Subject: [he-forum 4728] 中教審の教育基本法「見直し」「中間報告」に対する談話

From: "Ryuzaburo Noda" <[email-masked]>
Date: Fri, 15 Nov 2002 15:58:40 +0900

MLのみなさまに

　転載します。（出典　kenpo）

"子どもと教科書全国ネット21"事務局より

俵　義文です。中教審の教育基本法「見直し」「中間報告」に対する談話を出
しましたので送付します。転載歓迎です。
　
【談話】私たちは中教審の中間報告・教育基本法の改悪に強く反対します
2000年11月14日
　　　　　　　　　　　子どもと教科書全国ネット21事務局長　俵　義文

　文部科学大臣の諮問機関である中央教育審議会は、11月14日、「新しい時代
　にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画のあり方について」の「中間報
　告」を発表しました。これは、教育基本法を抜本的に「見直す」ものですが、
　その「見直し」の内容は、教育基本法を改悪する以外の何ものでもなく、私
　たちはこれに強く反対するものです。
　
　教育基本法は敗戦直後の1947年に「（憲法）の理想の実現は、根本において
　教育の力にまつべき」として、「教育及び教育制度全般を通じる基本理念と
　教育原理を宣明することを目的として制定された」（旭川学テ判決事件最高
　裁大法廷判決、1976年）教育に関する根本法規です。教育基本法の制定は戦
　前・戦中の教育に対する反省を前提にしたものでした。

　敗戦までの日本の教育は、法律によってではなく、天皇のためにすすんで命
　を捨てることを最高の徳目とする教育勅語と天皇の勅令・勅命によって行な
　われました。教育は、中央集権的、画一的で、教育の自由や学問の自由はな
　く、個性や人間性は認められず、教育の自主性や教師の創意工夫やなどは否
　定されていました。このような教育のあり方と国定教科書によって子どもた
　ちは軍国少女・少年として育てられ、無謀な侵略戦争にかりだされていった
　のです。このようなの教育の反省にもとづいて、戦前・戦中の教育のあり方
　を根本的に転換するために制定されたのが教育基本法です。教育基本法の理
　念は、決して時代遅れになっていませんし、今日でも立派に通用するだけで
　なく、憲法と共に国際社会に誇るべきものです。
　
　以上のような基本法制定の経過と目的、教育基本法の理念・性格からみても、
　今回の中教審による「見直し」にはいくつもの問題点があります。

　「中間報告」を見ても、教育基本法を「見直す」必要性は明らかにされてい
　ません。中間報告は、教育の「深刻な危機」「教育荒廃」や時代・社会の変
　化などをあげていますが、そのことは教育基本法を変えなければならない理
　由にはなりません。私たちは、「中間報告」が描き出す、教育の現状とその
　原因について同意するものではありませんが、仮に百歩譲って、「中間報告」
　が挙げている教育基本法に「明示されていない」から変えるべきだという内
　容が必要だとしても、根本法規である教育基本法を変えなくても実施が可能
　なものだといえます。一部の中教審委員など教育基本法「改正」を主張する
　人たちは、今日の教育の「深刻な危機」「教育荒廃」の原因が教育基本法に
　あるかのように主張していますが、それは根拠のないものです。教育基本法
　の理念や内容が教育において全面的に実施されてこなかった、むしろ、教育
　基本法に反するような教育政策が推し進められてきたために、今日のような
　教育の「深刻な危機」「教育荒廃」が生まれているのです。

　「中間報告」は、「新しい時代を切り拓く心豊かでたくましい日本人の育成」
　を教育の目標とし、「個性に応じた教育」「公共の精神、道徳心、規範意識」
　「国を愛する心」「伝統、文化の尊重」などを教育基本法の基本理念に加え
　ようとしています。
　このような教育基本法の理念に反する内容を盛り込み、教育基本法の基本理
　念を大きく変えてしまおうということにこそ、「見直し」の意図があるといえ
　ます。

　「たくましい日本人の育成」は、「大競争時代」を勝ち抜くための国家目標
　にそった人づくりです。競争原理を教育に持ち込んだことが、「極度に競争
　的な教育制度によるストレスのため、子どもの発達にゆがみ」（国連・子ど
　もの権利委員会の「勧告」）をつくり出し、今日の教育の危機的状況を生み
　出した主要な原因です。経済競争を勝ち抜くための人づくりを教育目標とす
　るのは、教育の困難な状況をいっそう増幅するものといえます。「個性に応
　じた教育」は、この「大競争時代」を勝ち抜くためのエリート教育を推進し、
　圧倒的多数の子どもを差別・選別して「落ちこぼす」ことをめざしたものだ
　といえます。これは、教育振興基本計画が教育をすべて数値化していること
　とも無縁ではありません。

　「公共の精神」は、新たな「滅私奉公」をめざすものといえ、また、「国を
　愛する心」は愛国心教育を基本理念にするものです。教育基本法改悪に最も
　熱心な森喜朗前首相は、日本の伝統は「天皇を中心とした国体」であると強
　調しています。また、新しい歴史教科書をつくる会や日本会議のメンバーは、
　「教育基本法に『国を愛する心』を盛り込めば、教科書を全て『つくる会』
　教科書のような内容に変えることができる」と主張しています。「公共の精
　神」「国を愛する心」「伝統、文化」などを教育の基本理念に加えるのは、
　国家主義的な教育をめざすものであり、憲法にも違反するものといえます。
　政府・文部科学省は、「日の丸・君が代」の強制によって「内心の自由」を
　侵しつづけていますが、これらを教育基本法の理念に加えることによって、
　子どもの心の中にまで入り込み、菅理・統制するものだといえます。文科省
　が本年4月に全小中学生に配布し、その使用を学校現場に強制している『心
　のノート』はこれを先取りしたものといえます。

