Subject: [wr:106] [ Weekly Reports 91-1] 国立大学独立行政法人化問題週報

From: CoCode Mail Magazine <[email-masked]>
Date: 6 Jun 2002 23:59:43 +0900

国立大学独立行政法人化問題週報
Weekly Reports 　No.91-1　2002.6.4 Ver 1.2

http://ac-net.org/wr/wr-91.html
(全引用版：http://ac-net.org/wr/wr-91-all.html）
総目次：http://ac-net.org/wr/all.html
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　　　　　　　　　　　　　　目　次
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[91-0] 内容紹介
　[91-0-1] 国立大学協会臨時総会４／１９の報告
　[91-0-2] 学術社会が突進しつつある「偏差値一辺倒」の荒廃社会
　[91-0-3] 不本意なパブリックコメント結果を捨てる文部科学省
　[91-0-4] 用済み「トップ３０」政策か
　[91-0-5] 科学の本性の誤解に基づく「心神喪失者医療観察法案」
　[91-0-6] 稀な危険性への異常な関心と、確実な危機への無関心
  [91-0-7] 回りだした挽臼
[91-1] ◆田中充弘　鹿児島大学長　臨時総会報告
[91-2] 大学の現場からの意見表明
　[91-2-1] ◆鹿児島大学理学部教授会声明
　[91-2-2] ◆「対談：中村桂子　×　村上龍」「生命科学、バイオビジネス」
　[91-2-3] ◆シンポジウム「『大学の構造改革・法人化』と大学・高等教育の未来」
　[91-2-4] 『私大連盟経営委員会「学校法人の経営困難回避策とクライシス・マネ
　[91-2-5] 本庶佑（京都大学大学院医学研究科教授）「自己責任伴う大学評価を」
　[91-2-6] 鈴木　亨（筑波大学附属高校）「独立行政法人７つの虚構(フィクション)」
　[91-2-7] ◆山口和孝「国立大学の教員養成系大学・学部の再編・統合の現状」
　　[91-2-7-1] マルティン・ニーメラーの詩
　　[91-2-7-2] 豊島耕一「マルティン=ニーメラーの文章のパロディー」
[91-3] 中央教育審議会大学分科会将来構想部会（第１０回2002/05/23 ）資料
　[91-3-1] ヒアリング資料（日本私立大学団体連合会）2002.5.23
　[91-3-2] ヒアリング資料（日本私立短期大学協会）2002.5.23
　[91-3-3] ヒアリング資料（公立大学協会）2002.5.20
　[91-3-4] 中間報告に対する団体の意見の概要
　[91-3-5] 中間報告に対する団体以外の意見の概要
　[91-3-6] 朝日新聞：「基準の明確化が課題（焦点！大学評価を問う：上）」
[91-4] 第１回　国立大学法人化特別委員会（議事メモ）2002.5.17
[91-5] 「２１世紀ＣＯＥプログラム」（トップ３０政策）要項
　[91-5-1] 日本学術振興会「２１世紀ＣＯＥプログラム」審査要項2002.5.31
　[91-5-2] ２１世紀ＣＯＥプログラム委員会委員名簿
　[91-5-3] 朝日新聞02.5.29「大学「トップ３０」選考、研究能力や将来性重視」
[91-6] 有事法案を巡って
　[91-6-1] 国会質疑：国立大学も有事における指定公共機関か。
　[91-6-2] 憲法学者の出前「ストップ！有事法制　全国講師団」
　[91-6-3] 日本科学者会議大阪支部声明「有事法制三法案」の撤回を求める
　[91-6-4] 有事関連三法案に反対する学者・研究者共同アピール
　[91-6-5] ◆有事法案ではなく無事法案を！
[91-7] 「心神喪失者医療観察法案」を巡って
　[91-7-1] 北海道新聞2002/05/28「心神喪失者医療観察法案」関連記事
　[91-7-2] 北海道新聞2002/05/24「心神喪失者医療観察法案」解説
　[91-7-3] 京都弁護士会「心神障害者医療観察法案」Q&A 
　[91-7-4] 臨床精神科医の声明2002.5.24
　[91-7-5] 日本臨床心理学会運営委員会声明2002.5.15
　[91-7-6]  ◆日本精神神経学会の声明　2002.5.11
　[91-7-7] 日本看護協会・日本精神科看護技術協会意見書2002.5.9
　[91-7-8] 「精神障害者」に対する特別立法について考える緊急市民集会2002.4.6
　[91-7-9] 日本精神保健福祉士協会　事務局提供資料
　[91-7-10] 全国精労協Home page 声明一覧
[91-8] その他の意見表明
　[91-8-1] 「まだ旧体制下の新聞社と月極契約している人たちへ」サイト
　[91-8-2] 中谷巌（多摩大学学長）「タブー挑戦の小泉内閣の意気やよし」
　　[91-8-2-1] 山形浩生「中谷巌の利用価値」『CYZO』2000 年 08 月 
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[91-0] 内容紹介
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[91-0-1] 国立大学協会臨時総会４／１９の報告

