Subject: [wr:102] [Weekly Reports 89-1] 国立大学独法化問題週報

From: CoCode Mail Magazine <[email-masked]>
Date: 8 May 2002 22:58:48 +0900

国立大学独立行政法人化問題週報
Weekly Reports 　No.89-1　2002.5.07 Ver 1.0

http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/wr/wr-89.html
総目次：http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/wr/all.html
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[89-0]国家無謬説の危険性
[89-1]国会文部科学委員会・文教科学委員会議事録より抜粋
　[89-1-1]衆議院文部科学委員会２００２年４月５日における文部科学大臣発言
　　[89-1-1-1] ◆「ほとんどがこれは大学人でございます、大学人がみずから・・
　　[89-1-1-2] ◆「そして大学人の間での合意を得て、今回の調査検討会議・・・
　[89-1-2]大仁田厚議員
　[89-1-3]武山百合子議員
　[89-1-4]石井郁子議員
　[89-1-5]山本香苗議員
　[89-1-6]林紀子議員
[89-2]大学の動き
　[89-2-1]◆4.19国大協臨時総会における議事運営の実態
　　[89-2-1-2]国立大学協会会長談話2002.4.19(案)
　[89-2-2]◆宮崎大学評議会決議2002.5.2
　[89-2-3]「国立大学法人」に関する説明会（宮崎大学主催 2002.4.26）の概要
　　[89-2-3-1]国立大学協会臨時総会前の宮崎大学学長説明会の概要
　[89-2-4]北海道大学教職員組合声明2002.4.25
　[89-2-5]◆山形大学憲章プロジェクトチーム 2002.4.19
　[89-2-6]弘前大学学長説明会の様子（抜粋）2002.4.25
　[89-2-7]千葉大教職組の学長宛質問状
[89-3]本の紹介
　[89-3-1]◆喜多村 和之「大学は生まれ変われるか―国際化する大学評価のなかで」
　[89-3-2]新藤宗幸著「技術官僚 ― その権力と病理」
ーーーーー（以下後半）ーーーーー
　[89-3-3]◆佐々木毅他編公共哲学６「経済からみた公私問題」
[89-4]記事など
　[89-4-1]［理系白書］第３部　文系の王国 毎日新聞2002.4.16
　[89-4-2]団藤保晴「いつまで手直し主義で逃げるのか」 (2002/04/25)
　[89-4-3]全教員に任期制導入／2003年開学の県立保健福祉大（神奈川新聞2002.4.24)
　[89-4-4]◆週間現代5月4日号より：麻生議員発言
　　[89-4-4-1] 関連情報：Yahoo! JAPAN BBS コメント
　[89-4-5]喜多村和之「基準認定の意味と役割―米国の大学評価事業に参加して」
　[89-4-6]鋤柄　光明「調査団から見た大学評価―ＮＥＡＳＣ実地調査に参加して」
[89-5]個人情報保護法案関係
　[89-5-1]北海道新聞　評論シリーズ「メディア規制３法案を考える」
　　[89-5-1-1]No5(4.30): No5(4/30):青野　渉（札幌弁護士会）「本来は、
　　[89-5-1-2]No4(4/29):佐久間達哉（法務省人権擁護局調査救済課長）
　　[89-5-1-3]No3(4/28):高井　潔司（北大大学院国際広報メディア研究科教授）
　　[89-5-1-4]No2(4/27):岡村　勲（全国犯罪被害者の会代表幹事）「・・・・／マ
　　[89-5-1-5]No1(4/26):鳥越俊太郎（キャスター）「・・・・／私たちの世代は、
　[89-5-2]阪上善秀自民党議員が個人情報保護法を批判し内閣委員が辞任
　[89-5-2]「個人情報保護法制に関する表現者の「マニフェスト」」
　[89-5-3]朝日新聞4/24 日本新聞協会、個人情報保護法案などに断固反対の声明
　[89-5-4] ◆日本新聞協会の声明全文
[89-6]意見など
　[89-6-1]◆豊島耕一「政府が実施を急ぐ独立法人化ーー大学の“独立”は逆に
　[89-6-2]◆渡邊信久「国立大学法人化による権力介入の可能性に不安」
　[89-6-3]週報読者からの便り
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[89-0] 国家無謬説の危険性

