Subject: [wr:103] [Weekly Reports 89-2] 国立大学独法化問題週報

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Date: 8 May 2002 22:59:56 +0900

国立大学独立行政法人化問題週報
Weekly Reports 　No.89-2　2002.5.07 Ver 1.0

http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/wr/wr-89.html
総目次：http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/wr/all.html
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　[89-3-3]佐々木毅他編公共哲学６「経済からみた公私問題」
[89-4]記事など
　[89-4-1]［理系白書］第３部　文系の王国 毎日新聞2002.4.16
　[89-4-2]団藤保晴「いつまで手直し主義で逃げるのか」 (2002/04/25)
　[89-4-3]全教員に任期制導入／2003年開学の県立保健福祉大（神奈川新聞2002.4.24)
　[89-4-4]週間現代5月4日号より：麻生議員発言
　　[89-4-4-1] 関連情報：Yahoo! JAPAN BBS コメント
　[89-4-5]喜多村和之「基準認定の意味と役割―米国の大学評価事業に参加して」
　[89-4-6]鋤柄　光明「調査団から見た大学評価―ＮＥＡＳＣ実地調査に参加して」
[89-5]個人情報保護法案関係
　[89-5-1]北海道新聞　評論シリーズ「メディア規制３法案を考える」
　　[89-5-1-1]No5(4.30): No5(4/30):青野　渉（札幌弁護士会）「本来は、
　　[89-5-1-2]No4(4/29):佐久間達哉（法務省人権擁護局調査救済課長）
　　[89-5-1-3]No3(4/28):高井　潔司（北大大学院国際広報メディア研究科教授）
　　[89-5-1-4]No2(4/27):岡村　勲（全国犯罪被害者の会代表幹事）「・・・・／マ
　　[89-5-1-5]No1(4/26):鳥越俊太郎（キャスター）「・・・・／私たちの世代は、
　[89-5-2]阪上善秀自民党議員が個人情報保護法を批判し内閣委員が辞任
　[89-5-2]「個人情報保護法制に関する表現者の「マニフェスト」」
　[89-5-3]朝日新聞4/24 日本新聞協会、個人情報保護法案などに断固反対の声明
　[89-5-4]日本新聞協会の声明全文
[89-6]意見など
　[89-6-1]豊島耕一「政府が実施を急ぐ独立法人化ーー大学の“独立”は逆に失わ
　[89-6-2]渡邊信久「国立大学法人化による権力介入の可能性に不安」
　[89-6-3]週報読者からの便り
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[89-3-3]佐々木毅他編公共哲学６「経済からみた公私問題」
東京大学出版会 ISBN4-13-003416-2 
発題１　猪木武徳「公私の問題と自発的な中間組織」

♯（競争原理に伴う不正・視野短期化等の副作用を回避するシステムの模索が
テーマ。視野短期化の部分は、国立大学に導入されようとしている人事システ
ムへの警告とも読むことができよう。）

p9 「・・・・この「視野の短期化」はすでにいくつかの重要分野で起こって
いる。

(1) 人材評価の短期化

例として，企業内の人事処遇制度のうちで，年俸制を強くすすめる論，あるい
はもっと単純に，「能力給」こそが公正な処遇方法だと主張する論などが挙げ
られよう。こうした主張は，先にふれたような長期的な視野と観察に基づく慎
重な処遇制度とは基本的に相容れない．年ごとの評価が直接的に年々の報酬に
リンクするような年俸制（大企業管理職に広まっている年俸制は，プロスポー
ツ選手のような純粋型ではないが）は，基本的に一年ごとの短期評価だからだ．

　日本の長期雇用や年功的に平均賃金が上昇するシステムは「非競争的だ」と
思い込んでいる論者が多いが，これは大きな誤解である．平均賃金はたしかに
年とともに上昇しているが，個別の賃金の格差（チラバリ）は勤続や年齢とと
もに増えているからだ．したがって賃金が年とともに上昇するということと，
企業内での競争が激しいということには何の矛盾もない．賃金が年功的に上昇
するということは，力を発揮する人もしない人も，同じように年功的処遇を受
けるということを意味するわけではないのである．

