Subject: [he-forum 4737] 法曹養成制度関連３法案の批判

From: 萩尾 健太 <[email-masked]>
Date: Sun, 17 Nov 2002 20:30:43 +0900

法曹養成制度改革関連３法案についての私の文章を送付します。先日お送りした文章を
整理して、司法試験委員会設置の問題点をつけ加えたものです。
学校教育法改定案は、私学、公立に対して重大な統制をもたらすものですが、これらに
ついて私学関係の人から批判の声が聞こえてこないのは不思議です。関係者の方、でき
れば状況をお知らせ下さい。

法曹養成制度改革関連３法案を危惧する。
弁護士　萩尾　健太

　今国会上程中の法曹養成制度改革関連３法案（法科大学院連携法案、学校教育法改定
案、司法試験法及び裁判所法の一部を改定する法律案）は極めて危険な内容となってい
る。
１　法科大学院連携法案について
同法第２条（法曹養成の基本理念）は「法曹の養成は、国の規制の撤廃または緩和の一
層の進展その他の内外の社会経済情勢の変化に伴い、司法の果たすべき役割がより重要
なものとな」ったために、法科大学院を設置して行うと規定している。
　しかし、司法制度改革は、憲法の保障する基本的人権を擁護するという本来の司法の
役割が、現在の官僚司法制度の下で十分に果たされていないことを出発点として、それ
を基本的人権擁護に資する司法制度へと改革するものでなければならない。とりわけ、
憲法上、人権の擁護者とされる法曹の養成にあたっては人権擁護こそ基本的理念でなけ
ればならないのである（憲法７６条３項、弁護士法１条、検察官法４条）。
　この点で、法案の第２条（法曹養成の基本理念）が、法曹養成制度改革を規制緩和路
線の一環として位置付けている点は到底容認することはできない。
　同法第３条（国の責務）は、１項で「国は、前条の基本理念にのっとり、法科大学院
における教育の充実並びに法科大学院における教育と司法試験及び司法修習との有機的
連携を図る責務を有する。」と規定しており、やはり規制緩和路線に基づく法曹養成を
国の責務として定めている点で問題である。
　また、このように国の責務としてまで法科大学院教育と司法試験、司法修習の連携を
定めている以上、法科大学院課程修了を法曹養成の原則的なルートとしたものと解され
る。しかし、法科大学院は２〜３年の通学期間で年間２００〜３００万円の学費を要す
るとされ、法曹志望者に重い負担を課し、教育の機会均等を破壊することとなる。
　同条が４項で「政府は・・・法曹の養成のための施策を実施するため必要な・・・財
政上の
措置・・・を講じなければならない」と規定していることはある程度評価できるが、措
置と
して考えられているのは有利子の教育ローン等であり、大学への助成も大学自治の観点
から問題のある競争的資金であって、人権擁護のための法曹養成にとっておよそ十分な
ものとなるとは考えられない。
  同法第４条（大学の責務）は以下のように規定する。
「大学は、法曹養成の基本理念にのっとり、法科大学院における教育の充実に自主的か
つ積極的に努めるものとする」
　大学は、学術の中心であり、学問の戦争協力の痛苦の反省に立って、憲法上学問の自
由確保のために自治権を保障された団体である。したがって、大学には行政府の進める
施策に拘束されることなく、常に独立した自由な学問教育研究の権利が保障されていな
ければならない。よって、大学に対する責務条項を設けることには重大な問題がある。
　加えて、前述のように、法曹養成の理念には司法制度改革を規制緩和路線の一環とし
て位置付ける等という重大な問題点がある。このような観点での法曹養成教育は、従来
の人権擁護の観点への圧迫、学問と思想の自由の統制にもなりかねない。
　従って仮に大学の責務条項を設けるとしても、このような基本理念を人権擁護の観点
に修正することが大前提である。
  しかも、法科大学院においては、この責務は単なる建前では無いことが重大である。
　同法第５条（法科大学院の適格認定等）は、１項で「文部科学大臣は・・・（認証評
価機