　今の日本では多くの人は「国」という巨大なシステムを素朴に信頼して生き
ていることに気づいていないように見える。それをいつも疑って生きることは
人にはできないし、その必要はないと思うが、それだけの信頼を得ている巨大
なシステムが暴走するときの災厄は大きいことを頭の片隅に置くことは必要で
はないか。暴走の可能性を秘めた巨大なシステムへの信頼は醒めた信頼でなけ
ればなるまい。

　半世紀前、このシステムが自らの意思を持ち大学を頭脳に取り込み軍隊を手
足としメディアを声帯とする巨神となってこの国に君臨した。

　この巨神が残したアジア一帯の廃墟と犠牲者の墓の前に立ち、巨大システム
の暴走をあらゆる手段で予防しようという決意を具体化したものが日本国憲法
であった、と考えたい。国という巨大システムが自らの意思を持ち頭脳と声帯
と手足を備えた巨神となって君臨することを防ぐ安全装置として、主権在民を、
学問の自由を、言論の自由を、軍備の放棄を、法システムの基盤に据えたので
はなかったか。

　巨神と化した国の恐ろしさへの実感が風化しつつある今、憲法に刻まれた安
全装置の存在理由を人々は理解しなくなってきたようだ。「なぜ、こんな時代
遅れの装置が必要なのか？主権在民を良いことに国民は利己的な主張するため
に政治家は堕落し、言論の自由を良いことにマスコミは言論の暴力を憚らない
し、武装せずに国を守るなどというのは無責任極まる楽観主義だし、学問の自
由を良いことに大学では無意味な研究が横行している」、こういった声が徐々
に広がり最近では大音量で語られるようになり、ついに、今の国会では、個人
情報保護法案・有事法制三法案が可決される可能性が出てきており、また、来
年の国会では、国立大学を巨大システムの頭脳に取り込む独立行政法人化も決
まる可能性も高まっている。

　心配なことは、これらの法改正を支持し推進する人達は「国」というシステ
ムが無謬であると考えている自らの楽観に気付いていないことだ。「政治家の
汚職」・「マスコミの暴走」・「大学の沈滞」・・・これらのキャッチフレー
ズで憲法を批判し弱体化させる政策を進める主張には、民主主義・メディア・
大学の果たしている役割について、木を見て森を見ない視野の狭さを感じる。
小悪を駆逐して大悪を招く例は多い。日本社会の人々が日々の創意と努力で解
決すべき諸問題を、巨大なシステムに頼って一気に解決しようとして安全装置
を解除することは、ＩＴによる高度な神経系を持つ新種の巨神誕生へのゴーサ
インとなっていることを正視すべきではないか。　　　　　　　　（発行者）

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[89-1]国会文部科学委員会・文教科学委員会議事録より抜粋
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[89-1-1]衆議院文部科学委員会２００２年４月５日における文部科学大臣発言
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/kokkai/02/405-shu-monbu-ishii.html#tym

「・・・・・この新しい「国立大学法人」像についてというレポートは、三月
二十六日に出されましたけれども、これは国立大学等の独立行政法人化に関す
る調査検討会議という会議体で十分に議論をされ、五十数回に及ぶ、専門家、
ほとんどがこれは大学人でございます、大学人がみずから自分たちの制度の将
来について真剣に議論をして到達した一つの結果が、今議論になっております
ような中期目標の定め方であり、中期計画の定め方であるわけでございます。
しかも、その中に尊重義務、配慮義務、それだけのことを明確にうたって、そ
して大学人の間での合意を得て、今回の調査検討会議のレポートが出たわけで
ございます。」

♯国会で、事実に反する発言をすること、あるいは、事実と異ることを思い込
ませかねない発言をすること、は許されることなのだろうか。
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[89-1-1-1] ◆「ほとんどがこれは大学人でございます、大学人がみずから自分
たちの制度の将来について真剣に議論をして・・・」

♯「協力者」の大半が国立大学教員のように聞こえるがそうではない。調査検
討会議の協力者の設立時メンバーの内訳*1は(国立大学長16名)(国立大学副学
長3名)(国立大学部局長2名)(国立大学教員 9名)(共同利用機関長4名)(文部省
所轄機関 2名)(国立大学事務局長 3名)(公立大学長3名)(私立大学長 6名) (私
立大学教員3名)(学校法人等理事長4名)(財界人 4名)(マスコミ関係者4名) (そ
の他２名)。国立大学の教学関係者は３０名で半数に満たない。しかも、その
中で専門委員と呼ばれる国立大学教員９名の多くは法学系教員で、しかも、数
年前から、改革しなければ民営化される、という類いの危機感を煽り*2、ある
いは、「飴と鞭のあるところで初めて独創的な研究が生まれる」と主張し*3、
国立大学運営者に文部科学省路線を説得してきた人達が含まれている

