Subject: znet seimei

From: tujisita <[email-masked]>
Date: Tue, 14 May 2002 23:15:26 +0900

2002年5月9日

        大学人の最低限の「社会貢献」は大学存立の原理を守ること

                　　  　--　見解と行動提案　--

　 　　　　国立大学独法化阻止 全国ネットワーク 世話人会

　　　　　　　　事務局   佐賀大学理工学部 豊島耕一

　　　　　　　　　　840-8507 佐賀市本庄町1
　　　　　　　　　  電話/fax:(0952)28-8845
　　　　  　 http://pegasus.phys.saga-u.ac.jp/znet.html
    http://www03.u-page.so-net.ne.jp/ta2/toyosima/daigaku/znet.html

     　　　　　　　　 　　

                             （要約）

　国大協に国立大学を代表しての「独法化承認」の権限はない．また，４月１
９日の総会決定が大学関係者の多数意見である証拠もない．各大学で「全学投
票」の実施を呼びかける．

　国会の承認もない「独法化」のための準備行為は違法である．国立大学の独
法化は，研究・教育に重大な支障を生じるというだけではなく，憲法・教育基
本法の重要な原則に違反する．この点での専門家の発言と関与を求める．

　大学関係者の方々は，個々の大学の「生き残り」の問題だけでなく，我が国
の大学制度の根幹が崩壊の危機にさらされているという深刻な事実を認識して
いただきたい．

　独法化阻止運動は，政府が法案作成に本格的に着手するこれからが正念場で
ある．国民各位，学生の皆さん，大学教職員の方々はそれぞれの立場で主権者
としての権利を行使し，また当事者としての責任を果たしていただきたい．特
にこれからは国会議員や政党への働きかけが重要になる．あらゆる政党の議員
に手紙を送り，面会を求め，この問題の本質を理解してもらう努力をお願いし
たい．また，記者や編集者に積極的に語りかけるなど，メディアに対する働き
かけを強めよう．学生の皆さんに特に訴えたいのは，独法化は学生の自主活動
の「天敵」であるということだ．

　独法化反対運動は同時に，社会的認知度が低い教育基本法10条を「再発見」
するためのものでもある．また，98年のユネスコ「高等教育世界宣言」などを
参照しながら，学生参加，市民参加による大学改革を要求していかなければな
らない．

　政府の「独法化」決定は動かし難いかに見えるが，実はこの決定は「独立行
政法人化は大学改革である」というウソに支えられており，常に不安定な状態
にある．また，この問題で国会審議は始まっていないどころか，法案の提出以
前の段階である．政治の基盤は国民一人一人の独立した意思にあるという，民
主主義の原則に立ち，個人個人が発言することによって，事態を変えていこう．

                              行動提案

　イ）大学存立の原理を次世代に伝えることは大学教育の重要な項目である．
大学の教員の方々は，どのような科目の授業も，独法化問題の本質を学生に知
らせるのに適切な場であると理解していただきたい．

　ロ）各大学で文部科学省の「最終報告」の可否を問う「全学投票」の実施を
大学に求め，あるいは学内諸団体で独自に実施していただきたい．

　ハ）学生自治会，学科会議，学部教授会，大学全体，あるいは研究会，学会
などで独法化反対決議を上げること．

　ニ）国会請願署名運動（全国ネットでも実施）

　ホ）国会議員，政党への働きかけ

　へ）自治体への働きかけ

　ト）メディアへの積極的な情報提供．取材を待つのではなく，相手が興味を
持つようなやり方で情報を持ち込む．

　チ）関係文書を英訳して世界の大学コミュニティーに訴え，この問題を「国
際化」する．

                      -------------------------

                                （全文）

         大学人の最低限の「社会貢献」は大学存立の原理を守ること

１．国大協は臨時総会決定の「批准」を各大学構成員に求めるべきである

　去る４月１９日，国大協は臨時総会を開き，文部科学省「調査検討会議」の
最終報告を基本的に肯定する会長談話を承認した．これは，「通則法による独
法化に反対」とした国大協の基本方針を裏切り，また新たに持ち出された「非
公務員化」についてはそれぞれの大学の教職員の意見を聞くことさえもせずに
決定したもので，およそ学者のとる行動とも考えられない．

