Subject: [wr:107] [ Weekly Reports 91-2] 国立大学独法化問題週報

From: CoCode Mail Magazine <[email-masked]>
Date: 7 Jun 2002 00:02:13 +0900

国立大学独立行政法人化問題週報
Weekly Reports 　No.91-2　2002.6.4 Ver 1.2

http://ac-net.org/wr/wr-91.html
(全引用版：http://ac-net.org/wr/wr-91-all.html）
総目次：http://ac-net.org/wr/all.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　　　　　　　　　　　　　目　次
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　[91-2-7] ◆山口和孝「国立大学の教員養成系大学・学部の再編・統合の現状」
　　[91-2-7-1] マルティン・ニーメラーの詩
　　[91-2-7-2] 豊島耕一「マルティン=ニーメラーの文章のパロディー」
[91-3] 中央教育審議会大学分科会将来構想部会（第１０回2002/05/23 ）資料
　[91-3-1] ヒアリング資料（日本私立大学団体連合会）2002.5.23
　[91-3-2] ヒアリング資料（日本私立短期大学協会）2002.5.23
　[91-3-3] ヒアリング資料（公立大学協会）2002.5.20
　[91-3-4] 中間報告に対する団体の意見の概要
　[91-3-5] 中間報告に対する団体以外の意見の概要
　[91-3-6] 朝日新聞：「基準の明確化が課題（焦点！大学評価を問う：上）」
[91-4] 第１回　国立大学法人化特別委員会（議事メモ）2002.5.17
[91-5] 「２１世紀ＣＯＥプログラム」（トップ３０政策）要項
　[91-5-1] 日本学術振興会「２１世紀ＣＯＥプログラム」審査要項2002.5.31
　[91-5-2] ２１世紀ＣＯＥプログラム委員会委員名簿
　[91-5-3] 朝日新聞02.5.29「大学「トップ３０」選考、研究能力や将来性重視」
[91-6] 有事法案を巡って
　[91-6-1] 国会質疑：国立大学も有事における指定公共機関か。
　[91-6-2] 憲法学者の出前「ストップ！有事法制　全国講師団」
　[91-6-3] 日本科学者会議大阪支部声明「有事法制三法案」の撤回を求める
　[91-6-4] 有事関連三法案に反対する学者・研究者共同アピール
　[91-6-5] ◆有事法案ではなく無事法案を！
[91-7] 「心神喪失者医療観察法案」を巡って
　[91-7-1] 北海道新聞2002/05/28「心神喪失者医療観察法案」関連記事
　[91-7-2] 北海道新聞2002/05/24「心神喪失者医療観察法案」解説
　[91-7-3] 京都弁護士会「心神障害者医療観察法案」Q&A 
　[91-7-4] 臨床精神科医の声明2002.5.24
　[91-7-5] 日本臨床心理学会運営委員会声明2002.5.15
　[91-7-6]  ◆日本精神神経学会の声明　2002.5.11
　[91-7-7] 日本看護協会・日本精神科看護技術協会意見書2002.5.9
　[91-7-8] 「精神障害者」に対する特別立法について考える緊急市民集会2002.4.6
　[91-7-9] 日本精神保健福祉士協会　事務局提供資料
　[91-7-10] 全国精労協Home page 声明一覧
[91-8] その他の意見表明
　[91-8-1] 「まだ旧体制下の新聞社と月極契約している人たちへ」サイト
　[91-8-2] 中谷巌（多摩大学学長）「タブー挑戦の小泉内閣の意気やよし」
　　[91-8-2-1] 山形浩生「中谷巌の利用価値」『CYZO』2000 年 08 月 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[91-2-7] ◆山口　和孝「国立大学の教員養成系大学・学部の再編・統合の現状」
http://www.jsa.gr.jp/commitee/daigaku-forum-28.html
日本科学者会議大学問題委員会「大学問題フォーラム」2002年6月1日発行

