Subject: [he-forum 4656] 読売新聞11/02

From: Hiroaki Ozawa <[email-masked]>
Date: Sun, 03 Nov 2002 01:17:48 +0900 (JST)

『読売新聞』2002年11月2日付

若者よ　特許めざせ
来年度から高校・大学生コンテスト　出願費用は国が持ちます

　文部科学省と特許庁は、高校・大学生を対象に、独創的な「発明」を手がけ
て、その特許を取るコンテストを来年度からスタートさせる。入賞者には出願
のノウハウも伝授、取得までを実体験してもらう。

　特許や著作権など知的財産権について、若い世代の意識を高めるのがねらい
だが、うまくいけば“高校生起業家”が出現するかもしれず、大学生で起業し
た米マイクロソフト社、ビル・ゲイツ氏の日本人版も期待できそうだ。

　特許庁では２０００年度から実験研究校として全国の約１００校を指定して
授業やクラブ活動で知的財産権の学習を支援してきた。知的財産基本法案が今
臨時国会に提出されるなど、国としての取り組みも本格化しており、将来の起
業化もにらんで、よりすそ野を広げようというわけだ。

　応募に際し、まず特許に関する勉強会を開く。予備知識がなくてもだれでも
コンテストに参加できるよう、学校の要請などを受けて実施。どういうものが
発明になるか、知的財産権とは何かなどを専門家がわかりやすく講義する。

　その後に、コンテストの応募を開始、優秀作品を数点選ぶ。選ばれた生徒・
学生には１人１人に弁理士がついて、特許の出願方法についてマンツーマンで
指導。２か月ほどで、本人が書類を作成し、出願する。特許を取得した段階で
表彰、報告会を開く。

　勉強会や弁理士指導、出願料などの一切の費用は国が負担。表彰とともに奨
励金を渡すことや国際特許の取得、国際コンクールの出展なども検討している。
コンテストは社団法人・発明協会や日本弁理士会の協力で実施。来年の開催を
前に今年は工業高校、高専４校に協力を依頼してプレコンテストも実施してみ
る。

　実用化するには▽自分で製品を作って売る▽ライセンス契約を交わす▽権利
を売買する――の３通りがある。特許庁技術調査課は「優れた発明なら実用化
できるのも当然。発明に年齢は関係なく、将来、事業を起こすことだって夢で
はない」と話している。