　そもそも，任意団体（つまり学長のサークル）にすぎない国大協に，国立大
学制度そのものの変更のような重大事項に関して，国立大学全体を代表するよ
うな権限は委任されていない．国大協会則の第４条には次のようにある．

　「協会は，国立大学相互の緊密な連絡と協力をはかることにより，その振興
に寄与することを目的とする．」

　この条文，そしてそれに続く「事業」を定めた条文からも明かなように，国
立大学を国立大学でなくするような決定に関与することは，少なくとも会則か
らは可能ではない．したがって，先の国大協の決定をどうしても「大学全体の
合意」と称したいのであれば，それにふさわしい措置が前提とされなければな
らない．すなわち，大学教職員全体の意見を「全学投票」などの特別な手段に
よって確認する義務がある．

　決定の合法性の問題と共に，先に指摘したように決定の内容も大学の社会的
使命に反する無責任なものである．その最高責任者である長尾真氏は，もはや
大学コミュニティーの代表ではなく，無謀かつ盲目的な政府の大学政策の水先
案内人に過ぎない．もはやこの人がいくら「リーダーシップ」という言葉を使っ
ても，それは「霞ヶ関官僚のリーダーシップの代行」という意味としてのみ理
解されるだろう．そしてこの事は多かれ少なかれ，会議で「談話」に賛成の挙
手をしたすべての学長に当てはまる．

　反対ないし疑問の発言をされた，そして挙手採決においても毅然として反対
の意思を示された少数の学長諸氏の見識に敬意を表したい．当たり前のことで
あっても，大勢に逆らって意志を表明することは勇気の要ることである．これ
ら勇気ある反対派の学長の方々は，これから始まるであろう国民的議論におい
て指導的役割を果たし，その中心に位置する国会審議に際しても，真理への忠
誠を示し続けていただきたい．多数派か少数派かは真理の基準ではないし，ま
た国大協での多数は大学関係者の多数を意味せず，むしろ逆である可能性の方
が高い．

　作家の城山三郎氏は，「メディア規制法」がもし成立した場合，これに賛成
した国会議員や閣僚の名前を「言論の自由の死碑」に刻むと述べているが，国
大協が公然と独法化に賛意を示した今回の決定についても同様の事を提案した
い．各大学で学長が「談話」に賛成したのか反対したのかを調査していただき
たい．そして，賛成した学長の名前を碑に，城山三郎氏流に言えば「学問の自
由の死碑」に刻むのである．ただ，われわれは岩の碑ではなく，ネット上の無
数のハードディスクに刻むことになろう．

　しかしまだ時間は残されている．過ちを改めないよりは，たとえ遅すぎても
改める方が良いのは明らかである．いや，むしろそれは勇気ある訂正として賞
賛に価する．今後の国大協総会においてこの決定を撤回していただきたい．

２．国会の承認もない「独法化」のための準備行為はおそらく違法である

　一部には，「間に合わない」などと称して，独法化の「準備」に走る動きも
見られる．またそのような行為は今後増えるかも知れない．しかし国会に法案
の提出さえもなされていない，したがって今の段階では国民が可とも不可とも
決めていない制度改変に，「準備」と称して事実上着手することが法的に正当
とは到底考えられない．もしそのような目的で予算の支出が行われるとすれば，
それは経費の「流用」として問題とされるべきであろう．

　また以下に述べるように，独法化それ自体が憲法23条，教育基本法10条に違
反する疑いが大きいので，その準備行為はこの意味でも違法性を持つであろう．

　大学首脳部をはじめすべての大学関係者の方々は，自分たち個々の大学の
「生き残り」の問題だけでなく，我が国の大学制度の根幹が崩壊の危機にさら
されているという事実を深く認識していただきたい．すなわち教育・研究機関
が，政府の命令で動く行政機関に壊変*させられるという危機である．個別の
大学の目先の利益を，大学社会全体の共通の利益に優先させることは正当化さ
れないだろう．