（抜粋）

１　国立大学数を三分の一に減らす再編・統合

2002年1月の文部科学省の公表によれば、短大を含めた101国立大のうち8割が
再編・統合の検討を開始しており、うち36大学が統合に向けて動き出している
とされる。そのほとんどは地方新制大学で、静観している東大・京大・北大な
どの旧帝大系と好対照である。・・・・

２　教員養成「空白県」も出現する教育学部再編・統合

・・・・文部科学省は、2000年8月に国立大学教員養成系大学・学部のありか
たを検討する懇談会を発足させ、その報告書「国立の教員養成系大学・学部の
在り方について」（2001年11月26日、以下「在り方懇」）で教員養成系大学・
学部の再編・統合の基本枠組を示した。・・・・こうした政策動向を先取りし
て、大手予備校（河合塾）は、国立大学教員養成系大学・再編試案なるものを
発表（「教員養成系大学再編私案」『論座』2002年5月）している。・・・・

　未来に向けた大学の有り様を予備校がシュミレーションし、それを世論形成
に大きな意味を持つ雑誌に発表するという事態がおこっているということその
ものが、大学の未来像は、大学自身がその論理で決定するのではなく、また、
日本の近未来の教員養成を深刻化する教育問題との関係でどう充実するかとい
う教育的論理でもなく、文部科学省の数合わせの方程式に当てはめた解として
描き出されるものが未来像となるという現下の大学政策の本質を表現している。

　それだけに、大手予備校のシュミレーションは、あながち机上の空論と見過
ごすわけにもいかないリアリティをもっている。文部科学省の政策は、6000余
名の「新課程」定員を削減し、かつ教員養成系大学・学部の再編・統合を「大
学構造改革」の起爆剤として推進しようととしているからである。したがって、
先に紹介した大学の再編・統合にむけた懇談や協議の成り行きは、国立大学全
体の動向を左右するものとともいえよう。

３　教員養成系大学・学部の再編・統合が「大学構造改革」の起爆剤

・・・・
2004年に独立行政法人化に移行という「大学構造改革」の政治スケジュールに
とって、2003年度までに教員養成系大学・学部の再編・統合の地図を明確にし、
それに間に合わなかったり「在り方懇」の方向に従がわないところには、それ
なりの「見返り」があるかもしれないことを覚悟せよという官僚的脅迫である。
さらに、教員養成担当大学として生き残こるところも安閑としていてはならず、
負担が重くなることをそれなりに覚悟せよという意味もある。しかしながら、
「通学距離」を考慮するような統合の在り方が可能なところはほとんど存在し
ない現実や、地域教育行政との関係を無視できない状況などがあって、脅迫的
姿勢以外は、明確な施策的展望を示せないこともみてとれる。とにかく教員養
成系大学・学部の三分の一程度をリストラすることが至上の目的であるような
「行政指導」しか示せないところに、各大学の動揺を一層激しくする結果を生
むことになっている。すなわち、自分のところは、どう生延びられるのか・・・・
が見えないままに、教育内容も制度も何も議論できないからである。

４　教員養成系大・学部の検討状況の実情

　文部科学省が日本の教育にとって何のための再編・統合なのかを示さないま
ま、地域や大学の論理をまったく考慮しない政治スケジュールを強制し、しか
し、玉虫色でしか表現しないが実態は誘導的に機能している「指導」によって、
各大学は困惑と動揺の度合いを一層激しくかきたてられているのであるが、各
大学での検討・協議は、当然のことながら、地域それぞれの事情や大学間での
思惑もからんでそれほど進展しているわけではない。また、先の大手予備校が
示したシュミレーション通りの地域割りで再編・統合の協議が行なわれている
わけでもない。

