Subject: [Weekly Reports 98-1] 国立大学独立行政法人化問題週報

From: mag2 ID 0000031268 <[email-masked]>
Date: Fri, 18 Oct 2002 02:20:00 +0900 (JST)

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		 国立大学独立行政法人化問題週報98-1
	       Weekly Reports 　No.98　2002.10.16 Ver 1.21
		   http://ac-net.org/wr/wr-98.html
		総目次：http://ac-net.org/wr/all.html
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[98-0] 内容紹介
　[98-0-1] ノーベル賞：産学官連携で興奮気味の関係者が頭を冷やす好機か
　[98-0-2] 産学官連携の罠
　[98-0-3] パートタイム化した大学教員になろうとする人は・・・
　[98-0-4] 財務省方針：間接経費を教育研究基盤経費から捻出か・・・
　[98-0-5] 奨学金制度の行方
　[98-0-6] 大学内の「創造的破壊装置」としてのＣＯＥ
　[98-0-7] 鹿児島国際大学解雇事件の責任問題は全大学にとっての問題
　[98-0-8] 東大の「新国立大学法骨格案」を巡って
　[98-0-9] 反対運動の新たなスタート：「法人化粉砕！10.18東大大集会」
[98-1] 編集発行人から藤田宙靖氏への公開書簡「最高裁判事ご就任・・・
[98-2] 科学技術システム改革専門調査会第１４回6.7 議事録（案）より
　[98-2-1] 市川専門委員［東京工業大学名誉教授］
　[98-2-2] 青木専門委員［スタンフォード大学教授］
　[98-2-3] 岸専門委員［独立行政法人物質・ 材料研究機構理事長］
　[98-2-4] 石井総合科学技術会議議員
[98-3] 磯谷桂介「産学（官）連携の戦略的取組み」 
[98-4] ノーベル賞：村上龍氏のコメント
[98-5] 財務省財政制度等審議会１０／９資料：文教科学予算の議論
　[98-5-1] 財務省財政制度審議会「財政についての意識調査アンケート」
[98-6] 奨学金についての文部科学省意見募集：締切10月17日迄
　[98-6-1] 新たな学生支援機関の設立構想に関する検討会議（中間取りまとめ）
　[98-6-2] 新たな学生支援機関の設立構想に関する検討会議（委員名簿）
[98-7] 21世紀COEプログラム審査結果 
　[98-7-1] 社説集
　[98-7-2] 「２１世紀ＣＯＥプログラム委員会」総合評価部会委員名簿
　[98-7-3] 中央教育審議会の議事録ＣＯＥの審査方法案：行政的側面の重視
　[98-7-4] 高等教育フォーラムNo 5657:大学評価についてのシンポジウム
　[98-7-5] 高等教育フォーラムNo 5646:教育重点助成
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[98-8] (共同通信10/08)第三者評価７年ごと実施　文科省、全大学に義務化
　[98-8-1] 文部科学省政策評価実施要領（平成１３年３月１５日）
[98-9] 法人化の進行
　[98-9-1] 東大ＵＴ資料：新国立大学法骨格案
　　[98-9-1-1] 首都圏ネット「新国立大学法骨格案」分析メモ
　　[98-9-1-2] 法人化粉砕！10.18東大大集会
　[98-9-2]「国立大学会計基準」および「国立大学会計基準注解」(中間報告)
[98-10] 国立大学の現場からの意見
　[98-10-1] 「独法化に対する佐賀大学の姿勢を問う」
　[98-10-2] 独行法情報速報No.20 2002.10.16
　[98-10-3] 声明「拡がる混迷、激化する矛盾   国立大学独法化を白紙に戻せ！」
[98-11] （AP通信）ベル研究所の著名研究者、データ改竄で解雇
[98-12] 鹿児島国際大学の三教授解雇事件
　[98-12-1] ３教授の懲戒解雇は無効　教員採用の不正なし　鹿児島地裁
　[98-12-2] 鹿児島地裁第８４号　地位保全等仮処分命令申立事件　決定主文
　[98-12-3] 鹿児島地裁第８４号　地位保全等仮処分命令申立事件　決定全文
　[98-12-4] 「大学の自治、学問の自由、言論・思想の自由に関する申し立て」
[98-13] 「独立行政法人化時代の国立大学運営ー産業人から見た大学の課題」