田中鹿児島大学長による臨時総会の詳しい記録[91-1]は、会議の不毛さを照ら
し出している。法人化を強引に承認させようとする協会幹部の言動に納得する
者は居まい。しかし、大手大学の筆頭である東京大学でも医学部が美容整形手
術を手がける[91-2-2]ようになる「法人化」が、果たして日本の知的基盤を強
化するものとなるのだろうか。

[91-0-2] 学術社会が突進しつつある「偏差値一辺倒」の荒廃社会

中村桂子氏が、村上龍氏との対談[91-2-2]の中で、競争原理の導入について疑
義を呈している。導入効果自身に疑問があるだけでなく、評価に基づく資源配
分で、研究現場の人間関係がすでに壊れつつあると述べている。また、偏差値
一辺倒の受験と同じことが起こると指摘している。こんなことをすれば知的創
造力が社会から消失することは常識に属することではないだろうか。

[91-0-3] 不本意なパブリックコメント結果を捨てる文部科学省

中央教育審議会「大学の質の保証に係る新たなシステムの構築について」（中
間報告）の意見募集は５月１８日であったが、５月２３日には既に意見が整理
されて委員会に配付され、しかもＨＰで公開している[91-3-5]。昨年１０月の
国立大学法人に関する中間報告へのパブリックコメントは、受付順に印刷して
委員に配付しただけで公表しなかったのに比較すると、扱いの余りの違いに驚
く。国立大学法人についての意見は１３８通、今回は１２通であったが、応募
数が少なければ整理し多ければ整理しない、というのだろうか。あるいは今回
のように、批判意見の方が少なければ整理して公表し、法人化案へのパブリッ
クコメントのように批判意見が大半のときは闇に葬る、ということだろうか。

　なお、国立大学協会は意見未提出と記されている。

[91-0-4] 用済み「トップ３０」政策か

「トップ３０」が名称を変えた「２１世紀ＣＯＥプログラム」の募集要項が公
表された[91-5]。しかし、東大・京大では既に熱意は消え、この政策は２〜３
年で消滅するだろうとささやかれているという。大手大学の法人化批判の声を
封じる使命を十分に果たし、この政策は用済み、ということなのだろう。

[91-0-5] 科学の本性の誤解に基づく「心神喪失者医療観察法案」

  重要法案の陰でひっそりと審議が進んでいる「心神喪失者医療観察法案」
[91-7]も、種々の凶悪事件に怯えこの種の法律を望んでいる世論を利用した問
題法案と思われる。

　精神科医療現場の多くの方々が犯罪行為の予測は不可能であるとして、法案
に強く反対しているが、日本医師会と日本精神科病院協会は、犯罪予測はある
程度可能であるとして賛成している。

　予備的監禁判断の法的根拠足りうるほどの精密性を備えた人間行動予測が可
能である、という考えには、科学的知見の本性について深い思い違いが潜んで
いる。法案が可決されるとすれば、少なくない専門家が重大な思い違いに気付
かないことを意味する。それは人間に次第に深くかかわり始めている諸科学の
不吉な歩みを予測させる。

　なお、世論が怖れている危険性の実質的軽減は、近視眼的な「予備監禁」で
は実現できない、と医療現場の人達は主張し、人権無視の医療体制の改善こそ、
事故軽減の特効薬である、という趣旨の指摘をしている。