　能力の評価に時間をかけ，短期的な決着を避け，長期的な視野での競争で人
材を選抜していくのが，これまでの日本の人事管理の特質であり，長所であっ
た．それは，短期的に人材を育てるということも，人間の力量を判断すること
も難しいという考えに基づいており，長期的な視点のもとではじめて，個人も
組織全体も，リスクをとりながら新しい創意・工夫に挑戦できる，という見方
から出ている．自己責任の原則のもとで，リスクをとってはじめて利潤を得る
ことができるという自由競争の大原則を考えれば，リスクを回避する傾向を生
むような短期評価のシステムが，もはや経済活動に生気を与えることができな
いのは当然であろう．短期決戦は，一見競争を活発化するかに見えるが，実は
リスクをとろうとする人々の心理を萎縮させてしまう傾向を生む場合が多いの
である．すくなくとも，リスク回避的な人間が，大きな賭けに打って出るとい
うことは起こりにくい。

　このような視界の長短に起因する問題は、人事制度だけではなく、R&D（♯
研究開発）活動にも発生している。この点にも触れておこう。

(2) R&D の外部化

・・・・研究者の世界も例外ではない。早い段階で頭角を現すためには、かなり
短期的な競争で、ある程度の成果を出さなければならない。評価のシステム自
体が短期化しているため、短時間で、あるいは早い段階で自分の能力を示さな
ければならない。その結果、時間のかかる大きな問題に取り組む人々は少なく
なる。誰しもリスクは避けたいと思うからだ。・・・・」
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[89-4]記事など
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[89-4-1]［理系白書］第３部　文系の王国 毎日新聞2002.4.16
【４】転換期に活躍の場　理系の長所を活用 （4月16日 ）
http://www.mainichi.co.jp/eye/feature/details/science/hakusyo/03/04.html
【１】霞が関に昇進不文律
http://www.mainichi.co.jp/eye/feature/details/science/hakusyo/03/01.html
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[89-4-2]団藤保晴「いつまで手直し主義で逃げるのか」 (2002/04/25)
団藤保晴の記者コラム「インターネットで読み解く!」第117回
http://dandoweb.com/backno/20020425.htm

♯（高等教育フォーラムで団藤氏が受けた種々の批判について全く言及してい
ない点が良く理解できない。）

例： 団藤氏の国立大学批判の論点への左巻氏からの質問:
http://matsuda.c.u-tokyo.ac.jp/forum/message/4358.html
への言訳的回答
http://matsuda.c.u-tokyo.ac.jp/forum/message/4381.html

私立大の方からの疑念:
http://matsuda.c.u-tokyo.ac.jp/forum/message/4485.html

企業研究者からの疑念
http://matsuda.c.u-tokyo.ac.jp/forum/message/4604.html
http://matsuda.c.u-tokyo.ac.jp/forum/message/4571.html

近藤義臣氏「団藤氏(記者)への質問と投稿文を読み解く」
http://matsuda.c.u-tokyo.ac.jp/forum/message/4603.html
http://matsuda.c.u-tokyo.ac.jp/forum/message/4594.html
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[89-4-3]全教員に任期制導入／2003年開学の県立保健福祉大（神奈川新聞2002.4.24)
http://ha4.seikyou.ne.jp/home/kinkyo/index.htm#04/25_7
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[89-4-4]週間現代5月4日号より：麻生議員発言
http://www.math.tohoku.ac.jp/‾kojihas/reform/04147
記者：「この一年間で，小泉改革の具体的な成果といえるようなものが何かあ
りますか．」