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[98-0] 内容紹介
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[98-0-1] ノーベル賞：産学官連携で興奮気味の関係者が頭を冷やす好機か

作家の村上龍氏は経構造改革特区をテーマとしたJapan Mail Media 10月14日
号[98-4]の後書で、特区の発想が「ちょっとした工夫」に過ぎず、現在の日本
の経済的・社会的な問題の解決には役に立たないだろうと述べた後、今回のノー
ベル賞に関連してこう述べている：「日本政府は、バイオが世界的に流行れば
バイオを、ナノテクが流行ればナノテクを、という感じで研究を奨励している
ように見えます。最近よく耳にする産学共同体のような発想も基本的には同じ
です。大事なのは、「今すぐ商業化できる」ような研究のインフラを整備する
ことではなく、好奇心と探求心を失っていない多くの研究者を育てることです。
科学的研究の成果を経済復興に結びつけようという発想も、非常にさもしいも
ので、「ちょっとした工夫」の域を出ないのだと思います。」

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[98-0-2] 産学官連携の罠

文部科学省の磯谷桂介氏が、産学連携の「４つの罠」について警告している
[98-3] が、現実の流れを見る限り４つの罠すべてに日本は陥るとしか思えな
い。また、総合科学技術会議の科学技術システム改革専門調査会[98-2]では、
市川氏が、産学官連携により博士課程の学生が、今以上に研究労働力として利
用され、独創的な研究者が育たなくなることを警告し[98-2-1]、青木氏も、産
学官連携に関連する任務を重点的に評価するとき、本来の重要な任務がおろそ
かになる危険性があることを懸念している[98-2-2]。

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[98-0-3] パートタイム化した大学教員になろうとする人はどれだけ居るだろ
うか。

同じ科学技術システム改革専門調査会で石井総合科学技術会議議員は、国立大
学教員全体をパートタイム化する政府の方針について、それが日本社会で機能
するかどうか、懸念を述べている[98-2-4]。

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[98-0-4] 財務省の高等教育予算方針：間接経費を教育研究基盤経費から捻出か

財務省の財政制度審議会は来年度文教科学予算方針[98-5]の中で、受益者負担
主義を徹底し国立大学の独立採算の度合を強めるために、学費を上げることを
強調している。また、競争原理を徹底し、競争的資金の間接経費は、教育研究
基盤経費と重複しないようにすることを主張している。今年度予算は、昨年の
白川議員の努力で、その主張を押しとどめることができたが、来年度はどうか。

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[98-0-5] 奨学金制度の行方

日本育英会等を独立行政法人に統廃合することを検討している文部科学省協力
者会議が中間まとめを発表し、パブリックコメント[98-6]を求めている。奨学
金返還免除を廃止することにより、わずかにあった、スカラーシップ式の奨学
金がなくなることになる。ＣＯＥの予算があれば維持できる制度を廃止し、基
盤的奨学金まで競争的なものにすることになる。

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[98-0-6] 大学内の「創造的破壊装置」としてのＣＯＥ

「２１世紀ＣＯＥプログラム」は最初に素性を明らかにしてしまったと言える
だろう[98-7]。申請段階で個々の大学内部に禍根を数々残したと思われるＣＯ
Ｅの選考結果について、評価基準はなく主観的に選考したと言う居直り発言が
許されるのだろうか。選考委員になった人達は選考過程の実状を個人的に説明
する責任があるのではないか。

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[98-0-7] 鹿児島国際大学解雇事件の責任問題は全大学にとっての問題

大学教授が人事に関連して解雇された事件であるが、被解雇者が学長の運営方
針を強く批判していたことが真の理由であると誰もが考えざるを得ないような
奇妙な解雇理由であったため、支援運動が全国的に広がった。鹿児島地方裁判
所は、６ヶ月の審理の末、懲戒解雇は無効であると判断した[98-12]。しかし、
解雇された者の受けた重い打撃がなくなるわけではない。この事件の法的責任と
道義的責任がうやむやになれば、大学社会全体が事件から受ける悪影響の大きさ
と深さには測り知れないものがある。

