Subject: [he-forum 3971] Yomiuri On-Line 05/20

From: Hiroaki Ozawa <[email-masked]>
Date: Mon, 20 May 2002 23:19:12 +0900 (JST)

Yomiuri On-Line 2002年5月20日付

奨学金返還免除を全廃、文科省が育英会など統合で方針

　文部科学省は２０日、奨学金貸し付けなどを事業とする特殊法人「日本育英
会」など学生支援５団体を統合して設立する新たな独立行政法人について、５
団体の事業のうち公益性の高い事業のみ継承し、それ以外は廃止もしくは外部
委託する方針を固めた。具体的には、現在は教育・研究職に就いた大学院進学
者が対象となっている奨学金返還免除制度の全廃が検討されている。８月にも
方針を決定し、早ければ来年の通常国会に関連法案を提出する。

　統合されるのは、日本育英会と、内外学生センター、日本国際教育協会、国
際学友会、関西国際学友会の４財団法人。いずれも文科省所管で、国内の学生
の奨学金や留学生向けの奨学金、進学・就職相談などをそれぞれ事業としてい
る。昨年１２月に政府が決定した特殊法人等整理合理化計画で、留学生を含む
総合的な学生支援団体に再編統合する方針が決まっている。

　文科省は２０日に初会合を開いた大学教授ら専門家でつくる検討会議で、新
たな独立行政法人の組織形態や効率的な運営方法を８月までにとりまとめる方
針。同省の検討の結果、５団体の事業のうち民間にできる事業は廃止か外部委
託することが固まった。

　公益性が高いとして残されるのは、育英会が中心となって実施してきた無利
子・有利子の奨学金事業。ただ、従来行われてきた教育・研究職に就いた大学
院生の返還免除は廃止を検討しており、より幅広く優秀な人材を募る制度に変
更される見通し。

　このほか、４財団法人が運営する留学生向けの日本語学校や学生寮なども、
民間で経営が可能なことから、外部委託もしくは廃止することを検討している。