麻生：「東京大学がなくなる．国立大学がすべてなくなることを決めたのがやっ
ぱり大きいでしょうね．国立大学は全部なくなりますから．独立大学法人に変
わる，そして数年後には，できるところから民営化ですよ．・・・・」
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[89-4-4-1] 関連情報：Yahoo! JAPAN BBS コメント
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=ED&action=m&board=1086166&
tid=9qna9bga4nfhna99tc0afka1bfm2bda1aa&sid=1086166&mid=5192
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[89-4-5]喜多村和之「基準認定の意味と役割―米国の大学評価事業に参加して」
アルカディア学報 No. 71(2002.4.3)
http://www3.ocn.ne.jp/‾riihe/arcadia/arcadia71.html
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[89-4-6]鋤柄　光明「調査団から見た大学評価―ＮＥＡＳＣ実地調査に参加して」
アルカディア学報 No. 72(2002.4.10) 
http://www3.ocn.ne.jp/‾riihe/arcadia/arcadia7２.html
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[89-5]個人情報保護法案関係
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[89-5-1]北海道新聞　評論シリーズ「メディア規制３法案を考える」
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[89-5-1-1]No5(4.30): No5(4/30):青野　渉（札幌弁護士会）「本来は、
国や行政機関等が持つ大量の個人情報の漏えい、不当な利用を防ぐねらいで始
まった立法化の論議が、気が付けば民間の情報管理や報道に、強い規制を求め
る内容にすり替えられている。肝心の行政機関に対する規制が抜け落ちている
点に、国の欺まん的な意図を感じる。三法案の速やかな廃案が必要だ。・・・・・
本来国民が望む個人情報保護には全く機能せず、一方で行政に巨大な裁量権を
与え、メディアを含めて民間には厳しい規制を及ぼして国が情報をコントロー
ルするという内容で、あらうる観点からみて欠陥法といえる。・・・」
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[89-5-1-2]No4(4/29):佐久間達哉（法務省人権擁護局調査救済課長）
「人権擁護法案は、差別・虐待等の人権侵害の被害者を簡易・迅速・柔軟に救
済するため、独立行政委員会である人権委員会を担い手とする新たな人権救済
手続を整備することなどを目的としています。・・・この法案は、報道や取材
に新しいルールを設けるものではありません。・・・」
♯（法務省人権擁護局は「人権委員会」事務局に改組の予定。）
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[89-5-1-1-1]人権フォーラム２１−人権擁護法案への見解（改訂版）−
「国連パリ原則にもとづく政府から独立した実効性のある国内人権機関にむけ
審議を尽くそう！」２００２年 ４月８日
http://www.mars.sphere.ne.jp/jhrf21/Campaign/20020408.html
♯（メディア規制３法という呼称は、マスメディアの自己中心性を示している。
人権擁護法案の持つ問題の中の一部に過ぎない「メディア規制」だけを問題に
すれば、そこをクリアすれば良い、ということに成りかねない。）
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[89-5-1-3]No3(4/28):高井　潔司（北大大学院国際広報メディア研究科教授）
「官が法でメディアを規制することは、政府の行き過ぎや政治家の腐敗などを
監視、チェックするメディア本来の機能を大いに損なう。・・・・／元新聞記
者の立場からみると、法案について記者個人の危機感が薄いことが気にかかる。
マスコミは国民の「知る権利」を代行すると称するが、法によって守られては
いない。その意味で取材者の立場は弱い。さらに法で規制を受けることは、今
日、明日の取材に影響する事態なのに、実感が乏しいのではないか。／・・・・」
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[89-5-1-4]No2(4/27):岡村　勲（全国犯罪被害者の会代表幹事）「・・・・／マ
スコミがしっかりしないと、社会がおかしくなる。政界疑獄を暴き出すなど、
民主主義に必要なことは言うまでもない。だからといって、被害者を泣かせる
現状は許されない。／人権擁護法案などメディア規制三法案に対して、マスコ
ミは自主対応が先決と口をそろえる。しかし私は自分で自分の手足は縛れない
と思う。／しかも、自主規制はかえって危うい。マスコミ自らが社会を変な方
向に導くのではないか。昭和天皇崩御時の報道を思い起こしてほしい。／マス
コミの力が強いうちに、政府ときちんとやりとりし、自らを戒める防波堤とし
て法の整備をした方が良いと思う。」
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[89-5-1-5]No1(4/26):鳥越俊太郎（キャスター）「・・・・／私たちの世代は、
まだいい。問題は、今後マスコミに入ってくる若い世代である。個人情報保護
法を前提にモノを考える状況ー私は、それを恐れているのだ。」
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[89-5-2]阪上善秀自民党議員が個人情報保護法を批判し内閣委員が辞任
（住民台帳基本法施行凍結も主張）
Mainichi Interactive 2002-04-27-03:01
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20020427k0000m010187000c.html
asahi.com
http://www.asahi.com/politics/update/0426/015.html

