Subject: [he-forum 4725] 11/15しんぶん赤旗

From: [email-masked] (Atsunori Shinagawa)
Date: Fri, 15 Nov 2002 12:24:26 +0900

2002年11月15日(金)「しんぶん赤旗」
中教審　教育基本法見直しの中間報告
愛国心を押しつけ
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　遠山敦子文部科学相の諮問を受け、教育基本法の見直しと教育振興基本計画策定につい
て審議してきた中央教育審議会（鳥居泰彦会長）は十四日、今後の教育の目標を「新しい
時代を切り拓く心豊かでたくましい日本人の育成」におき、そのために教育基本法の「見
直しを行うべきである」とする中間報告を文科相に提出しました。（２、３、４、１４面
に関連記事）

　国際競争に勝ち抜くという特定の立場から国家戦略に役立つ教育、人材育成を新たな教
育目標として基本法に位置づけ、国民に押しつけるねらいです。

　中間報告は、「経済を中心とする世界規模の競争が激化する中で」日本が「危機に直面
」しているとし、政治、行政、経済構造など「一連の改革と軌を一にして」、教育の「見
直しと改革」が必要だとのべます。

　中間報告は、日本が「地球的規模での大競争」を勝ち抜くために、子どもたちに求めら
れるものとして、自己実現をめざす「意欲、態度」「社会規範の尊重」「倫理観」「我が
国の伝統・文化の理解と尊重」「郷土や国を愛する心」「日本人としてのアイデンティテ
ィ」「国際社会の一員としての自覚」などをあげます。

　これまでの教育を「結果の平等を重視する傾向」が「過度に画一的な教育につながった
」と否定したうえでの「個性に応じた」教育、「公共」に関する国民の規範の再構築など
を新たな教育目標として示しています。

　中間報告は、これらの教育目標を実現するための政策を教育振興基本計画にもりこみ、
この計画の根拠た。

　教育の目的を「人格の完成」に置き、「個人の尊厳」をうたった教育基本法の理念を「
大切」といいつつ、振興基本計画を基本法にもりこむことによって、国策にそう教育、人
づくりを強力にすすめるものとなっています。

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2002年11月15日(金)「しんぶん赤旗」
中教審中間報告
競争力強化の押しつけは教育現場に混乱もたらす
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　教育基本法の見直しを検討してきた中央教育審議会（鳥居泰彦会長）は十四日、遠山敦
子文科相に中間報告を提出しました。見直しによって、国家戦略にそった教育の推進を押
し付けようとしています。

　基本法見直しは、“学力低下”や四月からの学校五日制実施など、国民のなかで教育の
あり方がするどく問われるなかで議論がすすめられました。しかし一年間にわたる論議が
、いまの教育の危機の打開方向を示すものとして世論に注目されることはほとんどないま
ま、中間報告として区切りをつけることになりました。

現状把握深めず

　中間報告は、いじめ、校内暴力、不登校などにふれ、教育が「深刻な危機に直面してい
る」という認識が一応盛られています。しかし危機を招いたものは何かとなると、子ども
の実態にそくして現状把握を深めた形跡は見当たりません。

　教育基本法は、侵略戦争のために命を投げ出す非人間的な子どもたちをつくることに最
大の価値を見いだした戦前の教育を根本的に転換しました。子ども一人一人の能力を伸ば
し、人間としての成長・発達や、真理と平和を愛することに普遍的価値を与えたことで、
国民に歓迎され、より良い教育への力となったのです。

　中間報告も、憲法にそったこの基本法の理念について、新しい時代の教育理念として「
大切にしていく」とし、引き継がざるをえませんでした。このため、子どもたちの成長を
ゆがめる教育の危機を、基本法の理念の不十分さに求めることはできず、見直しの根拠に
できませんでした。

　ところが中間報告は、「経済を中心とする世界規模の競争激化」の中で、このままでは
「国が立ち行かなくなるという危機」を打ち出し、この打開に頼むべき力として「教育」
を位置付けました。これに必要な理念が欠けていることを見直しの根拠として提示。国際
競争力を確保し、日本が大国として存在していくための教育の目的、子どもの資質を基本
法に押し付けるねらいです。それを一言で言いあらわしたのが「たくましい日本人」、“
愛国心”の育成です。

心に踏み込む

　この目的のために、基本法に盛り込まれるのが、教育振興基本計画（基本計画）の策定
です。

　基本計画に盛り込まれる教育政策の中には、「国を愛する心」や「我が国の歴史、伝統
、文化などに関する理解と愛情」など、個人の思想・信条にかかわり、心の内面に踏み込
むようなものまで含まれます。日本の伝統・文化の尊重、「郷土や国を愛する心」は、日
本人としての「アイデンティティ」（自覚を示すもの）として特別視されています。

　こうした重大問題を含む、国による教育内容への全面介入を、振興計画によって基本法
に持ちこむことになります。

　教育の危機を反映して、振興計画の目標例には、“校内暴力の五年間で半減”“授業が
わからない子どもの半減”などが示されています。しかし教育荒廃への対処策は規範教育
、つまりルールを守る心がけを説くことが強調されているだけです。振興計画の中心は、
厳しい財政のなかで「国家戦略としての人材教育」への投資効果を高めることに置いてい
ます。

　教育基本法見直しをテコにして競争力強化に役立つ教育の推進、特定の人材づくりを新
たな教育目的として教育現場に押し付けることになれば、いっそうの混乱、困難をもたら
し、教育の危機を深めるだけです。（西沢亨子記者）