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[98-0-8] 東大の「新国立大学法骨格案」を巡って

一見すると、国立学校設置法に「国立大学は法人格を持つ」を付け加えただけの
ような印象を与える、不思議な案である。しかし、中期目標や中期計画という用
語が説明なしに使われていることから、独立行政法人通則法の骨格を「新国立大
学法」の骨格に移植することを自明な前提とした案であることがわかる。最終報
告の「新しい国立大学法人像」より、独立行政法人の様相を表面的に目立たなく
しているだけに、意図の有無とは別に、大学人と社会の目から、独立行政法人化
の問題点を糊塗する役割を果してしまう懸念がある。この案の全体像は、独立行
政法人化反対首都圏ネットワークの分析[98-9-1-1]と声明[98-10-3]、独立行政
法人問題千葉大学情報分析センター事務局の分析[98-10-2]から得られる。また
後の２文書から、法人化を巡る現状を伺い知ることができる。

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[98-0-9] 反対運動の新たなスタート：「法人化粉砕！10.18東大大集会」

  三菱化学顧問から日本大学総合科学研究所教授となり、一貫して国立大学の
独立行政法人化の重要性を主張している小野田武氏が2000年7月に『今までも、
この独法化の問題に関連したいろいろたくさんのレポート、提言が大学サイド
から出ています。・・・。私はあれを読むたびにむかっとするのは、一番最初
に「憲法に保証された学問の自由」。もういい加減にしてくれないか。何かも
うちょっと卒直になって書いていただかないと、あまりに教条主義にすぎる。』
と述べている[98-13]。「学問の自由を守れ」という主張が卒直な発言ではな
く教条主義としか聞こえない人が大学教授となって、為政者の前で「研究者」
を代表して発言していることを考えると事態の深刻さがわかる。

  しかし、中期目標・中期計画案の作成という不毛な作業を通して、独立行政
法人化が学問の自由を根本的に奪うことを体で理解した人が着実に大学内部に
増えている。これまでの３年間の反対運動は序章に過ぎず、これから、独立行
政法人化反対の運動が、大学内外で、本格的に始まるのであろう。独立行政法
人化の流れは５年前に東大医学部から始まった。願わくば、明日、東大で開催
される「法人化粉砕！10.18東大大集会」[98-9-1-2]が、独立行政法人化の流
れに終止符を打つ事業の真の開始とならんことを。

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                             本  文
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[98-1] 編集発行人から藤田宙靖氏への公開書簡「最高裁判事ご就任にあたっ
てのお願い」2002.10.6 
http://ac-net.org/dgh/02/a06-to-fujita.html

「・・・最後に、この書簡でお願い致したいことを繰りかえしたいと思います。

　政府は、国立大学という「器官」の大手術について、被術者である日本社会
からインフォームドコンセントを得ないまま準備を進めています。経済情勢と
世界情勢が緊迫している中では一見地味な問題であるだけに、このままでは、
国会での審議が日本社会のインフォームドコンセントを得るプロセスになり得
るかどうか、心もとないところがあります。最高裁判事に就任される前に、問
題を熟知し事態の推移に深く関与されてきた藤田様が、日本社会の人々に対し、
国立大学の独立行政法人化政策についての意見を卒直に示され、独立行政法人
制度設計者として、どこが問題と考えるかを丁寧に説明され、被術者である日
本社会のインフォームドコンセントを得ないまま手術が断行されることがない
よう努めて頂きたいと思います。そのご努力は、来年の国会での審議を充実し
たものとする効果を持ち、国公私に関係なく高等教育システム全体を真に活性
化させる道を求める流れを産む契機ともなるでしょう。