・・・・

５　教員養成系大学・学部削減の社会的影響　

　「新課程」設置から教員養成定員5000人削減と、文部省は、日本の教員養成
の長期的見通しと合理的な政策をもたないまま、財界やマスコミの意向に翻弄
される形で場当たり的な施策をツギハギに展開してきた。そのたびに大学はリ
ストラの脅迫観念にさいなまれ、困惑し、かつ、人間教育や長期的教員養成の
展望とは矛盾する方向に制度や教育内容を転換させられてきた。今また、教育
投資効率の観点からなされる教員養成系大学・学部の教員採用率の低迷という
批判に対して近未来おける教員需要を高める基本的政策を示しえないまま、
「大学構造改革」の「目玉」として教員養成系大学・学部を捧げ、地域と大学
とのつながりを切断しようとしている。

・・・・

　教育職員養成審議会は、２万人体制であった教員養成を漸次削減する方向を
示し、2000年度には1万人弱の養成数となってきた。そのことは、各都道府県
が教員新規採用率を長期の間著しく抑制してきたことに起因しているが、結果、
どの学校でも教員の著しい高齢化が進んで、運動会や修学旅行をこなすことが
困難だという笑えない事態を招くことになっている。子どもの成長・発達の面
からしても、また、ベテラン教師による若手教師の育成という教職の連続性の
観点からしても正常なことではない。さらに、数年すれば、団塊世代教師の大
量退職の時期を迎える都道府県も多いことに加え、都市圏周辺では子どもの数
は上昇しており、このままの抑制策を続ければ深刻な教員不足を生ずることが
予想されている。また、三〇人学級を実現し、子ども達に木目細かく目の行き
届く教育をおこなおうとすれば、教員の数は更に必要となってくる。・・・」

[91-2-7-1] マルティン・ニーメラーの詩
石出法太，『ドイツ』，岩崎書店，１９９２
(http://pegasus.phys.saga-u.ac.jp/UniversityIssues/metaphor.htmlより転載)

ナチが共産主義者を襲ったとき，
自分はやや不安になった．
けれども結局自分は共産主義者ではなかったので
何もしなかった．
それからナチは社会主義者を攻撃した．
自分の不安はやや増大した．
けれども依然として自分は社会主義者ではなかった．
そこでやはり何もしなかった．
それから学校が，新聞が，ユダヤ教徒が，
というふうにつぎつぎと攻撃の手が加わり，
そのたびに自分の不安は増したが，
なおも何事も行わなかった．
さてそれからナチは教会を攻撃した．
私は教会の人間であった．
そこで自分は何事かをした．
しかし，そのときにはすでに手遅れであった．

----------------------------------------------------------------------
[91-2-7-2] 豊島耕一「マルティン=ニーメラーの文章のパロディー」
http://pegasus.phys.saga-u.ac.jp/UniversityIssues/metaphor.html

国立大学の「独立」行政法人化が大学自治への侵害であるとすれば，それは単
に国立大学の問題ではなく，私学も含む我が国の大学コミュニティー全体に関
わる問題だということになります．そこで，次のようなパロディーはいかがで
しょうか．

私立大学は「大学自治」だけでなく「結社の自由」によっても保護されていま
すので，この比喩は当たらないかも知れません．しかし同じ大学社会の一角で
自治が奪われることは，私学にも何かの影響を及ぼすのではないでしょうか．
（転載自由）

「独法化」が試験研究機関を襲ったとき，
自分はやや不安になった．
けれども結局自分は試験研究機関員ではなかったので
何もしなかった．
それから「独法化」は美術館を攻撃した．
自分の不安はやや増大した．
けれども依然として自分は美術館の職員ではなかった．
そこでやはり何もしなかった．
それから国立大学が，公立大学が，国立学校が，
というふうにつぎつぎと攻撃の手が加わり，
そのたびに自分の不安は増したが，
なおも何事も行わなかった．
さてそれから「独法化」は私立大学を攻撃した．
私は私立大学の人間であった．
そこで自分は何事かをした．
しかし，そのときにはすでに手遅れであった．

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[91-3] 中央教育審議会大学分科会将来構想部会（第１０回2002/05/23 ）資料
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/gijiroku/002/020501.htm