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[89-5-2]「個人情報保護法制に関する表現者の「マニフェスト」」
（吉岡　忍起草 2002.3、サンデー毎日４月２１日号）
http://www.interq.or.jp/japan/s9d/manifest.htm
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[89-5-3]朝日新聞4/24 日本新聞協会、個人情報保護法案などに断固反対の声明
http://www.asahi.com/national/update/0424/033.html
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[89-5-4]日本新聞協会の声明全文

「個人情報保護法案と人権擁護法案について、日本新聞協会は繰り返し「報道
の自由」に十分配慮するよう求めてきた。それにもかかわらず、政府提出の両
法案は、われわれの主張をほとんど無視し、憲法で保障された「表現の自由」
に政府が介入する道を開くものとなっている。

　個人情報保護や人権擁護を名目にして、報道の自由を不当に制約したり、報
道機関を監督する主務大臣を置いたり、取材・報道活動を独立行政委員会の裁
量にゆだねるなど、報道機関の死活にかかわり、断固反対する。

　報道による人権やプライバシー侵害の問題は、報道機関の自主的な対応で解
決を図るべきである。民主主義の根幹をなす国民の「知る権利」はあらゆる機
関から独立したメディアが存在してはじめて保障されるとわれわれは固く信じ
る。pressNet 解説:「日本新聞協会理事会が決定した声明は、1987（昭和62）
年5月の朝日新聞阪神支局で起きた同社記者殺傷事件以来15年ぶり。」
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[89-6]意見など
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[89-6-1]豊島耕一「政府が実施を急ぐ独立法人化ーー大学の“独立”は逆に失わ
れる恐れ」「週刊金曜日」2002年4月19日号、45〜47ページ
http://www03.u-page.so-net.ne.jp/ta2/toyosima/daigaku/UniversityIssues/kinyoubi020419.html

「政府は二〇〇四年度にも，大学を国の行政組織から独立させる「独立行政法
人化」を実施しようとしている。

目論見通りにいくと、「独立」の言葉とは裏腹に、文部科学省の規制力が強ま
り、大学の廃校か存続の権限さえも大臣が握ることになる。憲法や教育基本法
が保障する「学問の自由」「大学の自治」に真っ向から挑戦する制度改悪だが、
反対の動きは極めて鈍い。
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　国立大学を「国の組織から独立させる」という美名のもとに、実は文部科学
省（以下、文科省）の恐るべき権限強化が目論まれている。政府が実施を急い
でいる「国立大学の独立行政法人化」（独法化）がそれだ。

　同省の「国立大学等の独立行政法人化に関する調査検討会議」（以下、調査
検討会議と略）は三月二六日、すべての国立大学を「法人化」するという最終
報告を提出した。これを報じた新聞などの紙面には、「国の規制を外れる」と
か「大学独自の決定に」といった言葉が散りばめられているが、注意深い読者
には文科省による大学の「中期目標」の設定という項目が目に入ったはずだ。

大学を行政機関に変える

　独法化とは、行財政の効率化の名の下に、行政機関を企画部門と実施部門に
分離し、前者を中央官庁に移し、後者だけを「独立」させるというものである。
「中期目標」とはその「企画部門」による「立案」に相当する。一般の行政機
関にとってもこのような分離が妥当とも思えないが、そもそも大学は行政機関
ではない。このような制度を大学に当てはめることは，単に不適切というだけ
でなく、以下に論じるように教育基本法や憲法との深刻な矛盾を生じる。

　「独法」制度における「中期目標」とは要するに「官」すなわち文科省によ
る大学への命令であり、最終報告によるとその達成度によって予算がコントロー
ルされる。さらには大臣が廃校の権限までも持つという世界にもまず例を見な
い、また戦前でさえ行われなかったような政府による一元的支配の制度である。
「中期目標」として挙げられている項目は抽象的であり、大学にまで「教科書
検定」や「学習指導要領」が押しつけられても不思議ではない。