　社会の一部の意思が無チェックで社会を変える度合が強まりつつある今、司
法を担う人々が、憲法に記載された普遍的義により日本社会の秩序を回復する
使命を果すべく消極主義を捨てることが必要です。国立大学の独立行政法人化
問題は政治的には些細な問題かも知れませんが、経済セクタが自らの価値を唯
一の価値と考え、自らの都合を日本社会の都合と同一視し、国民の財産を強引
に処理しようとしている点では、日本社会が苦しんでいる諸問題の縮図とも言
えます。藤田様が、最高裁判事となられるにあたり、この象徴的問題において、
ご自身の考えを表明し義への決意を示されることは、日本社会では久しく閉さ
れていた方向に人々が新しい希望をもつことを可能とするものです。」

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[98-2] 科学技術システム改革専門調査会第１４回2002.6.7 議事録（案）より
http://ac-net.org/dgh/02/607-cstp-scitec.html
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[98-2-1] 市川専門委員［東京工業大学名誉教授］
http://ac-net.org/dgh/02/607-cstp-scitec.html#ichikawa-1
「・・・日本の博士課程の学生が使いものにならない理由は、研究室の中で研
究労働力化していて、単なる研究の量産というか、改善研究を手伝っているだ
けで、結果として博士というべきものが「狭士(セマシ)」になっていることに
問題がある。・・・とくに心配なことは、日本において教授等が産学官連携に
熱心になると、この条文がもとになって、博士課程の学生が動員されることが
起こる。そうすると従来にもまして、改善研究に巻き込まれていくことになっ
て、少なくともブレークスルーを生むような研究テーマが提案できる能力をまっ
たく涵養されなくなるのではないかという気がする。・・・」
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[98-2-2] 青木専門委員［スタンフォード大学教授］
http://ac-net.org/dgh/02/607-cstp-scitec.html#aoki
「経済学でも過去10 年間ぐらい、インセンティブの理論が発展して、いろい
ろな契約や評価のときに、マルチタスクというか、いろいろな任務があるとき
に特定の任務だけに比較的高い点数をつけると、当然のことながらそこに努力
が集中して、とても変な結果が出てくる。数値では評価できないような、本来
重要な任務がおろそかになってしまう。社会主義企業が非効率的になって崩壊
したのはまさにそういうところにあるわけだから、今、産学官連携が重要な社
会的な課題になっていて、集中して議論されていることは結構なことだが、こ
れが行き過ぎるとそういう問題が出てくるので、すごく注意する必要がある。」

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[98-2-3] 岸専門委員［独立行政法人物質・ 材料研究機構理事長］
http://ac-net.org/dgh/02/607-cstp-scitec.html#kishi
「それともう一つ、やはり怖いのが、８ページの「産・学・官の役割分担」。
これは全体が産学官で、産学官をやる場合の役割分担だが、一番怖いのは「大
学は産業界の需要を意識しつつ」で、これがひとり歩きすると見ている。大学
は、別に産業界の需要を意識しないでやっても十分いいし、そういう研究の方
がはるかにブレークスルーが多いのがわかっているが、ここにもう１行ぐらい、
「産学官をやる人にとっては」というようなことを入れないと、ここからこう
いう文章が出たというのは必ずひとり歩きする。・・・」

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[98-2-4] 石井総合科学技術会議議員
http://ac-net.org/dgh/02/607-cstp-scitec.html#jinkenhi

 「・・・日本全体が基本的にパートタイマーを余り正規に位置づけていな い
社会の中で、大学の先生全体をパートタイマー化できるのかという非常に大き
な問題がある。・・・日本の社会システム全体がフルタイム雇用が原則である
中で、社会的正義に反するようなことを生みはしないかという危険は十分に考
えておかなければならない。・・・」
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[98-3] 磯谷桂介「産学（官）連携の戦略的取組み」 
（文部科学省研究振興局研究環境・産業連携課技術移転推進室）
http://www.rieti.go.jp/jp/papers/journal/0207/bs01.html
 