[91-3-1] ヒアリング資料（日本私立大学団体連合会）2002.5.23
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/gijiroku/002/020501a.htm

[91-3-2] ヒアリング資料（日本私立短期大学協会）2002.5.23
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/gijiroku/002/020501b.htm

[91-3-3] ヒアリング資料（公立大学協会）2002.5.20
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/gijiroku/002/020501c.htm

[91-3-4] 中間報告に対する団体の意見の概要
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/gijiroku/002/020501d.htm

[91-3-5] 中間報告に対する団体以外の意見の概要
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/gijiroku/002/020501e.htm

[91-3-6] 朝日新聞：「基準の明確化が課題（焦点！大学評価を問う：上）」
2002.5.31
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe4041.htm

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[91-4] 第１回　国立大学法人化特別委員会（議事メモ）2002.5.17
http://www.hokudai.ac.jp/bureau/socho/agency/hojin-tokubetu-iinkai140517.htm

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[91-5] 「２１世紀ＣＯＥプログラム」（トップ３０政策）要項

[91-5-1] 日本学術振興会「２１世紀ＣＯＥプログラム」審査要項2002.5.31
http://www.jsps.go.jp/j-news/news_j5.htm

[91-5-2] ２１世紀ＣＯＥプログラム委員会委員名簿
　
	安西　祐一郎	慶應義塾長
	生駒　俊明	日本テキサス・インスツルメンツ株式会社代表取締役会長
副委員長：石井　米雄	神田外語大学長
	岩男　壽美子	武蔵工業大学環境情報学部教授
	ウィリアム・カリー	上智大学長
委員長　江崎　玲於奈	芝浦工業大学長
	大南　正瑛	大学基準協会会長
	荻上　紘一	東京都立大学長
	奥島　孝康	早稲田大学総長
	金森　順次郎	財団法人国際高等研究所長
	川那部　浩哉	滋賀県立琵琶湖博物館長
	木村　孟	大学評価・学位授与機構長
	郷　　通子	名古屋大学大学院理学研究科教授
	後藤　祥子	日本女子大学長
	小林　久志	プリンストン大学教授
	小林　陽太郎	富士ゼロックス株式会社代表取締役会長
	佐々木　毅	東京大学長
	佐藤　幸治	近畿大学法学部教授
	佐藤　禎一	日本学術振興会理事長
	末松　安晴	国立情報学研究所長
	丹保　憲仁	放送大学長
	鳥居　泰彦	日本私立学校振興・共済事業団理事長
	中村　桂子	ＪＴ生命誌研究館長
	西塚　泰美	神戸大学名誉教授
	野中　ともよ	株式会社日興リサーチセンター理事長
	増本　健	財団法人電気磁気材料研究所長
	山田　康之	奈良先端科学技術大学院大学名誉教授 
( 計 ２７名 )

[91-5-3] 朝日新聞02.5.29「大学「トップ３０」選考、研究能力や将来性重視」
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe4030.htm

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[91-6] 有事法案を巡って
----------------------------------------------------------------------
[91-6-1] 国会質疑：国立大学も有事における指定公共機関に？
衆議院　武力攻撃事態への対処に関する特別委員会議録第 7 号
平成14年5月20日（月曜日） 

http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/
011215420020520007.htm

○首藤委員　「・・・・そこで、文部科学大臣にお聞きしたいわけですが、だ
んだんと国立大学は独立行政法人化してくる、独法化してくると言えますね。
そうすると、この指定公共機関の中に独法、独立法人というものも当然入って
くるわけですけれども、そうすると、大学も、あるいは場合によってはこの中
に含まれる可能性があるのか、協力機関として含まれる可能性があるのかどう
か、いかがでしょうか。

○遠山国務大臣　この法律案におきましては、国の責務として国土や国民の生
命、身体、財産を保護するために、組織及び機能のすべてを挙げて万全の措置
を講ずるよう定めておりまして、文部科学省も、国の機関としてその責務を果
たしていく必要があるものと考えております。