関の）定める法科大学院評価基準の内容が法曹養成の基本理念を踏まえたものとなるよ
うに意を用いなければならない」と規定し、同２項で、「認証評価機関は、当該法科大
学院の教育研究活動の状況が法科大学院評価基準に適合しているか否かの認定をしなけ
ればならない」同３項で「大学は、・・・法科大学院設置基準に適合している旨の認証
評価
の認定を受けるよう、その教育研究水準の向上に努めなければならない」としている。
　これらによって文部科学大臣は「法曹養成の基本理念」の観点から認証評価機関の評
価基準の策定に介入し、それを通じて大学の運営に介入することが出来る。
２　学校教育法改定案について
　この認証評価機関については、学校教育法改定案に規定されている。
  同法案６９条の３から６にかけて認証評価機関について規定されている。大学は、そ
の教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備の状況について、自ら点検、評価す
ることに加え、認証評価機関による評価を定期的に受けなければならないこととされて
いる（６９条の３第２項）。これによって大学教員は自主的な研究よりも、表面のよい
報告書作成に忙殺されるようになる。
　認証評価機関は文部科学大臣により認証された機関であることが必要とされており
（同項、６９条の４）、文部科学大臣による監督下におかれている（６９条の５）。
「その他認証評価の公正かつ適確な実施に著しく支障を及ぼす自由があると認められる
とき」は文部科学大臣が報告または資料の提出を求め、改善を求め、ひいては認証を取
り消すことまでできるとされ、文部科学大臣の裁量が広く認められている。これは、学
問の自習を尊びアメリカ法曹協会と共同関係にあり政府の介入の余地のないＡＡＬＳ
（アメリカロースクール協会＝アメリカのロースクール評価機関）とは全く別物と言え
る。
　しかも、この学校教育法改定は、我々弁護士にも跳ね返ってくる。
　仮りに日弁連が認証評価機関を作った場合、このような強大な文科省の統制に服し、
事実上、弁護士自治に対する介入すら招くこととなるだろう。日弁連の認証評価機関で
すら、法科大学院連携法案の規制緩和の基本理念（同法２条）に大学の教育が沿ってい
るか、を基準に評価することは避けられない。
　さらに、同法案１５条で大学に直接介入する新たな規定がなされている。
　従来、学校（国立を除く）の法令違反に対しては、変更命令（１４条）と学校閉鎖命
令（１５条）が規定されていた。しかし、学校閉鎖命令は、学校にとっていわば死刑で
あり、（殆ど）発動されることはなかった。また、それらの命令は「規定に違反したと
き」に初めて出すことが出来た。
　ところが、改定案１５条では、改善勧告、改善されない場合の変更命令、変更命令で
も改善されない場合の当該勧告にかかる組織の廃止命令が新設された。しかも、改善勧
告は文部科学大臣が「法令の規定に違反していると認めるとき」に出来るようになって
おり、文部科学大臣の裁量及び介入範囲が大幅に拡大されているのである。改定案６０
条の２で、上記の権限行使に当たっては、文科大臣は、「あらかじめ、審議会に諮問
し、その意見を聞いて行わなければならない」と規定しているが、審議会がむしろお墨
付きをあたえる役割を果たす危険は高い。
　これまで、学校閉鎖に該当するような重大な法令違反以外は、大学の自治、学校の自
治で対応してきた。その自治権を奪い、文科大臣が介入するというのが、この法改正で
ある。文科大臣の介入が認められるようになると、大学と学生自治団体が結んだ設備や
授業に関する様々な取り決めは、全て改善勧告、変更命令の対象となる。大学の自治
は、強大な文科省の権限の前に風前の灯火と言える。なお、同条は、国立大学は対象と
していないが、国立大学は、時期通常国会提出予定の「国立大学法人法案」によってよ
り強い統制に服することになるだろう。
　さらに、文部省の廃止命令を待つまでもなく、同改定案４条２項で国立大学以外の大
学の設置者（地方公共団体、学校法人）は、学部、大学院の研究科、短大の学科の廃止
を届出のみで行えるようになる。大学の萎縮・大リストラ、解雇問題も生じるだろう。
