Subject: [reform:04256] 経済財政諮問会議８／３０尾見議員提出資料抜粋

From: TSUJISHITA Toru <[email-masked]>
Date: Wed, 04 Sep 2002 13:17:09 +0900

http://www5.cao.go.jp/shimon/2002/0830/0830item3.pdf
科学技術に関する制度・政策改革
                                          平成14 年8 月30 日
                              科学技術政策担当大臣 尾身幸次
（基本的考え方）

○ 産業競争力強化、経済活性化のためには、「規制緩和」と「科学技術の振
興」が車の両輪。

○ 我が国は「フロントランナー時代」に入り、これまでの「キャッチアップ
時代」の経済システムは限界。
   - 産業空洞化に加え、「研究開発の空洞化」の危機。

○ フロントランナー時代にふさわしい経済発展のメカニズムの構築が必要。
   - 大学等の頭脳を活用し、産学官連携で新産業を創出。

○ 科学技術のグローバル競争に打ち勝つためには、研究者、大学等研究機関、
地域あらゆる局面で競争原理を導入し、“世界に通用する”レベルを実現する
ことが不可欠。

この観点から、以下の大きく４つの改革・戦略をこの１〜２年集中的に実施す
る。

（具体的な施策）

１．大学の構造改革（大学活性化）

○ スイスのＩＭＤ（国際経営開発研究所）の2002 年度版「世界競争力年鑑」
によれば、日本の競争力は９３年の１位から2002 年は30 位。特に、「大学が
競争経済のニーズに合っているか？」については、前年に続き、49 位と最下
位の評価。

○ 我が国が科学技術創造立国を目指していくためには、科学技術政策の一翼
を担う大学を活用し、産学官連携の強化が不可欠。この実現のためには、大学
の組織運営の閉鎖性・硬直性を排し、若手研究者が創造的能力を最大限に発揮
できる競争的環境を構築すべく、大学自身の構造改革を推進することが必要。

（１）国立大学の非公務員型法人への移行

具体的検討に当たっては、
   - 能力や貢献に見合った給与・処遇が自由に行える人事・報酬制度
   - 組織改編・予算執行が自主的に行える経営マネジメント等の実現が不可欠。

（２）大学の純血主義の排除
人材の流動性・多様性を高めるため、
   - 例えば、大学教員への他大学出身者・経験者の登用率の引き上げ(７０％)
     等を内容とする「３カ年行動計画」を策定・実施する。

（３）若手研究者を活かす運営の徹底
講座制を廃止し、学校教育法における助教授等の職務規程を見直し、自立的な
研究者としての位置付けを明記する。

（４）競争原理が働く財政システムの構築
我が国の国立大学は、研究開発に係る経費の約５割を政府補助、４割弱を授業
料等自己収入でまかない、競争的研究資金、民間資金はそれぞれ８％、４％と
低い。

また、私立大学は、８割弱が自己収入で、政府補助は１割強と低く、競争的研
究資金が８％、民間資金が１％である。

これに対し、米国の場合、公立大学及び私立大学ともに、研究開発に係る経費
の約６〜８割が連邦政府の競争的研究資金及び民間からの外部資金である一方、
自己収入が２割（公立）〜１割（私立）、政府（地方）補助が１割以下となっ
ている。

今後、我が国の国立大学についても、米国方式を参考に、競争的研究資金等の
外部資金を拡充し、研究開発に係る経費について、外部資金から充当する比率
を抜本的に高める。

これにより、大学間、研究者間の競争を促進し、大学の活性化を図る。

なお、第２期科学技術基本計画においては、競争的研究資金を倍増（平成12 
年度3 千億円→平成17 年度6 千億円）を目指すこととされている。

（５）私立大学の財政基盤の強化

学生数の８割を占める私立大学は、国立大学に比べ政府助成と税制で二重のハ
ンディキャップ。

この状況を改善するため、私学への資金導入の障害となっている寄附関連税制
の改正でアメリカ並みの寄附税制を実現し、国立大学との格差縮小を図る。

具体的には、
  - 「みなし譲渡所得税制」の撤廃
  - 所得控除、損金算入限度額の拡大

２．産学官連携のための制度・政策改革

（１）大学発ベンチャー創出の促進

○ 多数の大学発ベンチャーの活躍が米国経済の活性化に大きく貢献。

我が国でも、最近ベンチャーが最近急速に増大してきているが、人材・資金・
制度面での課題も多く、一層の環境整備が不可欠。
  - 大学発ベンチャー数
  日本２６３社（2001 年12 月末までの累計2001 年４１社）
  米国２６２４社（1980 年〜2000 年までの累計、2000 年４５４社）