[91-0-6] 稀な危険性への異常な関心と、確実な危機への無関心

　身近な凶悪犯罪や他国からの侵攻や大規模テロなどのように、万が一のことだが、鮮明な映像を伴うものには心を奪われやすいが、確実に近づく危機でも映像を伴わない種類のものには関心を持ち続けることは容易ではない。

　日本にとって確実だが肉眼では見にくい危機の一つは、強者が、多くの人々
の「痛み」の上に胡座をかいて繁栄する退廃社会の到来が目前に迫っているこ
とにある。弁舌巧みな論者の大半は強者の側に立ち、意図の有無はわからない
が、映像を伴う危機を万が一であるにもかかわらず強調し、見えないが確実な
危機から人々の気を逸らすことに貢献している。

[91-0-7] 回りだした挽臼

　自己目的化した「国立大学再編統合」政策が挽臼のように無気味に回りだし
国立大学の粉砕作業が動き始めた。突破口として「教員養成課程」が挽臼にか
けられようとしている。山口氏が現状を詳細に報告[91-2-7]して「文部科学省
が日本の教育にとって何のための再編・統合なのかを示さないまま、地域や大
学の論理をまったく考慮しない政治スケ ジュールを強制し、しかし、玉虫色
でしか表現しないが実態は誘導的に機能し ている「指導」によって、各大学
は困惑と動揺の度合いを一層激しくかきたて られている」と批判している。
日本全国で進行中の、教員養成の場の破壊作業は、関係者が悲鳴を挙げる暇も
ないほど性急で容赦ないもののようだ。

　教育・研究システムへの行政の粗野で無定見な介入は、独立行政法人化後に
は大学全体で日常茶飯事に行われることになるが、教員養成に直接関係のない
大学関係者は対岸の火事のように関心を示さない。マルティン・ニーメラーの
詩[91-8-3]を連想する人も少なくないはずだが「行動を起こす」閾値は決して
低くはない現状だ。その閾値を超えさせないように事を進めることが疑似民主
主義体制において統治し続けている組織が長年かけて培った「統治の狡知」な
のだろう。
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[91-1] ◆田中充弘　鹿児島大学長　臨時総会報告
http://www.kagoshima-u.ac.jp/univ/president/0204report/
♯（４月１９日の国立大学協会臨時総会の報告が鹿児島大学ＨＰで公開された。
国立大学協会による議事録は未公開であり、また、現時点では、出席者による
詳細な文書報告が他には公表されていない。）

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平成１４年４月２３日

　　教職員
　　学　生 各位

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学長　田中　弘允

　　　　　　　　　　　　　国大協臨時総会の報告

１　標記の会合が、平成１４年４月１９日（10:00〜12:30）に開催されました。
　なお、各国立大学事務局長並びに報道機関も陪席しました。（これは今回初
　めて理事会で決定されたことです）。　

２　会議の目的は、「文部科学省「調査検討会議」最終報告を受けての国大協
　としての基本姿勢の表明と今後の取り組みについて」でありました。

３　協議では、長尾会長が、まず国立大学協会会長談話（案）（資料２）の承
　認を求めました。その骨子は「最終報告の法人像は、全体として見るとき、
　２１世紀の国際的な競争環境下における国立大学の進むべき方向としておお
　むね同意できる。国立大学協会は、この最終報告の制度設計に沿って、法人
　化の準備に入ることとしたい」というものです。このような結論に達した理
　由として、会長は次の３点、即ち(1)国大協が調査検討会議などの審議に参
　加してきたこと、(2)課題は残されているが、全体の方向としておおむね同
　意できること、また自主性・自律性についても不可欠な要素を盛り込んでい
　ること、(3)２１世紀の時代に向けたものであること、をあげました。そし
　て、不明確な点もあるが、それは大学側にとっての自由裁量と受け止めて欲
　しいこと、いたずらに教条的に反対したり為にする議論は避けて欲しいこと
　などを早口で述べました。この会長の話は配付資料２に基づいた説明ではな
　くはなはだわかりにくく、かつ要領を得ないものでありましたが、上記は私
　なりに整理したものであります。

　　これを聞いた印象としては、会長は質問等はできるだけ簡単にすませ、談
　話（案）を強行してでも通したいということでした。これは後の討論で明ら
　かになります。

４　次いで審議に入りました。

　　執行部以外の会員から数多くの質問、意見表明がありましたが、ほとんど
　全てのものは、最終報告に対する批判や懸念を表明したものでした。以下に
　私のメモに従い重要と思われる点を記します。