　高校までの公立学校に対する文科省の官僚的支配は揺るぎないまでに完成し
ており、教師の自由は大きく制限され、そのあり方が保守派からも「画一的」
と批判されるまでになっている。しかし大学に関しては、曲がりなりにも「学
問の自由」や「大学の自治」という考えが歯止めとなって、今日まで文科省と
いえども大学をあからさまに（裏は別として）統制することは出来なかった。
それが「法人化」という呪文によって一挙に可能になろうとしているのである。

大学自治への挑戦

　現行制度と比較すれば独法化が「独立」の名に値しないことは一目瞭然であ
る。次ページの表を参照いただきたい。「中期目標」や「中期計画」なる概念
や、それを役所が大学に下付・許認可するなどという制度は現行制度にはない。
「目標」に相当するものを強いて探せば教育基本法一条の「教育の目的」であ
ろう。これは国会が決めた法律であり役所が決めるものではない。「計画」に
ついては、現行では国立学校設置法に、各大学の評議会がこれを「審議」する
とある。法律に書かれた審議という言葉は「話題にしてもよい」などという意
味ではあり得ない。その効力の強弱は別として、何らかの決定権を伴わなけれ
ば意味がない。どの法律も文科省にこれを越える権限を与えてはいない。独法
化ではこれが完全に覆るのみならず、国会が関与する余地もない。すなわち
「官」による独裁制である。

　文部省（当時）の高等教育局長でもあった大崎仁氏が所長を務める「国立学
校財務センター」が二〇〇〇年一月に出した、欧米主要国の大学の状況をまと
めた報告書がある。それによると、「政府による目標の指示、実行計画の認可、
変更命令というような『独立行政法人』的手法を採っている例はない」と断じ
ており、この「中期目標」などの制度が国際的にも異常なものであることが分
かる。

　評価制度についてもやはり文科省の権限が強化される。現在の「大学評価・
学位授与機構」の評価制度にも問題があるが、独法化制度ではさらに文科省に
設置される「国立大学評価委員会」による評価が加わり、しかもその結果が各
大学への資金配分に直結される。国会による予算審議権は事実上廃止される。

　さらに強烈なのは大臣の廃校権限である。かつての大学紛争時代に「大学管
理法」（大学の運営に関する臨時措置法）が国会で大きな争点となったが、そ
こには大臣による業務停止の権限が規定されていた。しかしそれは「紛争」が
長期に解決しない場合だけである。独法化制度では「紛争」など関係ない。大
臣の評価次第で「所要の措置」、すなわち継続か廃止かの措置が取られるので
ある。

　独立行政法人の「独立」の名に値するかも知れない数少ない例は、最後の欄
にある会計制度であろう。国からの金が細かく使途を限定されずに運用できる
というのはその通りかもしれないが、金額自体はそれこそ「独立」の名のもと
に減らされることが想定されており、このため授業料の値上げが必至と見られ
ている。世界的にもすでに最高水準にあるわが国の学費がまたさらに押し上げ
られることになるだろう。

　先に挙げた調査検討会議の「最終報告」には新たに職員の「非公務員化」が
盛り込まれた。これについてはマスコミは一様に「自由が拡大」という見方を
しているが、果たしてそうだろうか。これはすなわち「教育公務員特例法」の
身分保障の適用対象から外されるということであるが、この法律は「学問の自
由」を人事の面で支えるものとされている。身分保障の廃止は、経営側に取っ
ては「自由に」解雇出来ることではあろうが、教職員にとっては自由への抑圧
になりかねない。

　以上見たようにこれは、独立行政法人制度の「独立」という言葉とは正反対
に、文科省の大学支配の合法化以外の何ものでもない。このような制度が実現
してしまえば、大学は今まで以上に国民にではなく「官」にばかり気を使い、
天下りが横行し、研究は論文数にこだわって短期的成果ばかりを求めるように
なるだろう。そして何よりも大学が社会に対して持つべき重要な役割、すなわ
ち批判者としての役割は最低限のレベルに落ち込むだろう。そのような国家が
どのような危険な道を辿ったかは、我が国の近い過去を見れば明らかである。