*1 http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/tkk/meibo.html#shozokubunrui
*2 http://ha4.seikyou.ne.jp/home/kinkyo/Alink_niigata990528.htm
*3 http://www.mnaito.com/diet_no154/univ_03.htm

ｃｆ：豊島耕一氏による批判：「「国家存亡の危機」,コップの中での再演」
http://pegasus.phys.saga-u.ac.jp/UniversityIssues/uchida.html
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[89-1-1-2] ◆「そして大学人の間での合意を得て、今回の調査検討会議のレポ
ートが出たわけでございます。」

最終報告とほぼ同じ内容の中間報告案に対する各協力者からの意見を集めた約
２万２千字の文書*1があるが、それを見れば、各委員会での議論が中間報告に
は十分反映されていないことが歴然としているーー肝心なものは無視されるか、
単にリップサービス的に報告に盛り込まれただけである。さらに、昨年９月の
中間報告以後の半年は、連絡調整委員会*2において、４委員会の座長を中心と
した協力者１２名*2が文部科学省官僚に囲まれて会議が続けられただけである。
このメンバーの中の国立大学関係者６名（と国立大前学長２名）には国立大学
協会の中で強硬な独法化推進派が含まれており、また、経済財政諮問会議議員
で小泉内閣の一員と言ってもよい本間氏も含まれている。他の調査検討会議協
力者５０数名は、連絡調整会議内容を月遅れでしか知らされず、最終報告直前
に短期間に意見を求められただけという。また、会議の外の「密室」で実質的
議論が進行した疑いが濃い。実際、会議の議事録*3では、唐突な提案に対し驚
きの発言もなく形だけの反論が発言されているだけである。なお、中間報告へ
のパブリックコメント１３０通余*4について検討された形跡は全くなく、文部
科学省が「国民の意見を聞いた」と言っても、誰をも納得させることはできな
いだろう。国会議員は「調査検討会議の報告が大学関係者の意見を反映したも
のである」という行政の主張を鵜呑みにすべきではない。三権分立の日本の政
治制度では、与党議員にもそのことが義務として求められる。

*1 http://www.hokudai.ac.jp/bureau/socho/agency/j130730-1.htm
*2 http://pegasus.phys.saga-u.ac.jp/znet/heretic.html
*3 http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/02/221-tkk.html
*4 http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/doc/tkk-report.html#pcomments
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連絡調整委員会協力者

長尾　真　　京都大学長 
阿部博之　　東北大学長
石　弘光　　一橋大学長
松尾　稔　　名古屋大学長
鈴木章夫　　東京医科歯科大学長
堀田凱樹　　国立遺伝学研究所長

本間正明　　大阪大学大学院経済学研究科教授
阿部充夫　　放送大学教育振興会理事長
小出忠孝　　愛知学院大学長
田中健藏　　学校法人福岡歯科学園理事長
梶井　功　　前東京農工大学長
中嶋嶺雄　　前東京外国語大学長 
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[89-1-2]大仁田厚議員：
□再編統合の意味について
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/kokkai/02/402-san-bunkyou-ohnita.html#saihen
□私立大学との関係
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/kokkai/02/402-san-bunkyou-ohnita.html#shigaku
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[89-1-3]武山百合子議員：
□ＪＳＴ（科学技術振興事業団）とＴＬＯの関係
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/kokkai/02/405-shu-monbu-takeyama.html#JST
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[89-1-4]石井郁子議員：
□教育研究基盤校費
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/kokkai/02/405-shu-monbu-ishii.html#kiban
□最終報告(目標・評価)
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/kokkai/02/405-shu-monbu-ishii.html#houkoku
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[89-1-5]山本香苗議員：
□工藤局長の脅し発言
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/kokkai/02/402-san-bunkyou-yamamoto.html#threat
□国立大学法人会計の特徴
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/kokkai/02/402-san-bunkyou-yamamoto.html#kaikei
□国立大学の資産評価
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/kokkai/02/402-san-bunkyou-yamamoto.html#shisan-hyouka
□学生不在
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/kokkai/02/402-san-bunkyou-yamamoto.html#gakusei
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[89-1-6]林紀子議員
□非常勤講師問題
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/kokkai/02/402-san-bunkyou-hayashi.html#hijoukin
□国立大学病院の看護体制の問題
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/kokkai/02/402-san-bunkyou-hayashi.html#fuzokubyouin
□独立行政法人化の問題
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/kokkai/02/402-san-bunkyou-hayashi.html#dokuhou
□有馬元文部大臣の約束
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/kokkai/02/402-san-bunkyou-hayashi.html#arima
□工藤局長の雑誌発言
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/kokkai/02/402-san-bunkyou-hayashi.html#kudou
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[89-2]大学の動き
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[89-2-1] ◆ 4.19国大協臨時総会における議事運営と、設置された２つの特別
委員会について（2002年5月2日独立行政法人反対首都圏ネットワーク事務局）
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe3896.htm