○ 特に、大学等の研究開発成果を、“死の谷”の状況を乗り越えて事業化に
結びつけていくためには、以下の取り組みが重要。

� 創業を支える専門人材層の充実

創業を支える各機能（法律、財務、会計、知的財産権等）を担う専門人材の育
成、これら人材を活用するための連携やネットワーク化などの環境整備。

� 資金調達の円滑化のための制度整備

エンジェル税制の拡充（投資額の一定割合（英では20％）を控除）等により、
間接金融から直接金融への移行を促進。

○ 総合科学技術会議に「研究開発型ベンチャープロジェクトチーム」を９月
に発足させ、年度内に結論を出す。

（２）産学官連携のための組織的体制整備

� 大学の組織的体制整備

  - 担当副学長の下に産学官連携の専門部署設置、大学の産学官連携窓口のワ
    ンストップ化等により、大学が自主的・弾力的に連携を強化できる体制を
    整備。

� 企業の組織的体制整備

  - 大学との連携窓口の設置（シーズ情報の収集等）、博士課程修了者への魅
    力のある処遇、インターンシップの拡大、企業研究所等への大学教員の受
    け入れ等

� 技術移転を促進するための明快なルール整備

  - 大学等における「知的財産」、及び「研究成果物」について、研究者への
    対価還元を図りつつ、大学等の機関帰属を原則として適切に管理・活用。

  - 日本版バイ・ドール条項を全ての委託研究開発制度に適用。

（３）産学官連携のための意識改革

産学官連携の一大国民的な大運動を展開することで、科学技術による地域づく
り・国づくりの実現を図る。昨年に引き続き、１１月１８日には、「第２回産
学官連携サミット」を開催。

３．地域科学技術振興のための制度改革

これまでの公共事業依存型から科学技術駆動型の地域発展へとの転換を図る。
このため、地方自治体が地域経済活性化に向けて道路整備等の公共事業か、研
究開発等の新たな事業か、自ら選択し、支出できるようにすべき。

（１）地方交付税制度の抜本改革
地方の自立、活性化のため、以下の仕組みに改革する。

� 地方交付税を客観的かつ単純な基準（例えば人口（英、仏）、面積等）で
調整する。

� 具体的な事業の選択は、地方の自主的判断に委ねる。
   - 現在、土木、教育、厚生労働、産業経済等の事業が対象であるが、これ
     ら及びこれら以外の事業（例えば研究開発支援）を含め、どのような事
     業をどの規模で実施するかは地方が自ら選択する。

（２）地方財政再建促進特別措置法の規制緩和と「知的特区」の活用

○ 地方公共団体から国立大学や独立行政法人に対する寄附（物品の提供、土
地・建物の無償使用、低価貸付等を含む）については、地方財政再建促進特別
措置法（昭和３０年制定、以下「地財法」）第２４条第２項により、地方財政
秩序の維持を目的として原則禁止されている。

○ 国や民間の資金はもとより、地方公共団体が知恵と工夫をこらした寄附な
どにより、国立大学との連携を確保していくことは重要な施策。

○ 実際に地財法の規制が地域レベルでの産学官連携の推進を阻害している事
例が出てきており、多くの大学や県知事の声として、同法の規制の見直しの要
望が出ている。例えば、
  - 県等の地方公共団体所有の施設等（研究設備、オフィス、果樹園）の無償
    貸与ができない（千葉県、群馬県）
  - 国立大学への研究委託の際に、研究終了後、設備等を大学側に無償移転で
    きない（千葉県、茨城県）

○ 地方財政秩序の維持は重要であるが、地方が寄附などをしたいにもかかわ
らずできないのは、地方自治の基本に反する。速やかに地財法の見直し、是正
を行うべき。

○ ただちに全国ベースでの実施が困難な場合には、地方公共団体の自主的な
判断により、国立大学等への寄附等の実需がある地域において「知的特区」と
して先導的に規制緩和を行うべき。

４．経済活性化プロジェクトの推進

○ 我が国の産業界、大学等の英知、技術力、資金力を結集し、省庁の枠を超
えた協力の下、世界に通用する技術革新を生み出し、それを産業競争力の強化
につなげていくことが我が国の経済活性化、ひいては科学技術創造立国の実現
の鍵。

○ このため、研究開発で日本の経済構造改革を進めるべく、今後５年間程度
を集中期間として、次のような２種類について、経済活性化のための研究開発
プロジェクト（資金規模50 億〜300 億円、期間3〜5 年程度）を戦略的かつ同
時並行的に50〜100 個立ち上げることが必要。

   - 比較的短期間で実用化が期待されるもの
   - または実用化まで比較的長期間を要するものであっても、次代の産業基
     盤の構築に資することが期待されるもの

○ なお、総合科学技術会議は、これらのプロジェクトについて優先順位をつ
け、予算配分に反映する。

大学の研究開発活動に係る財源構成(日米比較)

○　日本の国立大学は、政府補助４９％及び授業料等自己収入３７％で大半
　　を占め、競争的研究資金は８％、民間資金４％である。

○　また、日本の私立大学は、授業料等自己収入が７８％を占め、政府補助
　　は１２％と低く、競争的研究資金は８％、民間資金１％である。

○　米国の公立大学及び私立大学は、ともに連邦政府からの競争的研究資金
　　が５４％(公立大学)、７２％(私立大学)を占める一方、授業料等自己収
　　入が２３％(公立)、１０％(私立)、政府(地方)補助が１０％(公立)、２
　　％(私立)と低い。

（以下略）