　すなわち独法化とは、憲法二三条の「学問の自由」とその保障としての「大
学の自治」に対する、そして教育への官僚支配を禁止した教育基本法一〇条に
対する真っ向からの挑戦なのである。言い換えればこの制度は「悪い」という
よりむしろ違法なのである。憲法や 教育基本法に罰則がないから見過ごされ
ていいというものではない。

公務員削減が発端

　政府が国立大学を独法化しようと決めた動機は、これで公務員数を大幅に削
減できるという「行革」の「数合わせ」にあった。当初は文部省もこれに反対
していた。一九九七年一〇月、当時の町村信孝文部大臣は、記者会見で「独立
行政法人のねらいは、効果的な業務の実施にあるが、文部大臣が三〜五年の目
標を提示し、大学がこれに基づき教育研究計画を作成、実施する仕組み、及び
計画終了後に、業務継続の必要性、設置形態の在り方の見直しが制度化される
仕組みは、大学の自主的な教育研究活動を阻害し、教育研究水準の大幅な低下
を招き、大学の活性化とは結びつくものではない」と表明している。

　しかし、意外にも国立大学出身の有馬朗人文部大臣（当時）が独法化を決定
し、その後はお決まりの官主導による「関係者の合意」のシナリオが進められ
ていくことになる。

　文部省（当時）による独法化表明の後も、いくつかの教授会や全国理学部長
会議、農学部長会議が反対を表明するなど大学の抵抗は見られたが、全学長で
組織する国立大学協会（国大協と略称）が「調査検討会議」に二〇〇〇年六月
に参加を表明するや、反対の声は急速に衰えていく。大学側の意気地無さもさ
ることながら、教育基本法一〇条に反すると思われる長年の文部省による大学
支配の常態、すなわち予算や組織再編をめぐっての「構造的な脅し」が強く作
動し、大学首脳部が「反対」を口にすることはなにがしかの覚悟を要する事態
になっている。

　その結果「自分の大学の生き残りのために重要なのは独法化への対応だ」と
いう言説が、首脳部だけでなく「下から」も発せられるようになる。しかし
「生き残り」とは社会の中での「自然淘汰」のことを意味するのではなく、文
科省によって「殺される」という意味であることは、同省自らがこれを証明し
た。昨年六月一四日、文科省の工藤高等局長が国立大学の学長らを前にして、
「努力が見られないと・・・見捨てていかざるを得ない局面があるかもしれな
い。・・脅しをさせていただく」と言ったのである。

　脅しは十二分に効果を発揮し、多くの大学が、独法化に反対するどころか、
やみくもの「再編・統合」に忙しい。全国の国立大学の学長が一官僚の恫喝に
ひれ伏すという光景は、もはや奇観と言うほかはない。

改革の主体は誰か

　組織としての批判勢力で最大のものは国立大学・高専の教職員組合の全国連
合「全国大学高専教職員組合」（全大教）である。この組織はニュアンスの違
いはあれ今日まで独法化反対を堅持している。一方、日教組の大学部門である
「ＵＰＩセンター」の責任者は、筆者との会見で独法化に反対ではないと述べ
た。「大学自治を守る方策が取られるはず」との予想からだが、是非とも調査
検討会議の「最終報告」を吟味し、それが根拠のあることかどうかを再検討し
ていただきたいと思う。

　この問題で最も責任を負うべきは大学の教授会であるが、ほとんどの教授会
は沈黙して「アカウンタビリティー」に背いている。しかし「最終報告」以後、
一部ながらこれへの批判決議なども上がってきている。

　反対運動に勢いがないもう一つの原因は、当然の事ながら大学は多くの問題
や欠陥をかかえており、しかも大学の自発的な改善能力には限界があるという
事実にある。どのような組織でも「他者」の介入がない限り健全さは維持でき
ないというのは普遍的な原理である。