「さる4月19日に開催された国大協臨時総会は、「会長談話」を賛成多数で承
認し、「（文科省の調査検討会議が出した）最終報告の制度設計に沿って、法
人化の準備に入る」との決定がなされた。また国大協執行部は、臨時総会につ
いて報道陣には公開しながら、国大協を構成する各大学の教員の傍聴は認めな
いという理解しがたい措置をとった。

　今回の臨時総会について、諸情報から判断すると、総会の議事運営そのもの
が、国立大学の将来を決定するに相応しいものとは到底言えないことが明らか
となった。すなわち、「最終報告」に対する議論はおろか、ほとんど実質的な
議論を重ねたとは思えないとはいえ、国大協の正規機関が出した文書である
「設置形態検討特別委員会報告（02年4月1日付）」の検討さえ行わずに、冒頭
から「会長談話（案）」の審議に入ったのである。

　臨時総会の招集状には、第一に、「設置形態検討特別委員会報告」の項があっ
た。そのため、一部の学長からは、「まず、設置形態検討特別委員会の報告か
ら審議すべきではないか」と、議事進行に関する意見が出されたのは当然のこ
とと言えよう。

　そもそも、議事進行の常道からすれば、臨時総会では、まずはじめに、これ
まで国大協が確認してきた諸基準との関係で「最終報告」を厳密に議論し、
「最終報告」に対する賛否を決めた上で、次に会長の談話を作成することが、
事柄の順序である。しかし、臨時総会では「最終報告」を厳密に議論すること
もないまま、いきなり「会長談話（案）」のみが議題とされ、わずか2時間程
度、20名ほどの学長による意見陳述がなされただけであった。そして、挙手に
よる賛成多数として「会長談話（案）」が承認されている。こうした重要案件
では当然行われるべき、賛成・反対・保留の数も確認されないという、杜撰な
議事運営だったのである。

　日本の大学の将来にかかわる重大な意思決定が、かくも無責任な議事運営に
よって行われたことに、私たちは深い憤りを表明する。なお、臨時総会では、
「国立大学協会の在り方検討特別委員会」と「国立大学法人化特別委員会」の
２つの特別委員会が設置された（末尾の資料参照）。私たちは、両特別委員会
が、「設置形態検討特別委員会」のような無責任な運営方法ではなく、今後の
大学の在り方に責任を果たすために広範な教職員の意見を求めつつ、真摯な議
論を行う場となることを、改めて要求するものである。

（なお、現在の状況に対する分析・批判等は、後日にあらためて公表する予定
である。）

♯（以下の資料は略）

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[89-2-1-1]国立大学協会会長談話2002.4.19(案)
「新しい「国立大学法人」像について」（最終報告）に関しての談話
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe3853.htm
PDF:http://www.kokudaikyo.gr.jp/katsudo/data_soukai/pdf_14_4_19/2.pdf
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[89-2-2]◆宮崎大学評議会声明 平成１４年５月２日
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe3899.htm

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１４年５月２日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮　崎　大　学
　　　　　　「新しい国立大学法人像」について