３．国立大学の独法化は憲法問題である

　「有事」法制やメディア規制法が憲法問題であることは多くの人が指摘して
いる．同様に国立大学の独法化もまた憲法問題であるとの認識が重要だ．「中
期目標」制度一つとってみても，このような大学の官僚支配が，「憲法と一体」
とされる教育基本法の10条に違反し，また「学問の自由」を保障した憲法23条
に抵触する疑いは濃厚である．これは他の機関の独法化問題とは異なっている．

　もし独法化が違憲・違法であれば，それは政策の善し悪し以前の問題であり，
我が国が「法の支配」に基づく国なのか，それとも法を超越して「官」が支配
する国なのかが問われているのである．仮に「独法化」が国会で成立し「法」
となったとしても，憲法・教育基本法という上位の法の効力が勝るため，つね
にその法自体の「違法性」が問われ続けることになろう．

　国立大学の数多くの法律の専門家，教育行政の専門家の方々は，これらの問
題について，その職業的良心に基づいて自らの見解を公にし，国民の判断のた
めの正確な情報を提供していただきたい．

４．独法化阻止運動はこれからが「本番」である

　国大協が独法化を認めたことによって，大学の自由を守る防壁の一部は失わ
れた．しかしこれは2年前に国大協が「調査検討会議」に参加を決めた時点で
半分は壊れたので，予想されないことではなかった．３月２６日の同会議の
「最終報告」を機に政府が法案作成に本格的に着手し，それが国会審議に委ね
られる段階に入ることによって，この問題は国民全体に正式に提示されること
になる．したがってこれから独法化問題の国民的議論が本格的にスタートする
ことになる．

　大学関係者の方々は，これまでの経緯にとらわれることなく，みずからの研
究者・教育者としての良心にのみ忠実に，率直に意見を表明し，国民に事実を
正確に伝え，国民と議会の的確な判断を助けていただきたい．ここで沈黙する
ことは，まさしく国民に対する「説明責任**」の放棄であることを自覚してい
ただきたい．また，４月に失われた防壁の復旧の努力もしていただきたい．大
学存立の原理を守ること，この大学人としての最も基本的な社会貢献を抜きに
して，どのような「社会貢献」も空疎に響くのではないだろうか．

　マーチン・ルーサー・キング牧師の言葉に，「究極的に悪いのは悪人の残忍
さではなく，良識ある人々の沈黙である」***というものがある．大学に働く
人々は良識ある人々に違いない．これらの人々がもし沈黙をしなければ，単に
それだけで大きな力を生じることになるだろう．

　独法化を憂慮する個人，諸団体の皆さんに訴える．あらゆる方法を駆使して
この問題の真実を明らかにし，一般国民に知らせる活動を強めていただきたい．
単に「声明」や「見解」を出しておけば義務は果たした，というような官僚的
な態度に陥ることなく，どうすれば本当に効果的なのか，ということを真剣に
検討していただきたい．

　特にこれからは国会議員や政党への働きかけが重要になる．あらゆる政党の
議員に手紙を送り，面会を求め，この問題の本質を理解してもらう努力を共に
始めよう．国会議員は週末はたいてい地元に帰るので，東京に行かなくても面
会のチャンスはある．最大野党の民主党がこの問題で態度を決定していないと
いうことを重視すべきである．同党は2年前に「中間報告」を纏めているが，
最終報告はまだ出していない．「規制緩和」を主張する同党が，このような文
部科学省の権限拡大に賛成するというのは不自然なので，少なくとも何らかの
批判的態度は期待できるはずである．

　メディアに対する働きかけを強めよう．記者や編集者に積極的に働きかけ，
当局発表を無批判に垂れ流すだけの「記者クラブ・メディア」から脱せしめ，
ジャーナリズムらしい問題の核心に迫る報道を求めよう．

　また，この問題に関する文書を英訳して世界の大学コミュニティーに知らせ，
この問題を「国際化」することも重要だ．国際協力が大きな力を発揮すること
は研究分野だけに限らない．

