Subject: [reform:04244] ◆大学評価 ＮＰＯ活用し教育の質向上を

From: HAYASHI Mamoru/林衛<[email-masked]>
Date: Wed, 7 Aug 2002 03:33:56 +0900

みなさま：林 衛です

本日水曜日朝日新聞朝刊「私の視点」に，下の内容の記事が掲載されるそうです（下 
は予定稿ですが，細部に違いがあるかもしれません）．
没になるのかと思っていましたら，5日の中教審答申の影響があったのか，急遽お盆 
休み前の連載が決まりました．

科学ジャーナリズム活動の一環として，いま取り組んでいるテーマの一つです．火曜 
日には市ヶ谷私学会館での，オランダの大学評価についての講演会に出席いたしまし 
た．

大陸ヨーロッパは政府主導で大学評価が進み，アメリカやイギリスでは大学がリード 
して評価がおこなわている，そのなかで，日本は評価制度確立が遅れていることだけ 
は確からしそうです．

大学と社会を結ぶパイプとなり，よい循環をもたらすコミュニケーション，情報公 
開，説明責任のための良質な大学評価を実現するNPOをつくりたいと考えています．

今後とも，ご指導・ご協力をいただけましたら幸いでございます．
ご一緒していただける大学や大学人の方がいらっしゃれば，なおさら心強いこととな 
ります．

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12字詰め×108行
　◆大学評価
　ＮＰＯ活用し教育の質向上を
　
　先般、筆者らは九州大学大学院理学研究院生物科学部門の依頼を受け、本専攻の評 
価の基礎となる調査の一環として、他大学の自己点検、外部評価報告書の比較を試み 
た。そこには、卒業生やその就職先企業へのアンケートなど、注目すべき取り組みも 
みられたが、総じて中途半端な感じを否めなかった。半端な印象は、３月に公表され 
た大学評価・学位授与機構（政府機関）の国立大学評価にも抱いた。大学院の各研究 
科の評価を２０ページ前後の報告で済ませていたからだ。
　４０％以上の大学が正会員として加盟する財団法人・大学基準協会でも、加盟時の 
判定とは別に９６年から相互評価を始めているが、大学から提出を受けた書面を分析 
・審査するだけの簡便な評価である。１大学数十万円の受託費用では仕方ないのだろ 
う。
　筆者らによる調査の場合、九州大学に１週間滞在し、教授・助教授28名に各1時間 
以上ヒアリングしたほか、大学院生との討論会やアンケートなどを実施、九大本専攻 
における研究・教育の実情を示すだけでなく、他大学のそれと質、量の両面で徹底的 
に比較できるデータを集めた。報告書は、４００ページを超えたが、改革に役立つ情 
報を、大学人に説得力のある形で展開するには、十分な分量が求められる。
　高等教育が盛んな米国では、私立でも州立でも（国立は禁止）、大学は自由に設置 
できる代わり、質のよい教育が提供できないときは廃校となることも珍しくない。そ 
してまた、一から出直すのだ。大幅な自由と、教育・研究の質とを保証しているのが 
大学評価システムだ。大学が資金を出し合って作った基準協会がいくつもあり、評価 
を競い合っているのである。評価の質は必然的に高くなる。
　米国でのこのような大学評価は、大学ランキングによる格付けとは本質的に異な 
る。つまり、基準協会のスタッフは、評価を受けるために1年から1年半かけて大学が 
準備した多くの資料を読み込んだうえで現地に滞在し、研究者個々の教育や研究への 
努力とその成果を質的・量的に把握する。研究評価の場合、評価員は、教授陣がどの 
分野で、いかなる業績を挙げたのかを、全米基準あるいは世界基準で具体的に評価す 
る。教育の質が基準に達していなければ、改善勧告を受け、再度評価を受けねばなら 
ない。
　評価は、現状改善のための一種のコミュニケーションなのだ。大学はその成果をも 
って、自らの個性をアピールし、社会や企業からの寄付金を集め、学生も進路選択の 
重要な情報を得る。
　私はこのような役に立つ評価を日本でも広げていくことが幅広い基礎研究や教育、 
大学による社会貢献の充実に必要だと思う。そのためには、国公私立大学、地元自治 
体、企業、一般篤志家らが共同で出資するＮＰＯ（非営利組織）をスタートさせるの 
が早道だと思う。
　この大学評価ＮＰＯの使命は、現行の大学評価の実態や問題点、課題を明らかにし 
たうえで、大学人にも社会にも認められる質の高い評価を実施し、国際的な評価が低 
いと批判される日本の大学・大学院教育を着実に向上させることだ。それによって、 
学問と社会の変革に必ずや資するはずだ。

林衛（はやし・まもる）
ユニバーサルデザイン総合研究所主席研究員、東京大学教養学部非常勤講師
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林　衛
ユニバーサルデザイン総合研究所・科学の社会化研究室
主席研究員・千年持続学会広報担当
105-0001 港区虎ノ門4-1-21葺手第二ビル8階
Tel. 03-5733-9375  Fax. 03-5733-9376
[email-masked]　PHS 070-5889-6353
http://www.udinet.com
東京大学教養学部非常勤講師
DVD版『映像でみるノーベル賞と科学の大辞典
――あなたがつくる21世紀の科学技術』制作支援準備委員会（事務局）
早稲田いのちのまちづくり実行委員会メンバー
http://renet.vcom.or.jp/
理科カリキュラムを考える会
http://www.sh.rim.or.jp/‾science/