Subject: [he-forum 3941] 大分合同新聞05/14

From: Hiroaki Ozawa <[email-masked]>
Date: Tue, 14 May 2002 16:23:00 +0900 (LMT)

『大分合同新聞』2002年5月14日付

なくなる?教員養成課程　大分大が将来構想委

　少子化に伴って全国的に公立の小、中学校と高校で教員の採用数が減ってい
るため、大分大学は教育福祉科学部の教員養成課程の存続について、将来構想
委員会を設けて検討している。文部科学省が教員養成系の大学や、学部を再編、
統合する方針を打ち出したことが背景にある。同課程がなくなれば、教職を目
指す人や、現職教員の研修などにも影響があり、本年度末をめどに、結論を出
す。

　小、中学校の教員養成は、国が都道府県の国立大で計画的に実施。少子化の
影響で、「計画養成」の定員が減り、全国の国立大では、教員養成系学部など
に、教員免許取得を卒業要件としない、いわゆる「ゼロ免」課程を置いて学部
を”維持”している。

　ところが昨年十一月、文部科学省は今後の国立の教員養成系大学の在り方に
ついて「一都道府県一教員養成学部体制を見直す」という方針を示し、各国立
大は学部の見直しを迫られている。

　大分大では教育福祉科学部内に将来構想委員会をつくり、(1)教員養成課程
を残し、ほかの大学の教員養成課程と統合する(2)教員養成系ではないゼロ免
課程を残し、一般学部としてほかの大学のゼロ免課程と統合する―二つの案を
検討している。

　教員養成課程がなくなれば、専門家のいる大学との連携もできないなど県内
の教育現場に与える影響は大きい。同大では現職教員の学部や大学院への研修
受け入れや、教員免許をグレードアップするための認定講習を実施。付属の教
育実践総合センターでは実践研究に力を入れており、いじめ、不登校、学級崩
壊などさまざまな問題を抱える教育現場にとって心強いサポートを失うことに
なる。また県内の教員志望者は県外の大学に進むことになり、経済的な負担も
増える。

　同学部は一九九九年度に学校教育課程の定員を八十人減らして百人にし「ゼ
ロ免課程」の情報社会文化課程（定員五十人）と人間福祉科学課程（定員百人）
を置いたばかり。学部内には「三年前に改編し、軌道に乗ったばかりなのに」
と困惑する声もある。学部長の大嶋誠教授は「たとえ一般学部になっても計画
養成の枠外で教員養成は続けたい。付属学校も残すつもり。地域の教育のため
一番いい方法を考えたい」と話している。