　法律施行後二年以内を目標として整備することとされております法制におき
まして、今お話しの大学等をどのように位置づけていくかということに関しま
しても、この法律の成立後、内閣官房等関係省庁と相談しながら、具体的な内
容を検討していきたいと考えております。」

[91-6-2] 憲法学者の出前「ストップ！有事法制　全国講師団」
http://www.jca.apc.org/‾kenpoweb/emerge_law/deliver.html

[91-6-3] 日本科学者会議大阪支部声明「有事法制三法案」の撤回を求める
第三七回定期大会
http://ac-net.org/wr/wr-91.html#[91-6-3]

[91-6-4] 有事関連三法案に反対する学者・研究者共同アピール
http://www.jca.apc.org/‾kenpoweb/emerge_law/appeal051902.html

[91-6-5] ●有事法案ではなく無事法案を！
http://ac-net.org/kjh/02/523-buji.html

「私たちは有事法案（有事法制三法案）を認めません。

日本国憲法前文と第九条は戦後日本が世界と結んだ一番重い約束でした。
戦争の反省から日本国民が政府にはめたタガでした。
（前文に「日本国民は…政府の行為によって二度と戦争の惨禍が起こることの
ないように…この憲法を確定する」とあるのはそういう意味です。）

二度と軍隊をもたず、戦争をしない。
国際紛争を非軍事的な手段で解決する――
そう宣言した国に軍事発動で備える「有事」はないはずです。
日本国憲法は平和的手段で「有事」を「無事」にする方針を定めています。

ところが、私たちはまだ第九条を本気で実践したことがありません。
国全体で体系的な“地球無事化”の努力をしたことがありません。
中米コスタリカのように非武装平和を実行する自信がなかったのです。

怖れを武力で覆い隠す安易な道に引き返すか
第九条を実践する勇気をもつか――
有事法案はそれを問いかけています。

第九条の実践には、パレスチナで「人間の楯」となったＮＧＯのような
地球市民による積極的・予防的な平和創出活動も含まれるでしょう。
仮にそれをPeace Making Operation（PMO）と呼べば
そうした備えこそが人類共通の憂いをなくすのではないでしょうか。

私たちは武力に頼らない平和維持・構築の努力を呼びかけます。
アジアと世界に平和をもたらす道は武力ではありません。
武器ではなく一人ひとりの体と頭を使い
世界の人びとと汗や涙を流すこと――。

いま、世界中で武力攻撃に出る可能性が一番高いのは米軍です。
アメリカの軍事行動が引き起こす「有事」に備えるのではなく
あらためて平和憲法を生かす「無事」の道へ踏み出しましょう！

日本の国民と政府が取り組める非軍事平和創出活動（J-PMO）は
食料援助から教育支援や緊急医療・人道介入までたくさんあります。
防衛予算をそうした「人間の安全保障」にまわしましょう！

私たちは以上のような考え方にもとづいて
内閣総理大臣に有事法案の廃案を求めるとともに
国会には世界に先がけたPMO「無事法案」の策定を要請します。

[呼びかけ人]（６月１日現在１８１人））
星川　淳（作家・翻訳家）○
田中　優（日本国際ボランティアセンター理事）○
江坂　健（Hotwired Japan）○
宮内勝典（作家）○
枝廣淳子（会議通訳者・環境ジャーナリスト）○
小林一朗（環境・サイエンスライター/CHANCE！東京）○
坂本龍一（音楽家）○

[以下、集計のため番号順に連名をどうぞ。
「呼びかけ人」として名前と肩書きの公表を認める方は右側に○印をつけてください。]
１．
２．
３．
４．
５．
６．
７．
８．
９．
10．
----------------------------------------------------------------------
◎転送は自由ですが、チェーンメール化を避けるために、転送で受け取って自分で
10人に達した方は、連名部分を [email-masked] まで送り返してくださ
い。10人以下で送り返していただくのも歓迎です。また、自分が集約係となってと
りまとめていただく場合は連名の上限を設けません（連名リストを送り返すとき合
計人数を書き添えてください）。法案成立前の適切な時期に集約して、内閣総理大
臣と衆参両院議長に提出します。連名受け付けは法案廃案か成立の時点までとしま
す。