平成９年１０月、宮崎大学評議会は「国立大学の独立行政法人化に反対する」
決議を行っている。平成１４年４月１９日、国立大学協会は臨時総会を開き、
国立大学等の独立行政法人化に関する調査検討会議（以下、調査検討会議と
略称する）から示された「新しい国立大学法人像について」（最終報告）に
関し、「この最終報告の制度設計に沿って、法人化の準備に入ることにした
い」と決議し、会長談話の形で公表した。この事態に関連し、宮崎大学は下
記のように態度を表明する。
　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．「新しい国立大学法人像」は本学が平成９年に示した「設置形態の在り方
の見直しが制度化される仕組みは、大学の教育研究活動を阻害し、（中略）
学術研究水準の低下をきたすとともに、教育の機会均等にも影響を及ぼしか
ねない」とする懸念を払拭するものではない。したがって、国大協が「新し
い国立大学法人像」を容認する決議を行ったことに遺憾の意を表明する。

２．本学法人化問題調査検討専門委員会が指摘した「新しい国立大学法人像」
における問題点については、これから始まるであろう法制化の動きの中で引
き続き対応策を講じる。

３．国立大学の法人化に関する本学の基本的立場は前項までに示したとおりで
あるが、法律にもとづき設置された国立大学である以上、国立学校設置法が
改定されようとしている事態に対応する体制と準備を整える。

４．国立大学法人化の目的には自主・自律の体制を創ることにより、大学の自
由度を高め、より高度な教育研究能力を創出することにあると謳われている。
宮崎大学は、大学の自治を堅持し、より以上に自立の自覚をもつことの重要
性を再認識するとともに、「地域に根ざしグローバルにはばたく」大学づく
りに邁進する決意を新たにする。
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[89-2-3]「国立大学法人」に関する説明会（宮崎大学主催 2002.4.26）の概要
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe3877.htm
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[89-2-3-1]国立大学協会臨時総会前の宮崎大学学長説明会の概要
http://ha4.seikyou.ne.jp/home/kinkyo/index.htm#04/25_6
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[89-2-4]北海道大学教職員組合声明2002.4.25
国立大学の独法化を容認する国大協臨時総会の結論に抗議する！
http://ha4.seikyou.ne.jp/home/kumiai/htm/seimei0425.html
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[89-2-5]山形大学憲章プロジェクトチーム 2002.4.19
◆山形大学憲章案 
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe3870.htm
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[89-2-6]弘前大学学長説明会の様子（抜粋）2002.4.25
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/02/425-hirosaki.html
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[89-2-7]千葉大教職組の学長宛質問状
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe3850.htm
・・・さらに、長尾会長が「法 人化に教条的に反対するのでなく...」と述べ
られたと報道されていますが、この発言 が事実であるならば、それへの強い
怒りを表明するものであります。私達は、国立大学の独立行政法人化が大学の
自主性を奪い、国家への一層の従属をもたらす現実的危険があるから、批判し
てきたのであります。各大学教職員組合や大学関係者から出されたこうした批
判への公式の回答もないまま、批判者に"教条的"というレッテルを貼るのは、
国大協会長のなすべきことではありません。・・・・
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[89-3]本の紹介
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[89-3-1]◆喜多村 和之「大学は生まれ変われるか―国際化する大学評価のなかで」
中公新書1631 (2002/03/01)  ISBN: 4121016319　抜粋
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4121016319/
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ｐ９０
「「沈滞した」日本の大学に刺激を与え互いに切瑳琢磨させるために目標を設
定し、「公正で客観的な」「第三者機関」によって厳正な評価を行い、順位を
決めて、資金をインセンティブとして重点的に投資する、というのが文科省の
筋書であろう。これは公的資金の有効活用という政府の目的からすれば当然出
てくる政策ではある。しかし、このシナリオが意図通り達成されるためには、
たとえば少なくとも次のような疑問がクリアされていることが前提となるだろ
う。

(1)研究・教育の質的向上のためには、自由放任的な学術研究にゆだねるより
は政府の意図的な重点投資政策のほうが有効な戦略である。

(2)評価を公正かつ厳正に行えるだけのインフラ、方法論、データの裏付けや
蓄積が整備されている。

(3)評価と資源配分とを直接結びつける政策は、いかにしたら威信や資金を確
保できるかという戦術的競争をあおるのではなく、長期的な教育・研究の質の
向上・発展につながる刺激策となる。

(4)特定の数を上限とする重点政策は、やがてその順位に入らない大多数の高
等教育機関から構成される高等教育システム全体の底上げにつながる。

(5) 重点化政策は政府みずからが大学間の格差を明確にし、序列化を進めるこ
と、つまり大学ランキングがはらむ問題を拡大再生産する役割を果たす結果に
はならない。

　しかし、いかなる政策にもメリットもあれば思いがけない副作用もある。に
もかかわらず、性急な断行をもとめる政治や行政は後追いの研究など待っては
くれない。つまりもはやとどめる術がないままに現実はどんどん進んでいくの
だ。それが政策というものの強さであり怖さである。