５．独法化は学生の自主活動の「天敵」である

　大学の最大の構成員であり，したがって最大の潜在的なパワーを持つ，学生
の皆さんに訴える．国立大学の独法化問題は，決して組織再編や行政改革の問
題などではなく，「学問の自由」，「教育の独立性」という，この社会の自由
を支える重要な価値の否定であることを見抜いていただきたい．大学で自由が
なくなれば，社会全体の自由も危なくなる．大学内では，授業だけにとどまら
ず，学生の独自活動--サークルや文化活動--も圧迫を受けかねない．

　学生自治会などの役員の方に訴えたい．大学の独法化は，学生自治会にとっ
てはその存在そのものを脅かす「天敵」だということに気付いていただきたい．
独法化後の大学で認められるのは「生徒会」だけかも知れない．自治会を「絶
滅」させないためにも，是非ともこの問題の本質を多くの学生に理解してもら
う活動を始めていただきたい．

　学生の役割に関連して，大学の教員の方にお願いしたい．この問題の憲法的
な重大さに比べ，反対の動きがたいへん鈍いのは大学教職員だけではなく学生
も同様であるが，これを変える責任の一部は大学教育にもあると言うことであ
る．社会の悪弊に染まることも少なく，「既得権」的な利害にも縛られない若
い世代は，最も自由で鋭い発言が可能なはずだが，残念ながら学生の動きは大
学教職員以上に鈍いように思われる．（政治問題一般についても言えるかも知
れない．）これは，教育基本法8条で「教育上これを尊重しなければならない」
とされた政治教育が，これまでほとんど無視され続けてきたことが大きな原因
であろう．したがってこれを急速に回復することが大学教育に求められている．
独法化問題は格好の素材である．授業科目を問わず是非ともこの問題について
学生に語りかけていただきたい．

６．重要なのは個々人の主権者としての関与（コミットメント）

　いったん政府が決意した政策を止めることはもちろん容易な事ではない．運
動の成否についての予想を単純に聞かれれば，負けの可能性が大きいと答える
べきかも知れない．しかし予想が重要なのだろうか．独法化問題の展開はもち
ろん自然現象ではない．われわれ一人一人が構成要素である人間集団の中の，
かなり抽象度の高い相互作用に関する現象なのである．したがって個々人がど
のように振る舞うかが決定的に重要なのである．そもそも政治の基盤は国民一
人一人の独立した意思にあるというのが国民主権の原則である．この民主主義
の原則が，とりわけ大学関係者に対して試されているのである．

　また，一見動かし難いかに見える政府の決定も，実は決定的な脆弱さを持つ
ことを見逃してはならない．「独立行政法人化は大学改革である」という言明
がウソであることは，わずか数年前までは文部省も含め大学関係者全体の常識
であった．今起きている事態は「ウソも百編くり返せば本当になる」というこ
とである．推進者の側は，これから国会審議までの長い期間にわたって国民に
このウソを隠し続けなければならない．つまり強固に見える「政府の決定」は
実はこのウソに支えられており，常に不安定な状態にあるのだ．

　独法化反対運動は，単に独法化を阻止するという意味を持つだけではない．
それは，憲法23条と教育基本法10条の意義を再発見するという積極的な活動で
もある．憲法9条などと異なり，特に後者の条文の意味はほとんど知られてい
ないので，これを独法化反対の根拠に掲げる人は少ない．歴代の文部省はわが
国の教育をこの条項に違反して統制しつづけており，そのような役所が10条を
教えることを奨励するはずもなかったのである．

　また，この運動は大学の現状を肯定するものでもなく，その逆である．98年
のユネスコ「高等教育世界宣言」などを参照しながら，学生参加，市民参加に
よる改革を要求していかなければならない．

　「全国ネット」は，独法化阻止のために，そして国立大学の真の改革のため
に，可能な限りの貢献をしたいと思う．

* 　「壊変」は物理学用語の借用．放射性物質が放射線を出して別の元素に変
わること．

** 　“アカウンタビリティー”の重要な要素の一つである．

***　"The ultimate tragedy is not the brutality of the bad people, but
the silence of the good people."  Martin Luther King.