◎このような方法をとるため、連名者全員に結果を報告することはできませんが、
最初に声明を流す経路に沿って適宜レポートするつもりです。名前と肩書きのあと
に○印をつけた方（呼びかけ人）については、必要に応じて上記声明文とともに公
表する場合があります。また、声明文の引用・転載などを希望する方は（下記へ）
連絡ください。[email-masked]

日本国憲法第九条

１ 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動
たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、
永久にこれを放棄する。

２　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国
の交戦権はこれを認めない。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[91-7] 「心神喪失者医療観察法案」を巡って
正式名称「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に
関する法律（案）」
----------------------------------------------------------------------
[91-7-1] 北海道新聞2002/05/28「心神喪失者医療観察法案」関連記事

「国会きょう正常化　心神喪失者医療観察法案　きょう審議入り

　重大事件を起こしながら刑事責任能力がないとされた精神障害者の処遇を定める
「心神喪失者医療観察法案」が二十八日、衆院本会議で審議入りする。

　同法案は、殺人や放火などの重大事件を起こし、心神喪失や心神耗弱を理由に不
起訴処分や無罪になった人たちが対象。地方裁判所が裁判官と精神科医の合議で、
「再犯の恐れ」があるかどうかを基準に対象者の入院または通院の処遇を決める。

　入院となった人は半年ごとに地裁が再審査するが、入院期間の上限は設けない。
通院は最長五年とした。また、全国五十カ所にある保護観察所に新設する精神保健
観察官が、社会復帰への指導を行う。

　これに対し、法案は「精神障害者への偏見を助長する」などの懸念の声があがる
中、民主党は、裁判所と検察庁に精神鑑定センターを設置するなどとする対案を提
出。両案は並行して審議される。
----------------------------------------------------------------------
[91-7-2] 北海道新聞2002/05/24「心神喪失者医療観察法案」解説
http://ac-net.org/kjh/02/524-doushin-sssik.txt
----------------------------------------------------------------------
[91-7-3] 京都弁護士会「心神障害者医療観察法案」Q&A 
http://www.kyotoben.or.jp/siritai/houkoku/3.html
----------------------------------------------------------------------
[91-7-4] 臨床精神科医の声明2002.5.24
http://www.seirokyo.com/archive/folder1/kakurihouan/020524psydr.html
「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法
律案」に反対する臨床精神科医の声明
----------------------------------------------------------------------
[91-7-5] 日本臨床心理学会運営委員会声明2002.5.15
「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法
律（案）」に関する声明
http://www.seirokyo.com/archive/folder1/kakurihouan/020515rinsin.html
----------------------------------------------------------------------
[91-7-6] 日本精神神経学会の声明　2002.5.11
http://www.seirokyo.com/archive/folder1/kakurihouan/020511sinkeigakkai.html

「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法
律案」の国会審議に際しての抗議声明―再犯予測は不可能である―

　　　　　　　　　社団法人 日本精神神経学会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事長　 佐　藤　光　源
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　精神医療と法に関する委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　 富　田　三樹生

　本学会は、2001年6月8日の大阪児童殺傷事件の後に急速に進められた、重大
な事件を起こした精神障害者に関する施策の動向に対して、理事会及び精神医
療と法に関する委員会として再三再四見解（※後掲）を表明し、併せて保安処
分の新たな復活となる可能性に対して疑義を表明して参りました。

　しかし、これらに示した数々の提言が考慮されることなく、この度「心神喪
失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律案」
（以下「心神喪失者等医療観察法案」）が国会に上程され、今まさに審議され
ようとしていることはきわめて遺憾であり強く抗議するものであります。