　中教審は教育基本法「見直し」とセットで教育振興基本計画を策定し、「基
　本計画の策定の根拠となる規定」を「教育基本法に位置づける」としていま
　す。これは、国家の教育内容への支配・介入を禁じている教育基本法を骨抜
　きにする危険性があります。教育基本法の理念を実現する施策という名目で、
　時々の政府の教育政策を教育・教科書や教育現場に強制できるようにするこ
　とにねらいがあります。もし、教育振興基本計画が必要なら、教育基本法に
　根拠規定がなくても策定・実施は可能です。「中間報告」の基本計画は、
　「教育荒廃」をもたらしたこれまでの文科省の教育政策を教育基本法によっ
　て根拠を与え、教育をいっそう強権的に統制するものといえます。基本計画
　は、教育をすべて数値化することや個人の心にまで踏み込む内容など、私た
　ちは「中間報告」の基本計画にも反対であることはいうまでもありません。

　すでにマスコミなどでも指摘されているように、基本部会や総会での議論は、
　「なぜ『見直し』が必要なのかをはじめ、全てにおいてほとんど深められて
　いません。しかも、基本部会の委員の出席状況はきわめて悪く、16回の部会
　中全員が出席したことは一度もなく、「見直し」内容の検討に入ってからは、
　定数ぎりぎりの出席であり、「中間報告素案」「報告案」を議論した部会は
　定足数に満たないで部会が成立していません。正式な議論のないまま「報告
　案」がつくられているのです。しかも、「中間報告」は文部官僚が作文した
　ものですが、文部科学大臣が諮問した答申を「身内」が作成するというのは、
　前記の議論の未消化、部会の不成立と併せて手続き的にも重大な問題がある
　といえます。教育の根本に関わる基本法がこのような杜撰な議論によって変
　えられようとしていることにも私たちは断固として反対の意思を表明するも
　のです。

　政府は、新ガイドライン関連法、テロ特別措置法、有事法制によって日本を
　「戦争する国」に変えようとしています。教育基本法の改悪は、「日の丸・
　君が代」や「奉仕活動」の強制、歴史歪曲教科書の問題、『心のノート』の
　押し付けなどと一体となって、「戦争をする国」の国民をつくることをめざ
　すものであり、憲法改悪へのステップです。

　いま必要なことは、教育基本法の「見直し」ではなく、基本法を教育のすみ
　ずみにまで生かし活用する政策・施策の実施です。国民の教育への権利を保
　障し、教育の自由を実現することこそが緊急の課題だと確信するものです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　以上。

　　　　　　　　　　　　　　　　子どもと教科書全国ネット21
〒102-0072 東京都千代田区飯田橋2-6-1 小宮山ビル201
Tel：03−3265−7606　Fax：03−3239−8590

子どもと教科書全国ネット21（Children and Textbooks Japan Network21)
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HP　http://www.ne.jp/asahi/kyokasho/net21/
Tel：03-3265-7606　Fax：03-3239-8590

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＜参考＞
2002/11/14 新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方につい
て
新しい時代にふさわしい
教育基本法と教育振興基本計画の在り方について
（中間報告）
平成14年11月14日
中央教育審議会
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/index.htm
１１月　報道発表一覧

　社説（2002/11/15）
デーリー東北　時評
　教育基本法　乏しい改正への説得力
山陰中央新報　論説
　教育基本法見直し／なぜ今なのか説得力を欠く
南日本新聞　社説
　【教育基本法】説得力欠く中教審の見直し中間報告
神戸新聞　社説
教育基本法／負の改正なら納得できぬ
東京新聞　社説
　教育基本法　改正は広い議論から
日経 社説１
　「日本再生」へ向けた教育基本法見直し
読売社説（２）
　［教育基本法］「改正を『再生』への一歩としたい」
毎日　社説
　教育基本法　中教審報告こそ見直しを
朝日社説
　教育基本法――理念もてあそぶ暇はない

過去の社説（Y!ニュースより）
- 教育基本法　見直し論は説得力欠く - 信濃毎日新聞 - 2002年10月31日(木)
- 教育基本法の改正　国民の共感を生む論議を - 熊本日日新聞 - 2002年10月22日
(火)
- 教育基本法・「見直し」より徹底を - 琉球新報 - 2002年10月18日(金)
- 教育基本法審議／見直しの必然性見えてこない - 山陰中央新報 - 2002年9月10日
(火)
- 教育基本法／「改正」を急ぐよりも - 神戸新聞 - 2001年11月28日(水)
- 教育基本法 見直しより生かす道を - 沖縄タイムス - 2001年11月28日(水)
- 教育基本法・なぜいま見直しなのか - 琉球新報 - 2001年11月27日(火)
- 教育基本法／見直しよりも具体的政策を - 山陰中央新報 - 2001年11月27日(火)

・・・・・・・・・・転載ここまで・・・・・・・

　          野田隆三郎

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