Subject: [he-forum 4008] 有事法制にする声明

From: Satoshi IWAMOTO <[email-masked]>
Date: Sun, 26 May 2002 12:05:29 +0900

日本科学者会議大阪支部は、5月25日に開かれた第37回定期大会において、
現在国会に上程されている「有事3法案」が大学の自治、学問の自由にも
抵触する悪法として、その廃案を求める声明を採択しました。

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Satoshi IWAMOTO 岩本智之
日本科学者会議大阪支部事務局長

京都大学原子炉実験所
放射線管理研究分野
590-0494 大阪府泉南郡熊取町
0724-51-2416
[email-masked]

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「有事法制三法案」の撤回を求める

　政府は国会に、「武力攻撃事態法案」「自衛隊法改正案」「安全保障会議
設置法改正案」から成るいわゆる「有事法制三法案」を提出し、今国会での
成立をはかっている。これらは三年前に成立させられた「周辺事態法」から
さらに踏み込み、憲法の民主的・平和的条項を蹂躙して、日本を積極的に参
戦国に引き込もうとするものである。こうした法制化が「憲法第九条にも変
なところがある」と公言してはばからない現政権のもとで強行されようとし
ているところに、いっそうの危険性のあることを指摘しなければならない。

　これらの法制化案は、すべての国民に戦争協力を義務づけた上で憲法の機
能を停止し、運輸、エネルギー、言論・通信、金融など国の基幹的部門を強
制動員することを明記している。それによれば、有事法制の発動を決定する
のも、「対処基本方針」を定めるのも国家安全保障会議の議長たる内閣総理
大臣であり、国会をも無視して大権を掌握するものである。

　さらに私たち教育、研究に携わるものにとって、看過できないことは、こ
の法制化は学問の自由、大学の自治をも著しく踏みにじる危険性を持ってい
ることである。すなわち、法案審議の過程で、「国立大や私学も指定公共機
関となるのか」との質問に対し、政府側は「自衛隊の行動は合理的範囲を超
えて国民生活を妨げてはならない。教育機関に重大な支障がないよう配慮す
るのは当然だ」(防衛庁長官)と断りを入れつつ、「対処措置の内容や公益性
の度合いを総合的に判断する」(官房長官)、「大学の空間の利用など国民の
安全に供するのか、今後十分に検討したい」（文部科学相)と、国立大学など
教育機関も有事の際、指定公共機関などとして政府の協力を求められる可能
性を排除していない。

　また「個人情報保護法案」など「マスコミ関連法案」も今国会における重
要な争点となっている。これらは個人の人権を擁護するかのごとき装いを凝
らしているものの、実は国民の言論、思想、表現の自由を不当に制限するも
のとして、マスコミ関係者からも厳しい批判の声が上がっている。

　いうまでもなく国際社会において日本が果たすべき役割は、けっしてアメ
リカ政府の核戦略体系に従属して、世界に戦争行為の惨禍を拡大することで
はなく、過去のアジア諸国への侵略と抑圧に対する反省に立って、諸国民と
の共栄をはかることである。この光栄ある責務を遂行していく上で、国民の
基本的人権が確保されることは不可欠の要因であって、これこそ日本国民が
堅持してきた憲法の根本的原理である。これらを侵害する超憲法的法制化は
けっして容認できない

　私たちは、二十一世紀を核兵器も環境破壊もない、永続可能な社会を築く
べき時代とすべきことを強調してきたが、これらの法案は、心ある人々の永
年にわたる努力にまったく逆行するものである。国会においては日本国憲法
の重みをふまえ、解釈改憲の既成事実化をはかる悪法の廃案を求める。いや
しくも国民の理解と合意のないまま、強行成立させることは断じて許されな
いことを訴えるものである。

二〇〇二年五月二五日
日本科学者会議大阪支部第三七回定期大会