　高等教育や研究・開発への公的投資の低下が指摘されている今日、競争的資
金が学術研究や高等教育に少しでも回されることは必要であり、世間ではこう
した方針に喝采し、公金を支出する以上、競争的な資源配分と評価を行うこと
は当然と考える人が多いであろう。

　しかし大学においては、学問の分野にもよるが、競争原理を導入すれば向上
の刺激になり、カネさえ増やせば教育・研究の質が向上するという保証はかな
らずしも自明のことではない。また、研究費欲しさに魂を売り渡すという学問
の自由にかかわる重大問題も副作用として出てくる可能性もある。

　その前提として人事の流動化や柔軟な研究・教育条件の整備などのインフラ
が不可欠なことは識者の指摘するとおりである。問題はこうした投資の政策が、
長期的かつマクロな展望から日本の学問を育成し、世界に誇るべき大学を形成
できる方法であるかどうか、つまりその政策意図が正しく達成できるかどうか
ということである。

 評価の対象は学問専門分野別で大学院の博士課程であるという。しかし、研
究を重視し、大学院博士課程の専攻を対象とすればその面で充実している国立
大学が圧倒的に有利になり、そのなかでも旧制帝国大学系の大学院重点化大学
が圧倒的に有利になるだろう。そうだとすれば、結果的には従来の国立大学の
階層構造をいっそう強化するという結果になりかねない。さらに公・私立大ま
で競争に巻き込んで、「客観的」で「公正」なデータでやはり国立に多くの資
源をまわすことを正当化する結果にはならないのだろうか。第三者評価によっ
て「重点化」の組織を選定するというが、評価の理論および方法の面で十分な
蓄積をもたない日本の場合、どのようにして公正な評価が実施できるかも疑問
が多い。

評価が資源配分の目的で行われる場合には、政策意図とは異なり、研究・教育
の改善・向上という目的が、いかにしたら資金を獲得できるかという手段に変
質してしまうおそれも強い。同時に大学の威信獲得の手段と化し、大学の序列
化をいっそう進めることにもなり得る。つまり大学間の健全な競争のみならず、
生き残りをかけた戦いをあおる可能性もはらんでいる。こうした負の副作用を
いかに最小限にとどめるかという方策が考えられなければならない。

　著者が危倶する最大の問題点は、教育・研究の評価を、「客親的」で「普遍
的」な基準や「目にみえる指標」（たとえば、論文発表数、被引用数、学会で
の受賞数、科学研究費の取得数などといった数値）を導入し、それによって測
定しようという傾向が支配的になってくることである。いうまでもなく学問に
は数値やデータでその質を表現できやすい領域の分野と、芸術、文学などのよ
うにそうした指標では表現しがたい領域のものとがある。成果や実積としては
目立たず、学界の関心の対象にもなりがたいが、その分野の地味な長期的研究
が大きな発見につながったりする場合も少なくない。みえる証拠を強調するあ
まりに、このカテゴリ−に入らない学問の価値をそこなわないようにするには
どうしたらよいかという問題も解決されなければならないだろう。

　いまひとつの問題は、質の評価と資源配分とを直結させ、そのプロセスのな
かに、政府の関与が強まってくるのではないかということである。一方で大学
設置基準の大綱化をはじめとする規制緩和と自己責任の強調によって大学の自
律性と自己改革を奨励しながら、他方で評価というムチと予算誘導というアメ
を与えて大学を制御するというのは、政策的にも整合性がみられないし、従来
の規制緩和と自己責任の強調という政策とは逆行することになる。同時に明治
以来の政府主導による資源集中投資によって効率化を追求するという近代化路
線は、すでに歴史的役割を失っているのではないだろうか。

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p166「これまで多くの政策関係者は、評価がそのような基本的な問いかけにま
で進行する危険を阻止しようとして、問題の解決を制度改革の問題にすりかえ
たり、大学評価の問題を、技術的、財政的な問題に矮小化しようと試みてきた
といえないだろうか。たとえば国立大学の法人化論は、なぜ国立大学が必要な
のか、国立であることの根拠は何かという原理的な問いを、法人化という制度
論にすりかえる役割を果たしてきたとみることも不可能ではない。それではオ
ルテガのいうように本質的な問いを欠いた大学改革になってしまうのではない
か。

