Subject: [he-forum 3967] 毎日新聞05/16

From: Hiroaki Ozawa <[email-masked]>
Date: Mon, 20 May 2002 01:23:56 +0900 (JST)

『毎日新聞』2002年5月16日付

経財諮問会議：改革機運かげり、存在意義が問われる 

　経済財政諮問会議に形がい化の兆候が見えつつある。１３日の諮問会議で了
承された経済活性化戦略の中間報告は、「民間メンバー案」として提出された
が、作成過程で、さまざまな項目が骨抜きにされた。「実現できる政策でなけ
れば無意味」という事務局の主張が通った形で、審議会を隠れ蓑にした旧来の
官主導の政策形成に逆戻りしかねない手法と言える。小泉政権の支持率低下で
改革機運にかげりが出ている中で、諮問会議は存在意義を問われている。

　諮問会議にとって日本再生のための活性化戦略は今年の重要テーマの一つ。
中間報告では国立大学の教官の外部登用７０％を目指すなど野心的メニューも
あるが、全体的には総花的。「改革の切り札」と、構造改革特区の導入をうたっ
たが、「特区法」の制定など現状打破の意気込みは伝わってこない。税制改革
への言及も避け、不良債権処理を産業再生につなげるための方策は全く盛り込
まれなかった。

　作成作業は、事務局である内閣府が中間報告のたたき台を準備し、民間メン
バーが数値目標化など戦略の底上げを狙ったが、不発に終わった。民間メンバー
案といいつつ関係省庁と事前調整の手続きを踏んだことで「リスクを取らない
官僚による作文になった」（経済産業省幹部）との声も。

　背景には、政治情勢が思い切った改革を許さなくなってきたことがある。そ
れに現状維持を狙う一部の省庁が呼応し、「思い切ったことを言いすぎると、
諮問会議が無視されかねない」（内閣府幹部）状態に陥った。

　３月末に公表した税制改革の論点整理の“トラウマ”もある。事務局をほと
んど関与させず民間メンバーや竹中平蔵経済財政担当相主導の「トップダウン
型」でまとめたが、事務局側は「勝手にやられた」と受け止め、与党や財務省
も反発、その後の議論は迷走を余儀なくされている。そこで、今回は現実主義
を前面に官僚主導で政策を積み上げる展開をたどった。

　竹中氏が１３日の会合後の会見で「このままでは動かない可能性がある」と、
活性化戦略実現のために民間人も活用したプロジェクトチーム設置の意向を表
明したのも、危機感のあらわれと言えそうだ。　【白戸秀和】