　1)  鹿児島大：?会長の「教条的に反対することなしに・・・」といった発
  　 言は適切でない。この問題は極めて重要な問題であり、本質的論議が必要
　　だ。?会長のコメントでは、学問の自主自律についても不可欠の要素を盛
　　り込んでいるのでこの最終報告を受け入れるといったことを述べたが、こ
　　れには賛成できない。この報告に見られる独法的手法は、大学本来の使命
　　である教育研究の自主性自律性を侵害し、大学の真の活性化に結びつくも
　　のではない。と述べ引き続き、予め配布してあった意見表明文を読み上げ
　　た。（配布資料、資料番号なし）

　　会長：１つの意見として聞いておく。学問の自主自律の確保は、各大学の
　　自己努力によって文部科学省と対決してやっていけるものである。

　2)○○大：国大協の運営方法に問題がある。総会を早急に開催すべきであっ
　　た。

     会長：各種委員会等で検討してきたものだ。

　3)○○大：会長の回答が不明確だ。従来、旧帝大と地方国立大との間に差別
　　があった。国大協の理事会中心主義は問題だ。構成員の意見をもっと聞く
　　べきだ。社会に向けて国立大学が何をやっているかアピールが不足だ。

　4)○○大：問題点は数多く存在する。鹿大の意見のような不安もある。特に
　　地方大学にとっては、運営費交付金の配分、人事制度、運営などデメリッ
　　トが大きい。

　5)○○大：全学集会で出された意見を述べるが、これは為にする議論ではな
　　い。競争原理の導入は教育研究といった知的作業には適さない。学問の自
　　主自律についても問題だ。会長談話といった形でこのような重要な見解を
　　出すべきではない。会則第８条、第１３条に基づいてやるべきだ。

　6)○○大：法人格をもって競争により名実共によい大学をつくりたい。しか
　　し、旧帝大、大都市の大学と地方大学の格差が問題だ。

　7)○○大：検討すべき点は数多く残されている。統合再編と重なっており検
　　討する時間が欲しい。次の総会で決めるべきだ。「非公務員型」の問題や
　　教特法の廃止に伴う自治の保証の問題などはどうなるのか。

     会長：私立大学への移行などのことがあった。

　8)鹿児島大：私の質問に対する回答は納得できない。制度的な問題であるの
　　にこれを運営の問題にすりかえている。本質的問題について考えて欲しい。
　　会長は民営化の問題が出たので容認の方向にしたという話をされたが、事
　　実を明確にして欲しい。誰がいつどこでそういうことを述べたのか。また、
　　極めて重要な事項であるので、本件は次の総会で審議をすべきだ。

     石副会長：国が設置者なので中期目標・評価を政府が行うのはやむを得な
　　い。護送船団の時ではない。

　9)○○大：評価方法の確立には時間がかかる。地域社会の問題の重要性につ
　　いてコメントした。

　10)○○大：私の意見は教条的でもなく、為にする議論でもない。知の拠点
　　として大切なことだ。法人化のメリットはあるのか、地方国立大学は使命
　　を全うできるのか、など全部で７項目について配付資料（資料番号なし）
　　に基づいて意見表明を行った。

　　会長からは明確な返事はなかった。

　11)○○大：改めて全体会議を開くべきだ。

　12)○○大：会長談話（案）についてはそうせざるを得ない。それは国立大
　　学側が案を出すべきだったのにそれをしなかったためだ。地方と大都市圏
　　とは大学間格差、地域格差は大きい。設置が予定されている国大協国立大
　　学法人化特委の審議ではこの点を配慮して欲しい。

　13)○○大：鹿児島大の意見を支持する。「非公務員型」が急浮上してきたが、
　　何故職員までも非公務員型にするのか納得できない。

　　松尾副会長：連絡調整委に唐突に出てきた。産総研では公務員型であるな
　　どと主張したが多数意見に押し切られた。

　　会長：ジレンマの中にある。国立大として様々なことがあるが、文部科学
　　省は法制化を急いでいる。不明確な点は国立大学法人化特別委員会で検討
　　して申し入れるようにしてもらいたい。国が一方的に法制化する。ギリギ
　　リの時期だ。決めて欲しい。