「産学連携議論のわな

さて、最近ブームになっている産学連携議論のなかで、四つの陥りやすい「わ
な」があります。第一に、最近大学の研究開発を活用し経済再生につなげよう
という「即効型プロジェクト」が流行ですが、そもそも研究面での連携は「ピ
ンポイント」に過ぎないということです。本来のビジネスにはもっと大きな広
がりがあるはずです。そういう意味で、「即効型プロジェクト」に対して経済
混迷の大きな打開策として大きな期待をかけていいのかという疑問があります。
二番目に、産学連携の議論は、一皮向けば産業界や経済産業省からの大学改革
への注文が圧倒的多数です。非公務員型法人の導入や大学学部の設置自由化な
ど、極めて重要な論点が含まれているものの議論が少し偏っています。産学連
携推進のためには、他にも、もっとすべきことがあります。三番目に、アメリ
カをモデルとした「あるべき論」が先行するきらいがあります。日本としてど
うするかが問題ですし、産・学の関係者の当事者としての自覚が重要です。最
後は、産学連携への過剰期待あるいは「悪乗り」です。過剰期待して予算をつ
ぎ込んでみたものの短期的な結果がでないとなると反動として失望感が広がる
可能性があります。あるいは、先進的なことを試みたけれどある時失敗した、
となった瞬間に残りが消極的になってしまったり、地道な活動がつぶされてし
まったりする可能性もあります。関係者は、過剰に期待をするのではなく、産
学（官）連携の本質は、異質・多様性や創発、「場」の創造などにあることを
忘れてはいけないと思います。」
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[98-4] ノーベル賞：村上龍氏のコメント
http://jmm.cogen.co.jp/recent.html
2002年10月14日発行 Japan Mail Media 後書
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[98-5] 財務省財政制度等審議会１０／９資料：文教科学予算の議論
http://ac-net.org/dgh/02/a10-zaishin-bunkyou.html

＃（財政制度等審議会財政制度分科会(建議) 平成14年6月3日「平成15 年度予
算編成の基本的考え方について」から文教・科学技術の項が再掲されている。
そこでは受益者負担主義の徹底、競争原理・市場原理の徹底を強調しいる。）

「文教予算については、受益者負担の徹底を図るとともに、施策の効率的、効 
果的実施を徹底すべきである。」

「国立大学の学生納付金については、受益者負担の徹底と自己財源充実の観点 
から、引上げを図る必要がある。」

「国立大学の法人化に当たっては、市場原理・競争原理を導入するとともに、 
第三者評価に基づく重点支援を推進するような制度設計を検討すべきである。」

「科学技術予算については、政府研究開発投資の対ＧＤＰ比率を見ても主要欧 
米先進国と遜色ない水準に達していること等を踏まえ、新規施策を追加する場 
合においてスクラップ・アンド・ビルドの原則の徹底を図る」

「基盤的経費から競争的資金への一層のシフトを図っていくべきである。その 
際、間接経費と基盤的経費の重複の排除を徹底する必要がある。」

「なお、ポスドク（大学院博士課程修了者）支援制度については、その実態を
踏 まえた見直しを図っていく必要がある。」

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[98-5-1] 財務省財政制度審議会「財政についての意識調査アンケート」
(平成14年度)
http://www.mof.go.jp/singikai/zaiseseido/goiken/top.htm

Ｑ１： あなたが財務大臣になったつもりで、国の予算（歳出）をどのよう に
配分すべきかを考えてみてください。このとき、予算を増やすべきだと思う 
分野を、以下から５つ以内で選んでください。

Ｑ２： Ｑ１で選択した分野のうち、税金等の負担が増えても構わないから 予
算を増やして欲しいと思う分野を選んでください。

Ｑ３： 同様に、予算（歳出）を減らすべきだと思う分野を、以下から５つ以
内で選んでください 。

Ｑ４： 予算の使い道として、特に無駄だと感じているものがあれば、具体 的
にご記入ください。

他、多数の質問。

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[98-6] 奨学金についての文部科学省意見募集：締切10月17日迄
「新たな学生支援機関の在り方について」（中間取りまとめ）
に対する意見募集について
http://www.mext.go.jp/b_menu/public/2002/021002.htm
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[98-6-1] 新たな学生支援機関の設立構想に関する検討会議（中間取りまとめ）
新たな学生支援機関（独立行政法人）の在り方について
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/021/toushin/021001.htm

