ゆとり教育で「学力」どうつける　２大教研集会で論議に

　今春から小中学校で始まる新学習指導要領のもとで学力をどうつけさせるか。今月開かれる日本教職員組合（日教組）と全日本教職員組合（全教）の教育研究全国集会で、この問題が取り上げられる。完全週５日制が始まり、学習内容が３割削減される中、工夫し、悩み、不安を募らせる現場の姿が報告される。

　２大教組の教研集会では毎年、学校の抱える課題が明らかになる。日教組の組織率は昨年１０月で３１．５％、全教は８．５％まで下がっているが、日教組は延べ約１万６０００人、全教は延べ約１万２０００人の教師が全国から集まる。日教組約９００件、全教約５００件の報告がある。

　全教の集会は１１日午後、高知市で開幕する。ここで「学力づくり」について報告する京都市立新林小の久保齋教諭は、３割削減で学力低下は避けられないと考える。「放っておいたら小学４年生のまま中学に入学させるようなことになりかねない」

　そこで２年前から「読み・書き・計算」に全力を注ぎ始めた。柱は、音読や板書をノートに書き写すことの徹底と、かけ算など１００問を解く計算の積み重ね。久保教諭は「学習に対する意欲は増し、学級の雰囲気も落ち着いた」と話す。

　「新指導要領は学力低下を招く」との批判に、文部科学省は「指導要領は上限ではなく最低基準」との見解を示した。これを受け、「学力対ゆとりの議論は不毛だ。指導要領が最低基準なら教え方も広げられる」と説くのが北海道の公立小の男性教諭（３４）。

　小学２年では２けたのたし算、ひき算しか教科書にはないが、３けた、４けたも教える。「買い物で千円札を出しておつりがわからなければ意味がない。学んだ力を生かすことで数の世界は広がる」。下旬の日教組の集会で報告する。

　日教組で報告する新潟県新津市立新津第一小の太田哲也教諭は近隣の中学生の理科の学力を調べた。水の沸騰温度は量が違っても変わらないことを理解している中学生は少なかった。このため小学４年の実験で水の量を幾通りにも変えたという。

　一方、長野県立木曽高校の中村宏教諭は全教の集会で、同県の県立高校９０校中７６校の進路指導担当教諭が回答した「意欲・学力低下」のアンケート結果を発表する。

　「新入生の学力は年々低下していると思う」のは７６％に達し、うち７２％は「授業に支障を生じるようになった」と答えた。学力低下の原因は６６％が「小中学校のカリキュラムにある」。「新学習指導要領が学力低下を招くと思うか」には「思う」７０％、「思わない」２％だった。

　「ゆとり教育を進めればいいと国も現場も思ってきた。しかし、なぜ何を学ぶのかという教育の原点の壁にぶつかって不安が噴き出している。小中高にかかわらず真剣に考えなければいけない」と中村教諭は話す。

(01/11 16:13)