　14)鹿児島大：長尾会長は、この改革サイクルが教育研究に対して規制強化
　　ではないと考えているのかどうか明確に答えて欲しい。パブリックコメン
　　ト、マスコミ等も規制強化だと言っている。

　　会長：絶句。返事せず。

　  松尾副会長：いつも文部科学省が先手を取り、国大協は後手に回っていた。
　　時間的には一杯一杯だ。

　15)○○大：示された大学像は、耐えられるものではないが新しいことをや
　　るのはよいことだ。文部科学大臣の配慮義務があるので、走りつつ考えれ
　　ばよいのではないか。

　16)○○大：ガス抜きでは駄目だ。国大協は何だ。

　　石副会長：今まで総会で何回も審議した。特委でもそうだ。執行部として
　　は決断して欲しい。マスコミの社説もpositiveだ。

　17)○○大：「法人化の準備に入ることとしたい」について承認を得てはどう
　　か。

　18)○○大：利害が異なる国大協だが一枚岩であるべきだ。東大・京大に対
　　する懸念もある。COEもさらっていくのではないか。

　挙手による採決が強行され、会長談話が採択された。採決に際し、鹿児島大
は反対した。

４　次いで、国立大学法人化特別委員会（仮称）設置要項（案）（資料３）、
　同委員会委員候補者（案）が審議され、原案どおり決定された。

５　国立大学協会の在り方検討特別委員会（仮称）設置要項（案）（資料４）、
　同委員会委員候補者（案）が同様に決定された。

　以上が臨時総会の報告です。

　次に、本総会の要約と感想を記します。

１　審議の要約

　(1)数多くの質問があった。ほとんどは「新しい国立大学法人像について」
　　に反対、懸念、不安を示すものであった。

　(2)この最終報告案を支持する根拠は、下記のごとく極めて薄弱で、説得力
　　に欠けていると言わざるを得ない。したがって、納得のいく明確な理由な
　　しに承認を認められ、強行されたと感じた。

　　? 改革サイクルが学問の自主自律を侵し、かつ規制強化であるということ
　　　については返事がなかった。

　　?「非公務員型」については一生懸命やったが駄目だったというにとどま
　　　った。

　　?民営化の問題もあったというが、確たる証言は得られなかった。

　　?文部科学省が法案作成を進めるので時間的に間に合わないのでこの総会
　　　で承認を求められたが、今までも独法化問題の審議の際には国大協執行
　　　部はよくこのような説明を用いてきた。しかし、これは口実に使われて
　　　いたように思われる。

　　?文部科学省に伝えて法制化に生かすと述べたがその効果には大きな疑問
　　　がある。

    (3)出された意見をまとめると次のとおりである。

　　?本制度の本質的問題について述べ、反対あるいは懸念を表明した。４大学

　　?地方大に対するdemeritが問題だ。２大学

　　?東京大・京都大が一人勝ち、旧帝大との差別が問題だ。２大学

　　?国大協とは一体何か？運営に問題あり。３大学。

　　　本臨時総会の後で、ある全国紙の記者もこの点を痛烈に批判していた。

　　?各大学で検討した上で定例総会で決めるべきだ。４大学

　(4)説得力のある明確な理由を示さないままで採決が行われた。

　国大協は、もはや全ての国立大学のためのものではなく、明らかに旧帝大
など大都市の歴史のある大学のものだと感じた。今後は別の組織が必要かも
しれない。

　独法化へ向けて準備することが国大協の方針となった。しかし、その理由は
明確でない。

２　本総会の感想並びに意見

　(1)国家百年の大計である教育の根幹に関わる設置形態の変更（独法制度の
　　下での国立大学の法人化）であるにも関わらず、明確な根拠のないまま意
　　志決定を敢行したことは、最高学府の代表者からなる国大協のあるべき姿
　　からは程遠いものである。会長等執行部は大きな道義的責任を負うことに
　　なるであろう。私も構成員の１人として遺憾である。

　(2)国大協のこの決定は、学問の自由への侵犯、学問の衰退、地方国立大学
　　の切り捨てなど本制度の持つ重要な問題について行政改革当局や社会に向
　　けて大学人としての意見を述べる機会を自ら放棄したことを意味している。
　　わが国の学問の発展という使命を持つ１人の大学人として、また１学長と
　　して残念である。