「大学院生返還免除職制度の廃止と別途の政策的手段の創設

大学院生返還免除職制度については、「特殊法人等整理合理化計画」（閣議決

定）において「若手研究者の確保等という政策目標の効果的達成の手法として、
（中略）廃止し、若手研究者を対象とした競争的資金の拡充等別途の政策的手
段により対応する」とされたところである。本会議としても、この大学院生返
還免除職制度については、教育・研究職という特定の職に対してのみ返還免除
を行うため不公平感を生じさせることや、制度導入時と比べ教育・研究職の処
遇の改善や需給構造の変化等により人材の誘致効果が減少していることなどに
より、その意義が薄れてきているということもあり、現在の制度については廃
止することが望ましいと考える。しかしながら、引き続き、優れた学生に対す
る大学院への進学のインセンティブの付与や、研究者養成の充実の視点は重要
であり「特殊法人等整理合理化計画」（閣議決定）における「別途の政策的手
段」の制度設計を検討する際には留意されるべきである。

  「別途の政策的手段」は、閣議決定に挙げられた若手研究者を対象とした競
争的資金の拡充のほか、特別研究員制度の充実、優れた業績をあげた大学院生
を対象とした卒業時の返還免除、大学院生を対象とした給費制奨学金などが考
え得るが、厳しい財政状況の中で限られた財源の効果的活用を図りつつ、意欲
と能力のある者に対して広く奨学金を貸与することを基本とする中で、優れた
人材の確保という政策目的の実現のため、どの手段が最も効率的・効果的かと
いう観点から今後更に検討することが必要である。」

＃（このような政策が学生・院生のコミュニティに与える影響をどう考えてい
るのだ ろうか？また、大学入学の時点で将来自分が「勝つ」と確信を持つ者
など一体どれだけ居るのだろうか。「勝った」者しか返還免除されないとすれ
ば、結果的には、大学の入口で経済的選抜を行なうことに等しいだろう。（弁
護士報酬敗訴者負担制度導入(*1)を進めている人達と同じ精神構造が背景にある。） 
人心を無視した想像力が欠如した政策で、人が育てられると考えているのだろ
うか。）
(*1) http://www.geocities.co.jp/WallStreet-Stock/4652/
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[98-6-2] 新たな学生支援機関の設立構想に関する検討会議（委員名簿）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/021/meibo/020601.htm
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[98-7] 21世紀COEプログラム審査結果 
http://www.jsps.go.jp/j-21coe/index.html
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[98-7-1] 社説集
http://ac-net.org/dgh/02/a04-coe-shasetsu.html
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[98-7-2] 「２１世紀ＣＯＥプログラム委員会」総合評価部会委員名簿
http://www.jsps.go.jp/j-21coe/04_meibo/meibo03.pdf
（生命科学)
◎ 山田康之  奈良先端科学技術大学院大学名誉教授
○ 岡崎恒子  藤田保健衛生大学総合医科学研究所教授
   西塚泰美  神戸大学名誉教授

（化学、材料科学)
◎ 増本  健   財団法人電気磁気材料研究所長
○ 櫻井英樹   財団法人みやぎ産業振興機構理事長
☆ 金森順次郎 財団法人国際高等研究所長

（情報、電気、電子)
◎ 生駒俊明  日本テキサス・インスツルメンツ株式会社代表取締役会長
○ 池田克夫  大阪工業大学情報学部教授
   末松安晴  国立情報学研究所長
   小林久志  プリンストン大学教授

（人文科学)
◎ 岩男壽美子  武蔵工業大学環境情報学部教授
○ 松尾尊()    京都大学名誉教授
   佐藤幸治    近畿大学法学部教授

（学際・複合・新領域)
◎ 川那部浩哉  滋賀県立琵琶湖博物館長
○ 永井克孝    三菱化学生命研究所取締役所長
   小林陽太郎  富士ゼロックス株式会社代表取締役会長

（運営小委員会）
石井米雄  神田外語大学学長
大南正瑛  大学基準協会会長
木村  孟  大学評価・学位授与機構長
鳥居泰彦  日本私立学校振興・共済事業団理事長
佐藤禎一  日本学術振興会理事長

