Subject: [he-forum 4150] 読売新聞06/21

From: Hiroaki Ozawa <[email-masked]>
Date: Fri, 21 Jun 2002 03:24:42 +0900 (JST)

『読売新聞』2002年6月21日付

ロースクール修了者、司法受験資格は国が最終判定方針

　２００４年の開校が予定されている法科大学院（ロースクール）修了者の新
司法試験受験資格の認定を巡り、政府の司法制度改革推進本部が作成した新た
な構想の内容が２０日、明らかになった。第三者機関の評価を踏まえ、法務・
文部科学両省が最終判定するというもの。今後、この構想を軸に議論が進めら
れるが、大学関係者らからは反発も予想される。

　新司法試験の受験資格については、司法制度改革審議会が昨年６月に公表し
た意見書の中で「第三者評価機関が『適格』と認定した大学院の修了者だけが、
新司法試験を受験できる」と規定した。民間の第三者機関が認定するというの
が意見書の目玉とされ、これまでに、日弁連法務研究財団など複数の団体が、
自前の評価機関設置を検討している。

　しかし、複数の民間評価機関を認めた場合、〈１〉統一した判断ができない
〈２〉判定の甘い機関が出てくる可能性がある――などの問題があるため、司
法制度改革推進本部では、「どの大学院の修了者に受験資格を与えるか」につ
いては、法務、文部科学両省が最終的に判定することが必要と判断。不適格と
された大学院が、国を相手に行政訴訟を起こす道も残すとしている。

　新構想は２０日、自民党の司法制度調査会法曹養成小委員会で説明されたが、
委員からは「国が受験資格の判定に関与すべきではない」との意見が出された。
また、「大学の自治」を掲げる大学関係者らからも「国のチェックは、教育機
関である大学には適当でない」などの批判が出ることが予想される。