Subject: [Weekly Reports 98-2] 国立大学独立行政法人化問題週報

From: mag2 ID 0000031268 <[email-masked]>
Date: Fri, 18 Oct 2002 02:20:00 +0900 (JST)

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		 国立大学独立行政法人化問題週報98-2
	       Weekly Reports 　No.98　2002.10.16 Ver 1.21
		   http://ac-net.org/wr/wr-98.html
		総目次：http://ac-net.org/wr/all.html
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[98-8] (共同通信10/08)第三者評価７年ごと実施　文科省、全大学に義務化
　[98-8-1] 文部科学省政策評価実施要領（平成１３年３月１５日）
[98-9] 法人化の進行
　[98-9-1] 東大ＵＴ資料：新国立大学法骨格案
　　[98-9-1-1] 首都圏ネット「新国立大学法骨格案」分析メモ
　　[98-9-1-2] 法人化粉砕！10.18東大大集会
　[98-9-2]「国立大学会計基準」および「国立大学会計基準注解」(中間報告)
[98-10] 国立大学の現場からの意見
　[98-10-1] 「独法化に対する佐賀大学の姿勢を問う」
　[98-10-2] 独行法情報速報No.20 2002.10.16
　[98-10-3] 声明「拡がる混迷、激化する矛盾   国立大学独法化を白紙に戻せ！」
[98-11] （AP通信）ベル研究所の著名研究者、データ改竄で解雇
[98-12] 鹿児島国際大学の三教授解雇事件
　[98-12-1] ３教授の懲戒解雇は無効　教員採用の不正なし　鹿児島地裁
　[98-12-2] 鹿児島地裁第８４号　地位保全等仮処分命令申立事件　決定主文
　[98-12-3] 鹿児島地裁第８４号　地位保全等仮処分命令申立事件　決定全文
　[98-12-4] 「大学の自治、学問の自由、言論・思想の自由に関する申し立て」
[98-13] 「独立行政法人化時代の国立大学運営ー産業人から見た大学の課題」
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[98-8] (共同通信10/08)第三者評価７年ごと実施　文科省、全大学に義務化
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe4557.htm

＃（中央省庁の政策評価は、自己評価だけで第三者評価はしない。総務省行政
評価委員会の評価でも身内の評価でしかない(cf:最近の文部科学省ヒアリング)。
http://www.soumu.go.jp/kansatu/gaido-gaidorain1.htm
自らがまず第三者評価を受けるべきであろう。
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[98-8-1] 文部科学省政策評価実施要領（平成１３年３月１５日）
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/13/03/010315b.htm
「６ 政策評価を実施するに当たって考慮すべき事項 (2) 評価手法の調査研究

文部科学省の所掌する分野の中には、目標や効果を定量的に示すことが困難な
ものや効果がすぐに表れないためにある程度中長期的に効果を見なければなら
ないものもあることに留意し、そのような政策についても、政策評価を実施す
ることの重要性に鑑み、評価手法の研究開発、向上に努めることとする。 」
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[98-9] 法人化の進行
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[98-9-1] 東大ＵＴ資料：新国立大学法骨格案
東京大学２１世紀学術経営戦略会議（ＵＴ21）全体会2002.10.8資料
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/toudaihoujiann0201008.htm
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[98-9-1-1] 首都圏ネット「東大ＵＴ資料：新国立大学法骨格案」の分析メモ
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/toudaianbunseki021016up.htm
「・・・
○ 要するに、全体として、「最終報告」の枠組みを受け入れながら、重要な
ポイントでは大学の意志を通したい、という発想。制度の仕組みは、運用にか
かる面が多いが、基本的には現状を大きく変えない、というもの。実際には、
人事と組織が評議会・大学側で決定する領域になるので、外部者や政府の意向
は、ストレートには入らないことを意図。ただ、予算・決算が運営協議会の権
限に入るのは、アキレスの腱。これも、役員会が最終決定できるので・・・と
いう考えと思われるが、財務をつうじた外部からの介入・支配の橋頭堡ともな
る。
○ 東大案の総括的な評価としては、「最終報告」に全面的には従わず、大学
の自主性を最大限確保しようと努力したものと思われるが、他方、「最終報告」
の基本的な枠組みを受け入れる姿勢も示している。」
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[98-9-1-2] 法人化粉砕！10.18東大大集会
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/021018syukaischedule.html

１）早朝ビラまき行動　8:30〜（各門、単組の状況に応じて）
　場所・赤門、正門・弥生門、竜岡門、農門

２）法人化粉砕！10.18東大大集会（昼休み集会）12:15〜13:00
　場所：安田講堂前　銀杏並木
　プログラム
　　東職執行委員長挨拶（情勢と闘い方）　〜12:30
　　単組発言　　　　　　　　　　　　　　〜12:35
　　他大学代表連帯挨拶（３名程度）　　　〜12:50
　　集会宣言採択　　　　　　　　　　　　〜12:55
　　団結ガンバロー
　主催：東京大学職員組合
　後援：都大教

３）「国立大学の再編統合・独法化に反対する交流討論会」14:00〜17:00
　場所：工学部5号館51番講義室
　（http://www.u-tokyo.ac.jp/jpn/campus/map/map01/d01-j.html）
　主催：「教職組代表者交流連絡会」運営事務局
　報告テーマ
　　(1) 「法人化」を巡る現在の情勢
　　(2) 「中期目標・中期計画」の分析、特徴点など
　　(3) 独法化の先取りの例と問題点