（計２１名）
☆印は、部会長を示す
◎印は、各分野の部会長を示す
○印は、各分野の副部会長を示す

(分野別審査・評価部会名簿(各分野20名))
http://www.jsps.go.jp/j-21coe/04_meibo/meibo04.pdf

[98-7-3] 中央教育審議会の議事録ＣＯＥの審査方法案：行政的側面の重視

10/4 中央教育審議会／科学技術・学術審議会大学改革連絡会(第５回)H14.1.17 資料  
「世界的教育研究拠点の形成のための重点的支援」の骨格(案) より
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/gijiroku/006/020101/s2-1.htm
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/gijiroku/006/020101/s2-1.htm

２．評価の視点

   専門家、有識者等により構成される審査委員会において、次の２つの視点
を中心に ポテンシャルの高さについて評価を行う。なお、総合性の観点から
のみでなく、特色 ある研究を行っている場合についても十分に配慮する。

（１）申請内容に係る教育研究活動の実績（当該申請内容に係る実績として大
学が何を主眼としているかという観点に加え、下記の（参考）に例示するよう
な指標を参考とする。）

（２）当該大学の将来構想及びその実現のための計画（本経費の措置により、
どのように世界的教育研究拠点の形成を目指すのか等）

１．文部科学省自身は評価に関与せず、審査に当たる審査委員会は、省外に設
け、学問分野別に専門家や有識者等で構成を予定。

２．評価に当たっては、以下も活用:
    大学評価学位授与機構の評価手法に関する研究成果等。
    民間機関等が行う評価結果。
    国内外のレフェリーによる評価や専攻修了者の意見等。 

３．過去の実績のみでなく、将来の発展可能性についても評価できるよう配慮。

４．評価基準及び評価結果は公開。

（参考）
(１)の教育研究活動の実績についての評価指標として考えられるものの例

※ あくまで例示であって、また、分野によって異なるものであり、一律に適
用するものではない。具体的には、新たに組織される審査委員会において検討。

※各分野特有の指標については、審査委員会において検討。

【申請内容に係る研究及び教育の状況に関するもの】
研究成果の発表状況及びその水準
○ レフェリー付き雑誌等への研究論文
○ 論文の被引用数
○ 専門書等の執筆数
○ 国際学会でのゲストスピーカーの状況
○ 大学院学生の学会での発表の状況
○ 特許取得・申請状況
○ 学会賞等各賞の受賞者数

競争的資金等の獲得状況
○ 科学研究費補助金採択状況
○ 他の競争的研究資金採択状況

教員等の流動性 
○ 任期制、公募制の導入状況
○ 日本学術振興会特別研究員(PDI(I$DC)の受入状況
○ 外国人研究員の受入状況
○ 教員の外国における研究歴

学生に対する教育の状況
○ 専攻修了者の学術研究上又は社会的活躍状況
○ 特別研究学生の受入数
○ 学生の在籍及び学位授与状況
○ 優れた人材を養成するための教育方法の工夫等の特記事項

【その他参考事項】
産業界や地方公共団体等との連携
○ 特許の企業化の状況
○ 奨学寄付金、受託研究、共同研究受入状況
○ 教員への産業界からの受入状況
○ 地方公共団体等における政策形成への参画の状況
（審議会等への参加）
大学全体の運営及び教育活性化の状況
○ 大学の組織運営の状況(学長のリーダーシップ一体的機動的体制
○ 外部評価の実施状況
○ 教育研究支援環境(図書館、ＩＴ、施設設備等) の整備状況

※なお、教員の研究等実績に係る指標は、当該申請母体の○％以内を対象とす
ることも検討。」
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[98-7-4] 高等教育フォーラムNo 5657:大学評価についてのシンポジウム
(2002.9.28) http://matsuda.c.u-tokyo.ac.jp/forum/message/5657.html
＃（ 学生側からの「２１世紀ＣＯＥ」批判,大学院重点化についての大学人の
責任の指摘）
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[98-7-5] 高等教育フォーラムNo 5646:教育重点助成
http://matsuda.c.u-tokyo.ac.jp/forum/message/5646.html

（続く）
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編集発行人：辻下　徹　[email-masked]
関連ページ：http://ac-net.org/dgh/
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