３　学校教育法改定案と法科大学院連携法案のリンク
  法科大学院連携法案５条５項では、上記のように文科省の統制に服する認証評価機関
の適格認定を受けられなかった大学に対して、報告または資料の提出を求めている。
　検討会議での議論からすれば、この報告または資料が、学校教育法改定案１５条の措
置を実施する際の「報告または資料」として使用されることになると思われる。
　さらに、法科大学院連携法６条は、法科大学院においては、文科大臣のみならず法務
大臣も介入し、１５条の措置を取ることを求めることが出来ると規定されている。文科
省は、歴史的経緯もあり、少しは教育や大学の自治について理解しているが、法務省は
権力機構そのものであり、６条の規定は、法科大学院がそうした法務省の統制にも服す
ることを意味しているのである。
４　司法試験法改定案について
司法試験法改定案の問題としは、前述した法科大学院課程修了が司法試験受験の原則的
ルートとされることに加え、まず、同法改定案４条の受験回数、受験可能期間の制限が
問題である。これは、一定の能力を有する者に受験資格を与えるという資格試験におい
て、敗者復活の機会を制限する者であり、平等原則の観点から問題がある。
次に、同法案５条、予備試験の問題がある。
従来、予備試験については、法科大学院に入る金銭的余裕のない、貧しい人の登竜門と
して保障すべきか、それとも法科大学院制度を脅かさないよう、制限すべきかが、争わ
れていたが、同法案に示された予備試験導入の意図は、そのような争いとは別のところ
にあったと考えられる。
予備試験の論文試験には、法律実務基礎科目が含まれており、口述試験は法律実務基礎
科目についてのみ行われる。このように重視される法律実務基礎科目とは、同法案５条
３項によれば、「法律に関する実務の基礎的素養（実務の経験により習得されるものを
含む）」である。検討会議での議論などからすれば、これは企業法務部での経験を中心
とするものであり、貧困学生は予備試験の合格は極めて困難である。これでは、困窮者
のための予備試験とならず、極めて問題であるし、法曹の変質に結びつきかねない危険
もある。
同法１２条で、司法試験管理委員会の廃止と司法試験委員会の設置が規定されている点
も重大である。
司法試験の管理は高度の公正中立性が養成されることから、司法試験管理委員会は国家
行政組織法第３条に定める行政委員会であり「法務大臣の所轄の下」に置かれる機関で
あった。これに対し司法試験委員会は、法務省の一機関であり、従って、その運営も、
法務大臣の指揮監督下に属することになる。司法試験実施に必要な事項については、司
法試験管理委員会規則による定めから、法務省令による定めに移行している。また、委
員についても、弁護士委員の選任については、日本弁護士連合会からの推薦が要件とさ
れなくなっており（１３条）、非常勤化されている。従って、法務官僚からなる司法試
験委員会事務局の権限が強くなる。
合格者決定方法も、従来は司法試験管理委員会が定めた方法に基づき、司法試験高裁員
の合議によって定められていた。ところが、改正案によれば司法試験委員会が最終的に
決定することになるので、事務局である法務省の意向が入り込む余地が生ずるという問
題がある（８条）。
５　裁判所法改定案について
    同法改定案の要点は、現行司法試験で合格した者の修習期間短縮である。現状１年
半ですら、修習生は厳しいスケジュールに追いまくられており、精神を病む者も出る。
まして、１年４ヶ月になれば、十分な修習を受けることは困難である。
６　まとめ
上記のように、法曹養成制度改革関連３法案は、人権擁護の観点からの法曹養成と大学
の自治の憲法原則に照らし、重大な問題を孕んだものである。既に衆議院は通過した
が、法律家として、その成立を認めることは出来ない。                            
                                               
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　以上