　(3)我々大学人は、常に世界や日本を見つめ、大学の果たすべき使命に従っ
　　て教育、研究、社会貢献に努力すると共に、制度を含む大学のあるべき姿
　　を求め続けるという重大な使命を持っている。

     　「最終報告」に示された制度は、わが国の学問の発展や国力の増進に大
　　きな阻害要因となることが懸念される。今後法制化や法律の審議の段階で、
　　継続して大学の自主自律の確保などあるべき姿を求めて深く考え、発言し
　　続けなければならない。永い期間にわたる努力が必要であることを胸に刻
　　んでおかなければならない。

　(4)国立大学法人像は、独法制度という枠組を基礎にした大まかな大学像を
　　示しているにすぎず具体的内容は今後の問題として残されている。本学に
　　おいても現時点での法人像について本学に則した検討を冷静に進めなけれ
　　ばならない。

　　　今後とも、本学の英知をもって最善を尽くし、本学の使命を果たすため
　　に教職員並びに学生諸君が一体となって全力を尽くされんことを希望する。

　(5)国大協に設置された国立大学法人化特別委員会は、法人化へ向けた諸準
　　備の課程における諸課題に対し、国大協の立場から調査検討し、機動的か
　　つ適宜適切に対応するために設置された。しかし、その委員構成を見ると、

　　歴史のある大都会に存在する大学によって占められており、地方国立大学
　　の立場からの発言は限られたものにならざるを得ない。臨時総会で発言し
　　た地方国立大学や小規模大学の学長の意見が充分反映されないことになれ
　　ば、独法化が特定の大学の立場にかたよったものになることが懸念される。
　　今後の国大協の運営のあり方に注目し、発言することが大切である。

　　　また、国立大学協会の在り方検討特別委員会の委員構成を見ても、上に
　　述べた国立大学法人化特別委員会と同様のことが危惧される。

　　　今後、多様な国立大学の意見が充分配慮されるような組織構築が必要と
　　なるものと思われる。

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国立大学協会臨時総会（平成14年４月19日）議事次第　(pdf, 14kB)
http://www.kagoshima-u.ac.jp/univ/president/0204report/giji.pdf

最終報告「新しい『国立大学法人』像について」の検討結果　（資料１）
(pdf, 195kB)
http://www.kagoshima-u.ac.jp/univ/president/0204report/shiryo1.pdf

「新しい『国立大学法人』像について」（最終報告）に関しての
国立大学協会会長談話（案）（資料２）　(pdf, 146kB)
http://www.kagoshima-u.ac.jp/univ/president/0204report/shiryo2.pdf

国立大学法人化特別委員会（仮称）設置要項（案）（資料３）　(pdf, 85kB)
http://www.kagoshima-u.ac.jp/univ/president/0204report/shiryo3.pdf

国立大学協会の在り方検討特別委員会（仮称）設置要項（案）（資料４）
(pdf, 63kB)
http://www.kagoshima-u.ac.jp/univ/president/0204report/shiryo4.pdf

「新しい『国立大学法人』像について」（最終報告）についての意見表明　　
鹿児島大学長　(pdf, 66kB)
http://www.kagoshima-u.ac.jp/univ/president/0204report/kagoshima.pdf

『新しい「国立大学法人像」について』（調査検討会議最終報告）への意見　　
静岡大学　(pdf, 165kB)　
http://www.kagoshima-u.ac.jp/univ/president/0204report/shizuoka.pdf

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[91-2] 大学の現場からの意見表明

[91-2-1] ◆鹿児島大学理学部教授会声明
http://www.sci.kagoshima-u.ac.jp/jhsrc/opinion.html
『新しい「国立大学法人」像について』に関する見解 2002.5.15 

[91-2-2] ◆「対談：中村桂子　×　村上龍」「生命科学、バイオビジネス」
JMM [Japan Mail Media]  No.167 Wednesday Edition 2002.5.22
http://jmm.cogen.co.jp/jmmarchive/a033002.html