　精神障害者は、今なお法の下の平等にあるとはいえず、誤解や偏見に基づく
社会的な差別を受けています。また、現代社会において精神科医療は一段とそ
の重要性を増していますが、わが国の現状は、医療法特例に代表されるように、
一般の医療水準をはかるに下回っています。同時にまた、精神障害者は、司法
と精神科医療の狭間にあっては、現行の刑事訴訟過程における安易な起訴便宜
主義の問題、精神保健福祉法における検察官、警察官通報制度の矛盾、矯正施
設における不十分な医療などの困難な事態に直面しております。今回の新たな
「心神喪失者等医療観察法案」は、これらの検証や改善を放置したままに、再
犯予測を可能とするものであり、到底容認出来るものではありません。

　本学会は、「精神医学の原則に照らせば病状の予測についての専門的な判断
は可能であるが、高い蓋然性をもって再犯を予測することは不可能であること」
を明確に提言して参りました。それにも関わらず本法案は次のようにあらゆる
段階において再犯予測が可能であるということを前提として立案されておりま
す。すなわち、

１．対象者の鑑定と処遇の決定

　精神保健判定医等は、検察官の申立てと裁判所の命令により、再び対象行為
を行うおそれの有無について鑑定しなければならない（法37条）、さらに精神
保健判定医等は、指定入院医療機関が退院許可あるいは入院継続申立てを行う
際（法52条）、処遇の終了および強制通院の延長を行う際（法57条）、強制通
院者に対する入院への切り替えを行う際（法62条）、それぞれ再犯予測の鑑定
を行う。

２． 裁判所（合議体）における決定　

審判段階では鑑定等の再犯予測にもとづいた再犯予測判断によって処遇が決定
される（法42条）。

３．指定医療機関における判断

指定入院医療機関では、退院または入院継続において（法49条）、指定通院医
療機関では、強制通院の終了または延長、さらには入院への切り替えにおいて
（法110条）、精神保健指定医（申立て者は管理者）は判断を求められるが、
その判断は医療判断ではなく再犯予測である。

４．保護観察所の長の判断

　保護観察所の長は、処遇の終了または強制通院の延長、さらには入院への切
り替えにおいて、再犯予測判断に基づき申立てを行う。ただし、その再犯予測
判断は、精神保健指定医（申立て者は管理者）に判断を求められる。（法54条）

　過去の事件についての責任能力判断は規範的判断として裁判官が判断する合
理的理由がありますが、将来の再犯予測は、精神科医がそれを予測できない以
上、裁判官にも予測することは困難と考えます。なぜならば、病状の変化と再
犯は、必ずしも直結するものではなく、病状以外の多くの条件の重なりによっ
て再犯は起きないこともあるし、起こることもありうるものであります。した
がって、本法案における再犯の予測は、医療判断と全く異なり、疑わしきは拘
束するという、医療とは異なる原則に支配され、精神障害者以外には認められ
ることのない予防拘禁を必然的に生みだすことを意味します。

　同時にまた本法案は、再犯予測が可能であることを前提としているために、
日常の精神科医療においても、社会から治安上の観点を要請される傾向が強ま
ることが懸念されます。政府ならびに国会が本法案の成立を期するならば、精
神障害者に限って再犯予測が可能であることの具体的根拠を示す必要がありま
す。それができないのであれば、本法案は国民を欺くものであると言わざるを
得ません。」
----------------------------------------------------------------------
[91-7-7] 日本看護協会・日本精神科看護技術協会意見書2002.5.9
「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療および観察等に関する
法律案」に対する意見
http://www.seirokyo.com/archive/folder1/kakurihouan/020509nurs.html
----------------------------------------------------------------------
[91-7-8] 「精神障害者」に対する特別立法について考える緊急市民集会2002.4.6
（主催：京都弁護士会）パネルディスカッション記録
http://www.kyotoben.or.jp/siritai/houkoku/2.html