４）法人化反対全国総決起集会　18:30〜20:30
　場所：工学部5号館51番講義室
　（http://www.u-tokyo.ac.jp/jpn/campus/map/map01/d01-j.html）
　主催：都大教、東職、工職
　内容：情勢報告　法案の国会提出を阻止するための課題
　　　　「法人化の先取り」各分野からの告発

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[98-9-2]「国立大学会計基準」および「国立大学会計基準注解」(中間報告)
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/kaikeikijun020822.pdf
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[98-10] 国立大学の現場からの意見
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[98-10-1] 「独法化に対する佐賀大学の姿勢を問う」
「広報佐賀大学」13号（2002.9.30）
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe4561.htm
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[98-10-2] 独行法情報速報No.20 2002.10.16 特集：拡がる混迷、深まる矛盾
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/021916tibasokuhou.htm
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[98-10-3] 声明「拡がる混迷、激化する矛盾   国立大学独法化を白紙に戻せ！」
独立行政法人反対首都圏ネットワーク事務局2002年10月15日
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/021015syutokenseimei.htm

１．拡がる混迷

（１）崩れ始めた文科省スケジュール
（２）法人化の内容検討は手つかずのままひたすら法案作り
（３）検討作業情報非公開体制の強化

２．激化する矛盾、破綻する文科省『最終報告』

（１）難航が予想される国立大学法人法案策定作業
    １）設置者
    ２）管理運営
（２）独行法会計基準を大学に適用することの矛盾露呈
（３）予算算定方式の議論、入口にも至らず
（４）雇用継承が否定される可能性は十分ある
（５）膨大な予算を伴う法人化準備
（６）文科省『最終報告』破綻の根拠

３．独法化を白紙に戻せ

文科省『最終報告』による独法化の矛盾は劇的な形態をとって浮上してきた。期
限を切った法制化によって乗りきろうとする路線は、矛盾をさらに深刻化し、事
態を泥沼化させる。泥沼化は、本来、教育と研究に費やすべき貴重な時間と予算
を呑み込み、大学を再起不能な状態、やがては崩壊へと導く。混迷が誰の目にも
明らかになり、矛盾も顕在化しつつある今日、その根源である独法化を白紙に戻
す勇気がすべての大学関係者に求められている。とりわけ国大協は『最終報告』
を受け入れた4.19臨時総会決定を取り消し、外部からの圧力に屈することなく根
本から真の改革の道を探り直すべきである。」

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[98-11] （AP通信2002年9月25日）ベル研究所の著名研究者、データ改竄で解雇
http://www.hotwired.co.jp/news/news/culture/story/20020926201.html
（ワイアード・ニュース・レポート2002年9月26日:著名研究者によるデータ改
竄の背景を探る）
http://www.hotwired.co.jp/news/news/20020927302.html
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[98-12] 鹿児島国際大学三教授解雇事件
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[98-12-1] ３教授の懲戒解雇は無効　教員採用の不正なし　鹿児島地裁
(共同09/30)http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe4518.htm
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[98-12-2] 鹿児島地裁第８４号　地位保全等仮処分命令申立事件　決定主文
（2002.9.30）
http://www.jca.apc.org/‾k-naka/karisyobun-kettei.html
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[98-12-3] 鹿児島地裁第８４号　地位保全等仮処分命令申立事件　決定全文
http://www.jca.apc.org/‾k-naka/futoukaiko/karisyobun-ketteizenbun.html
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[98-12-4] 鹿児島国際大学三教授を支援する全国連絡会から日本弁護士連合会
人権擁護委員会への「大学の自治、学問の自由、言論・思想の自由に関する申
し立て」(2002.10.7)
http://www.jca.apc.org/‾k-naka/futoukaiko/sienundou-siryou.html#mousitate
「（鹿児島国際大学三教授の「懲戒退職処分」事件について）

　現在、国公私立大学を問わず、大学運営はその権限を学長、理事長へ集中さ
せる傾向にあり、その結果、教授会ならびに大学教員の教育・研究内容に関す
る侵害事例が多発する前兆が見られるようになってきております。鹿児島国際
大学三教授の「懲戒退職処分」はその典型的な事例です。大学の長い歴史の中
でも、今回の事件は、研究・教育内容および人事への大学当局側あるいは法人
経営側が直接的関与するという驚くべきものがあります。このことは独立行政
法人化を進めようとしている国立大学においても懸念されているところです。
こうした事態の進行は学問の自由の侵害、大学内での言論・思想の自由の侵害
にとどまらず、今後、国民の言論・表現および思想の自由に重大な支障をきた
すことが危惧されます。この視点から、ここに日本弁護士連合会人権擁護委員
会に対し、鹿児島国際大学三教授「懲戒退職処分」事件についてご検討いただ
きたく申し立てを行う次第です。・・・」
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[98-13] 小野田武「独立行政法人化時代の国立大学運営」ーー産業人から見た
大学の課題ーー」
第35回公開研究会「独立行政法人化時代の国立大学運営」(2000.7.31)4-31
筑波大学大学研究センター発行「大学研究第23号」(2002年3月発行)
http://130.158.176.12/publish.html
筑波大学大学研究センター:http://130.158.176.12/j_index.html
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編集発行人：辻下　徹　[email-masked]
関連ページ：http://ac-net.org/dgh/
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End of Weekly Reports 98