[91-2-3] ◆シンポジウム「『大学の構造改革・法人化』と大学・高等教育の未来」
全国大学高専教職員組合　　日本私立大学教職員組合連合　2002年5月11日　
http://www1.biz.biglobe.ne.jp/‾jfpu-shi/shidai/0511appeal.htm
「大学の構造改革・法人化」方針を抜本的に見直し、未来を拓く大学・高等教
育づくりをめざすアピール

[91-2-4] 『私大連盟経営委員会「学校法人の経営困難回避策とクライシス・マネ
ジメント」』に対する日本私立大学教職員連合見解2002.4.28
http://www1.biz.biglobe.ne.jp/‾jfpu-shi/shidai/cricis.htm

　(社)日本私立大学連盟経営委員会は、本年３月１９日に「学校法人の経営困
難回避策とクライシス・マネジメント(最終報告）」（以下、『報告』という）
を発表した。

　これは、いわゆる「競争的環境」の中で想定される「大学危機」に対する私
大連盟としての対応策をマニュアル化したものであり、?「危機回避のための
予防策」、?「危機管理マニュアル」、及び?「危機対処法―設置者変更、合
併、再生そして破綻処理」について提示している。日本私大教連は、この文書
に示されている内容、とりわけ現在の大学を取り巻く環境についての認識と大
学のあり方に関わる考え方に重大な問題点があると考えるので、以下われわれ
の見解を明らかにしておきたい。

１　「クライシス・マネジメント」が指摘する「大学危機の要因」は、それ自
体「危機要因」ではない。大学危機の主要因は、高等教育の拡充と幅広い浸透
を妨げている現在の教育政策にこそある。

　『報告』は、(i)少子化による学生数の減少、(ii)国立大学の独立行政法人
化、及び(iii)海外大学の日本進出を、いずれも大学にとっての競争的環境を
強めるものとしてのみとらえ、私立大学にとっての危機要因と位置づけている。
その上で「私立大学側における時代のニーズへの対応力の弱さ、状況の変化に
対応するための大学改革の不十分さや緩慢さは、危機の時代における大学経営
のあり方としては決定的な弱点となりかねない」とする。しかし(i)と(iii)は
経営的視点でのみとらえるべきものではなく、高等教育への国民的要求の実現、
すなわちその普及、拡充の契機としてとらえることもできる。そうした要因を
「大学の危機」へと結びつけているのは、直接的には我が国の高等教育に対す
る公的財政支出の抑制、削減、ないしは特定領域への重点配分といった誤った
政策なのである。また(ii)の動向は、国立大学における研究と教育に市場原理
を導入しつつも管理の一元化と国による管理強化、及び独立行政法人の長の権
限強化など、大学自治を省みない反民主的な「改革」と評すべきものである。
大学人であれば、政府によるこうした、国民の高等教育へのアクセス権をない
がしろにする政策をまず問題としなければならず、『報告』にみられるように
これを単に競争的環境の強化として経営主義的観点からのみ捉えるべきもので
はない。

　 総じて『報告』は、「大学危機」論を無反省に語るのみであり、大学人と
してのまともな情勢分析すらなしえておらず、時代の中での大学のあり方を語
る前提を欠いているといわざるを得ない。

２　大学を―般企業に見立てた経営主義的乗り切り策の強調と、危機対応のた
めのリストラの促進は、大学における教育と研究の荒廃をもたらす。

　『報告』は、危機回避のための予防策として、(i)社会や産業のニーズに応
えるような研究・教育・人材育成のあり方を確立すること、(ii)機敏に対応し
うる大学の組織改革、(iii)財務内容強化のための自前主義の全面的見直し―
積極的なアウトソーシングの促進を挙げ、またこうした課題に取り組む理事者
の経営的手腕を強調している。そして「大学危機」の時代に、「教育市場」の
動向に即応できる「経営組織体」として大学を位置づけ、「経営感覚」に優れ
た理事会体制と監事・監査機構による業務評価システムを提起する。さらに監
事には、当該法人と直接、間接の関連がなく、その職務にふさわしい資質を持っ
た人物を選任すべきであるとする。だが、大学経営は「教育と研究の充実」と
表裏一体のものであり、単なる「経営の論理」のみで考えられるべきものでは
ない。大学における教育と研究の価値及び内容について、十分な認識を持ち得
ない「経営」の専門家に大学経営のイニシアティブをとらせようというのであ
れば、経営効率を極度に強調する「経営主義」と断じざるを得ず、経営の名の
下に大学における教育と研究を歪めることにもなりかねない。