八尋光秀（福岡県弁護士会会員）「・・・世論だからといっても誤った社会認
識、偏った世論というものに対して、我々がどう対峙するのか。やはり誤った
ものは正すと、世論だから受け入れるではなく、正しいか正しくないかという
議論が、しかも、法案というのは個人一人一人の人権侵害にかかわる人権政策
ですから、経済政策というようなものとは質が違う。一人一人の人権侵害に対
して適正な政策なのか正義があるのかということが問われる。そういう課題で
すから、いかに「世論」が、１０万人のうち９万９９９９人が受け容れるといっ
ても許せないものは許せないと言って行くべき課題だなと思います。」
----------------------------------------------------------------------
[91-7-9] 日本精神保健福祉士協会　事務局提供資料
 http://www.mmjp.or.jp/psw/a4jyouhou/iryoukansatsu/menu.htm
----------------------------------------------------------------------
[91-7-10] 全国精労協Home page 声明一覧
http://www.seirokyo.com/archive/folder1/kakurihouan/020507seimei-list.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[91-8] その他の意見表明
----------------------------------------------------------------------
[91-8-1] 「まだ旧体制下の新聞社と月極契約している人たちへ」サイト
http://www5a.biglobe.ne.jp/‾NKSUCKS/
「日経表現の自由侵害訴訟」に関する元日経記者の意見 2002.6.1
http://www5a.biglobe.ne.jp/‾NKSUCKS/journal1.html#02601

「同書（犬になれなかった裁判官」（安倍晴彦））のなかで、司法改革市民会
議事務局長・高見澤昭治弁護士はこう述べている。「・・・・国家の機関であ
る以上は、最高裁がどういう判断をしているか。まだ判例がないところでは、
最高裁であればこういう判断を示すであろうということを常に考えて判決をせ
よと論文の形で堂々と指導しているんです。」
----------------------------------------------------------------------
[91-8-2] 中谷巌（多摩大学学長）「タブー挑戦の小泉内閣の意気やよし」
産経新聞　正論　2001年5月31日
http://www.ufji.co.jp/nakatani/articles/misc/20010531.html

「・・・・大学の生産性が低迷する中で、小泉首相が総理大臣としてはおそら
くはじめて、「国立大学の民営化」に言及したことは朗報である。ぜひ、この
線で話を進めて欲しいと考えるのは筆者だけではないと思う。・・・・特別会
計制度の全廃、国立大学の民営化、郵政事業の民営化。この三大改革が実のあ
る形で実行できれば、小泉改革内閣の業績は長く歴史に刻まれることになるだ
ろう。改革の後退が起こらないよう、国民の一人として注視していきたい。」
----------------------------------------------------------------------
[91-8-2-1] 山形浩生「中谷巌の利用価値」『CYZO』2000 年 08 月 
http://www.post1.com/home/hiyori13/cyzo/cyzo200007.html　
「・・・・宮崎哲弥がかつて、中谷巌はかつては護送船団方式支持者で、それ
が最近日和って競争支持者になったと指摘しているし、そういう転身ははやい
ようだ。・・・・」

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【発行の趣旨】国立大学独立行政法人化問題に関連する情報（主に新聞報道・
オンライン資料・文献・講演会記録等）へのリンクと抜粋を紹介。種々のＭＬ・
検索サイト・大学関係サイト・読者からの情報等に拠る。転送等歓迎。
【凡例】＃（−−−　）は発行者のコメント。・・・は省略した部分。◆はぜ
ひ読んで頂きたいもの。
【関連サイト】http://ac-net.org/dgh/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
発行者：辻下　徹　e-mail: [email-masked]
-------------------------
発行部数(括弧内は5/19からの増減)  (2002.6.1 現在)  
1778(14)：
Mag2:1005(+10)｜CocodeMail:395(-1)｜Pubzine:94(-1)｜melma:88(+3)｜
　melonpan:71(+3)｜melten:54(-1)｜Macky!:41(+1)｜emaga:30(0)
直送 860（北大評議員・国立大学長・国大協・報道関係・国会議員等）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
End of Weekly Reports 91