Subject: [he-forum 4338] 読売新聞07/23

From: Hiroaki Ozawa <[email-masked]>
Date: Tue, 23 Jul 2002 23:43:10 +0900 (JST)

『読売新聞』2002年7月23日付

学校へ株式会社参入、年度内実施明記…規制改革会議

　政府の総合規制改革会議（議長・宮内義彦オリックス会長）は２３日、規制
改革に関する中間とりまとめを決定した。

　学校経営や医療機関に対する株式会社参入を今年度中に実施すると明記した
ほか、特定地域に限って規制を緩和する「規制改革特区」は、国が財政支援を
しない「自治体主導型」とするよう提言したのが特徴だ。

　これを踏まえ、年末に第２次答申を策定する。 

　公的性格の強い分野への株式会社参入について「多様なニーズへの対応や創
意工夫を助長し、市場競争を促進する」と評価したうえで、医療、福祉、教育、
農業の４分野での参入を積極的に進めるべきだとしている。

　学校経営への株式会社参入については、「顧客である学生をないがしろにし
た教育は考えられない。学校法人と株式会社に差異はない」などと強調。新規
参入会社への助成について、既存の学校法人と同水準とするための関連法令の
整備も提言した。

　医療機関への株式会社参入については、「参入を認めない積極的な理由は存
在しない。容認すべきだ」として今年度中の実施を明記。福祉、農業分野につ
いても、株式会社の参入範囲の拡大を求めた。

　また、官民分担の見直しとして、政府や都道府県が実施している運転免許講
習や、日本銀行券の印刷、刑務所や拘置所の維持・管理など約６０事業・事務
の民間委託を盛り込んだ。