　さらに『報告』は、競争的環境のなかでの「戦略的経営」の実行のためには
財務体質の強化が不可欠とし、教員を含む「ヒト、及びモノ」の積極的なアウ
トソーシングを提起している。その内容は、「人件費の改善」、すなわち固定
費を変動費へ移行させるための教員の終身雇用制の見直し、カリキュラムの自
前主義の見直し提案にまで至っている。大学の業務のうちどの部分がアウトソー
シング可能かは慎重な分析を必要としようが、大学の重要な構成員であり、大
学運営の担い手でもある教職員を財務的視点からのみ論じる『報告』は、大学
運営と改革への協働者たる教職員への理解を欠いた全くの暴論であり、これで
は『報告』がいうところの「危機回避」のための体制が形成・維持できるとは
とうてい考えられない。

３　『報告』は、大学の組織・運営に関わる事項についての民主的意思形成の
意義についての理解が不十分である。理事会による平常時からの情報公開と学
内合意形成へ向けた民主的イニシアティブの発揮こそが、大学の健全な運営を
もたらすのである。

　『報告』は、理事会、監事、内部監査機構による効率的機能的な大学運営が、
危機対応のみならず日常的経営においても重要であるとしている。監査機構の
充実と情報公開の重要性を指摘している点は評価しうるものの、大学の構成員
である教職員、さらには学生、学生父母等の位置づけが不十分である。

　意思決定手順の変更を伴う組織管理方式の積極的改善として、『報告』は、
従来の教授会自治を尊重した意思決定システムを時代にそぐわない非効率なも
のと判断し、理事会と理事会スタッフとしての事務室（たとえば企画室）によ
る迅速な意思形成と決定システムへの転換を提案している。しかし大学を取り
巻く状況の変化を見据えた迅速な対応には、大学構成員に対する十分な情報提
供と、民主的な意思形成システムこそが必要なのであり、理事会はそうした土
俵の確率に努めるべきである。「意思決定手順の迅速化の必須条件は、情報公
開と能力ある少人数で組織された理事会事務局の設置、情報インフラの整備で
ある」と述べているが、こうした基盤が学内合意形成を軽視するものであると
すれば、組織管理方式の積極的改善につながらないだけではなく、大学運営に
混乱をもたらす要因ともなりかねない。

４　「危機対処法」における教職員との交渉−合意手続きは不可欠である。

　具体的な危機対処法として、『報告』は、設置者変更、合併等に言及してい
るが、対処法決定の前提として、できる限り早い段階での教職員に対する説明、
雇用に関わる交渉と合意は、法的にも不可欠であり、教職員組合への事前説明
による了解を明確に位置づけることは雇用関係からして不可欠の前提である。
『報告』はこの点を軽視しており、きわめて遺憾である。

　『報告』が末尾で述べているように、「教職員のすべてを含めて、社会に対
して開かれた、そして地域社会に支持される学園づくりこそが最大のクライシ
ス・マネジメントなのである」。日本私大教連は、この視点に立って現在の高
等教育政策の問題点を明らかにしつつ、各地における民主的な学園づくりに引
き続き力を尽くすものである。

以上」

[91-2-5] 本庶佑（京都大学大学院医学研究科教授）「自己責任伴う大学評価を」
『朝日新聞』2002年5月22日付
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe4004.htm
「・・・人事と並んで重要な研究評価である研究費の審査制度は、現状では自
己責任があいまいで改善の余地が多い。評価者の氏名と評価内容を応募者に公
開するなどして、審査員の自己責任を明確にすることが大切である。・・・」

[91-2-6] 鈴木　亨（筑波大学附属高校）「独立行政法人７つの虚構(フィクション)」
http://fweb.midi.co.jp/‾wout/member/seven-fictions.html
2001.9.29シンポ参考資料

虚　構１．私学のような自律性
虚　構２．企業会計原則で効率化
虚　構３．発生主義により真のコストを把握
虚　構４．自由に使える運営費交付金
虚　構５．年度繰越金が使える
虚　構６．行政のスリム化
虚　構７．組合の権利が確立

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（続く）
発行者：辻下　徹　e-mail: [email-masked]