Subject: [he-forum 4716] 制度形がい化の懸念も ２本立ての法曹養成 (共同通信11/12)

From: "Tomohiro Okada" <[email-masked]>
Date: Thu, 14 Nov 2002 19:36:23 +0900

制度形がい化の懸念も　２本立ての法曹養成

共同通信ニュース速報

　十二日衆院を通過した司法制度改革関連三法案は、法曹養成の中
核的教育機関として法科大学院（ロースクール）制度の導入を盛り
込んでいるが、法科大学院修了者以外にも司法試験の受験に道を開
いた「予備試験」制度についての位置付けがあいまいで、法科大学
院制度を形がい化しかねないと懸念する意見も出ている。
　法科大学院制度は、「受験技術の修得に偏重した人材を生んでい
る」との批判が強い従来の司法試験制度を見直すため、法曹人口の
大幅増と質の向上の双方を実現するための基盤整備として立案。し
かし法科大学院制度と予備試験制度の二本立てにしたことに対し、
衆院法務委員会の審議では野党を中心に「予備試験のための予備校
がはびこり、現状と変わらなくなる恐れがある」などの批判が相次
いだ。
　法科大学院で学ばない予備試験組から多くの司法試験合格者が出
れば、法科大学院制度の本来の趣旨を損ないかねないとの懸念から
だ。これを踏まえ衆院法務委は、この日の採決で「制度の理念を損
ねないよう予備試験の運用に努める」などとする付帯決議を可決し
た。
　法科大学院の教育水準を定期的に評価する第三者機関についても
�実施機関の財政基盤に官民で格差があり公平さを欠く�評価基準
は各機関の判断に委ねらればらつきが出る恐れがある―などの指摘
が出た。
　これに対し政府側は「国として財政措置もするが、第一義的には
各機関の自主努力」「評価はそれぞれの独自工夫」との答弁にとど
まっている。
　このほか法科大学院の設置を予定する大学数や学生数、全国的な
適正配置の確保などについて明確な見通しはなく、司法試験志望者
にとって現時点での情報不足の面も否めない。
　法科大学院に教官を派遣する最高裁、日弁連、法務省など関係機
関が「質の高い教育」を目指し教育プログラムの検討に乗り出して
いるが、制度の実効性を担保する方策は、多くが今後の検討課題と
なっているのが現状だ。
（了）
[2002-11-12-20:57]