こんにち大学は厳しい評価と批判の対象とされているが、それは裏をかえせば
現代社会の直面する問題を解決するために大学への期待が大きいことを意床す
る。知の創造、伝達、応用の機能を循環的に営むシステムとしての大学がもつ
可能性に世界は熱いまなざしを注いでいるのだ。知識社会に向かう現代におい
て、教育と研究、なかんずくその両者を担う大学こそは、むしろ発展の機会に
ゆたかに恵まれているといっても過言ではない。大学はいま自己を自律的に分
析評価し、みずからの存在価値と固有の役割を世間に向けて大学の立場から、
毅然として、しかしわかりやすく主張する必要がある。大学はそのためには、
教育・研究の主体である「第一者」としての自己評価を行うとともに、その直
接の対象である「第二者」としての学生や保護者からの評価を受けとめるべき
だろう。そしてその結果をしかるべき形で情報公関していく必要がある。

　しかし大学が主体的に行う評価に対して、今日起こっているのは、「第三者」
による外部からの評価の要求である。これに対しては、大学は二つの立場をと
り得る。

　ひとつは大学みずからが第三者評価機関を創造することである。そのために
は大学はその評価を社会に納得させ得るような信頼性と権威のある実質をそな
えたものに創造していかなげればならない。それは学問の教育・研究の論理か
ら大学の価値を公開し、これを社会に納得させるに足るものでなげればならな
い。そして大学には、アシュビーのいうように、社会の要請に応えていく「適
応」の機能と、学問の自由と自治という固有の守るべき「持続」の機能とがあ
ることを訴え、広く社会に理解をもとめていく必要がある（アシュビー、一九
九五）。それは大学がたんに自己の生き残りをはかるという消極的で矮小化さ
れた意図からではなく、人類の英知が生み出した大学制度という知の文化拠点
を維持し発展させていくことが、大学に直接関係する者の義務でもあるからで
ある。大学は一時の政治や経済の道具ではなく、永遠の知の探求と伝達を使命
とする社会制度だからである。

　しかしもし大学がこれに成功できなければ、その役割は、大学以外の政治、
経済、行政、そして納税者などの論理によってつくられる第三者評価機関にゆ
だねられることになるだろう。この機関は、評価と結びついた資源配分という
強大な権限を通して、学間の論理以外の論理によって、大学を支配することに
なり得る。そうなれば大学は産業と市場の競争原理によって翻弄される可能性
が高い。この力に対抗するには、大学がたんに社会からの干渉に反対するといっ
た防衛的な大学自治論ではとうてい不可能であろう。

　学問の自由とその制度化としての自治を喪失した大学は、もはや大学の名に
値しない。仮に大学の形態は保ち、生き残りは保てたとしても、それはもはや
大学ではないと著者は考える。「大学は時にはあえて時代遅れになることを選
ぶ勇気をもたなければならない」とはアシュビーの言葉だが（アシュビー、１
９９５）、著者も大学の最後のとりでは自由と自立であり、そのことが社会に
最善の貢献をなし得る条件であることを確信するという意床での「保守主義者」
である。

　こうした大学の危機を救うひとつの手段が、大学自身による自律的評価であ
り、新しい時代に合った自治の観念の確立である。そしてその根底には、現代
における大学とは何かという問いに答えるに足る大学論と、高等教育システム
全体をゆるやかにつつむ新しいグランドデザインが必要となる。その課題に応
えるのは本書の範囲と著者の力量をはるかに超えているが、本書ではそうした
問題の重要性だけは指摘しておきたい。

　くりかえすが、大学が自己の存在意義を明らかにし、これを社会に納得させ
るような実質を示せないならば、大学に代わるものがあらわれて、その役割を
襲うことになるかもしれないし、あるいは大学として死んだまま制度としては
生き残ることになるのかもしれない。その意味で、２１世紀の大学は、大学と
しての存在意義と再生を試される、さしせまった挑戦にさらされているのであ
る。」
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[89-3-2]新藤宗幸著「技術官僚 ― その権力と病理」
http://www.iwanami.co.jp/hensyu/sin/sin_kkn/kkn0203/sin_k57.html
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発行者：辻下　徹　e-mail: [email-masked]
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（続く）