な課題であると思っています。
ここでの失敗は、日本社会の前途の不吉な予兆となるように感じています。」

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[84-4] ネット上の意見より

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[84-4-1] Yahoo! JAPAN ホーム>学校と教育>入学試験 > 国立大の独立行政法人化！ 

[84-4-1-1] No 4924 構造改革の意味
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=ED&action=m&board=1086166
&tid=9qna9bga4nfhna99tc0afka1bfm2bda1aa&sid=1086166&mid=4924

「大臣や役人の中にもあなたのような言い方をする人がいれば、大学関係者の
多くが調査検討会議などというものに動員されて無駄な議論をせずに済んだの
に。残念なことです。

＞でもやっぱり文系教官・大学ははのんびりしてるでしょう。身内に甘い昇格
＞・採用を繰り返してきたツケもあるのではないですか。

こんなことは、少し前までは、官民を問わず日本社会では当たり前のことでし
た。いや、今でも、そういうところは無数にあるはずです。そういうことがよ
いとは誰も思っていませんが、数十年続いてきた日本社会の“暗黙のルール”
が突如激しい攻撃にされされるようになったのは、残念ながら、社会的指導層
が高邁な倫理に目覚めたからではありません。その証拠に、政官財界の要人が
理事会を牛耳っている私立大学で、人事がまともに行われているなんて話はこ
れっぽっちも聞きません。文科省も、設置認可と引き換えに、大学に天下りポ
ストを用意するよう強要しているのが実情です。

「構造改革」の狙いは、国民の大半が、これまでの常識では信じられないほど
の低所得のまま生涯働きつづけなければならない社会をつくることにあります。
そのためには、終身雇用、年功賃金などの日本的伝統を破壊しつくさなければ
なりません。民間大企業においては、その企ては成功しつつあります。しかし、
公務労働部門のそれを破壊しなければ、支配層の狙いは達成されませんし、民
間部門の改革も遅れることになります。

大学の就労状況も、この文脈から攻撃されているにすぎません。国立大学の教
職員は、支配層の脅しに屈して彼らに擦り寄るのではなく、はるかに大きな困
難にさられている一般勤労者、とりわけ、女性やパート労働者と連帯しなけれ
ばならないのではないでしょうか。そうしなければ、すでに年間３万人を越す
自殺者を生んでいる日本社会が、いっそう暗く惨めなものになるだけでしょう。」

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[84-4-1-2] No 4916 独法化で授業料は高騰
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=ED&action=m
&board=1086166&tid=9qna9bga4nfhna99tc0afka1bfm2bda1aa&sid=1086166&mid=4916

独法化で授業料は高騰するだろう。

「国立大学の独立行政法人化に関する調査検討会議」最終報告書案

は次のように言う。

＞（学生納付金の取り扱い）
＞○ 学生納付金については、教育の機会均等、優秀な人材の養成とあわせて、
＞大学の自主性・自律性の向上等にも配慮する必要がある。したがって、運営
＞費交付金算定への反映のさせ方に配慮しつつ、各大学共通の標準的な額を定
＞めた上で、一定の納付金の額について、国がその範囲を示し、各大学がその
＞範囲内で具体的な額を設定することとする。

力点は「大学の自主性・自律性の向上」、すなわち、各国立大学が授業料等を
値上げする自由を認める点にある。もちろん、論理的には「標準的な額」より
低い金額を設定する大学が出る可能性がないわけではない。だが、そうなるこ
とは現実にはないだろう。

かつて、公立大学の中には国立大学より低額な授業料を設定していた大学があっ
たが、今はない。「自己収入を増やす努力が足りない大学に補助金を出すわけ
にはいかない」という理屈で文科省が「脅し」をかけ、公立大学授業料学費が
国立大学と同額になるよう誘導してきた結果だ。こうした水面下の指導は独法
化後も連綿と続けられることは間違いない。「自由」を与えられた国立大学法
人が「標準的な額」低額に設定することなど、現状では到底考えられない。
 」

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[84-4-1-3] No 4914 2002.3.2 高等教育の機会均等に国立大学が果たす役割

高等教育の機会均等に国立大学が果たす役割は重要だ。

独法化問題との絡みで一躍有名になった国大協第８常置委員会パンフレット
『日本の将来と国立大学の役割』
http://www.kokudaikyo.gr.jp/kanko/h13_5/03.html
は次のように指摘している。

「私立大学では最も所得の高い階層の出身者が２４％を占めており、最も低い
階層の出身者は１５％に過ぎない。これに対して国立大学では、最も所得の低
い階級の出身者が２４％で最も多く、最も所得の高い階層の出身者は１６％に
とどまる。」

学生の家計所得が高いことを指摘されているのは東大・東工大・一橋大など、
大都市部にある一部の大学だ。これと違って、いわゆる地方国立大学は高等教
育の機会均等に大きな役割を果たしてきた。

今、政府の「構造改革」の方針とそれに従属する「遠山プラン」の下でまず切
り捨てられようとしているのは、これら地方国立大学だ。都市中間層を優遇し、
地方や社会的不利益層に「痛み」を押し付ける「大学の構造改革」私は反対だ。」

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[84-4-2] 高等教育フォーラムより

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[84-4-2-1] No 4129 「とっても不思議な国の教育改革」
http://matsuda.c.u-tokyo.ac.jp/forum/message/4219.html
「・・・・一般の社会では「現在の仕組み」と「改革後のモデル」を会議で比
較・検討して、「改革後のモデル」に利があると判断したとき、はじめて「で
はその方針でやりましょう」という筋を辿るのではないでしょうか。ところが
教育改革では、「現在の仕組み」と比較すべき「改革後のモデル」を持たない
段階で、方針が決定されるのです。良くなるか？悪くなるか？分からない状態
で方針を決定する……これって博打ではありませんか。・・・・」

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[84-4-2-2] No 4220 「大学は富み（？）、学生は貧しい」
http://matsuda.c.u-tokyo.ac.jp/forum/message/4220.html
http://researchml.org/
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[84-5] その他

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[84-5-1] 朝日2002.3.2 国立大の値段は？　法人移行控え資産計算に難問
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe3527.htm

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[84-5-2] 公立大学協会特別委員会議事録(3/3)
http://homepage2.nifty.com/kodaikyo/h13/hojinka14.htm
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【発行の趣旨】国立大学独立行政法人化問題に関連する情報（主に新聞報道・
オンライン資料・文献・講演会記録等）へのリンクと抜粋を紹介。種々のＭＬ・
検索サイト・大学関係サイト・読者からの情報等に拠る。転送等歓迎。
【凡例】＃（−−−　）は発行者のコメント。・・・は省略した部分。◆はぜ
ひ読んで頂きたいもの。
【関連サイト】http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/
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発行者：辻下　徹　e-mail: [email-masked]
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発行部数(括弧内は2/17からの増減)  (2002.3.2 現在)  
1693(+7)：
  Mag2:974(5)｜CocodeMail:380(-1)｜Pubzine:99(+1)｜melma:75(+3)｜
　melten:59(-1)｜Macky!:47(-3)｜melonpan:30(+3)｜emaga:29(0)
直送 844（北大評議員・国立大学長・国大協・報道関係・国会議員等）
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Digest版 9799(via 国立大学通信), ML(he-forum,reform,aml,d-mail)
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End of Weekly Reports 84