　そこで私は改革の出発点として二つのことを提案したい。まず、大学改革と
大学運営への「学生参加」を認めることが重要だ。これは一九九八年のユネス
コ「21世紀に向けての高等教育世界宣言」で強調されていることでもある。次
に、各大学には「運営諮問会議」が数年前から設置されているが、現状の「お
偉方人事」を排し、メンバーに学生とともに地域の市民に加わってもらうこと
で、大学運営への市民参加に道を開くべきである。これらは教育基本法一〇条
が言う「国民全体に対し直接に責任を負つて行われる」ための重要なステップ
になるはずだ。

　政府の経済財政諮問会議は、大学の独法化を予定より一年前倒しして、〇四
年度から実施する検討を始めている。対する阻止運動が目立たず、強力でもな
い最大の理由はおそらく、この問題が憲法や教育基本法に関わる重大問題であ
るという事実が、これらの擁護を主張する人たちの間でさえ十分に認識されて
いないことにあると思う。そこで「独法化阻止全国ネットワーク」では知識人
や諸団体への情宣活動を重視していくつもりである。また国会請願署名にも取
り組んでいる。

「独立行政法人化は大学改革である」という言明はもともとウソであったし、
それはわずか数年前まで文部省も含め大学関係者全体の常識であった。今起き
ている事態は「ウソも百編くり返せば本当になる」ということである。推進者
の側は、これから国会審議までの長い時間このウソを隠し続けなければならな
い。記者クラブメディアによるウソの隠蔽が失敗したとき、そして真実が広く
国民に知られたとき、この陰謀は音を立てて崩壊するだろう。」

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[89-6-2]　渡邊信久「国立大学法人化による権力介入の可能性に不安」
週間金曜日4月26日号

（渡邊氏コメント「「運用」で大丈夫というような考え方[88-1-6]はダメだと
思います．」）

  国立大学法人化による権力介入の可能性に不安

　三月二六日に、国立大学等の独立行政法人化に関する文部科学省の調査検討
会議の最終報告「新しい『国立大学法人』像について」が出てしばらく経った。
教育公務員特例法の適用から外れる非公務員型となっても周囲の反応はどうも
今一つ鈍い。年度末で忙しかったし、何か言ってもどうせ流れは変わらないし、
どうでもいい、という気分なのかもしれない。私自身は、権力の介入の可能性
のある制度を作ってしまうことにどうも反対なのだが、特に深刻に受け取って
いない人は、たとえば「公務員型であろうが非公務員型であろうが、自分はちゃ
んと研究をやっているから大丈夫」という程度にしか考えていないのではない
だろうか。

　制度を作る場合、その制度が実際にどう機能する可能性があるかということ
をよく考えておく必要があるように思う。ちゃんと運用すれば大丈夫というの
は間違っているし、まして今の大学人が、政財官に負けず大学の側の論理で制
度を運用する能力を持っているかという点には、大いに疑問がある。

　最終報告では、「業績に対する厳正な評価システムの導入とインセンティブ
の付与」が謳われている。今でも「そんなことを言っていたら金がこない。そ
れでもよいのか」などと言うのが大学人である。私自身も、さまざまな競争的
資金への申請時には「受け」を考えるのだから、たとえば「トップ30」への申
請は、予算獲得のために、文部科学省の望むとおりの作文を大学側がしてしま
うのではないかという不安がある。法人化されたらさらにひどくならないだろ
うか。

　教員任期制法の衆参両院の付帯決議でさえ全く安全装置にならないのだから、
制度そのものの中にきちんと安全装置を設計しないで、運用時に注意深くすれ
ば大丈夫と考えるのは非常に甘い。大学法人の「運用」は本当に大丈夫だろう
か。」

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[89-6-3]週報読者からの便り

「Date: Tue, 23 Apr 2002 10:02:08 +0900
Subject: 社員は悪くないのです！

ヘンテコな用語”非公務員型”が横行している。そもそも”非公務員”とは何
ぞや？。”移行”とはなんぞや？。

企業倒産！、一旦全員解雇、再雇用とどこが違うのか？。

”非公務員型”とはヘンテコなキャッチフレーズを作るのがダイスキな文部省
の久々の大ヒットなのかもしれない。公務員の非公務員への強制的な移行が解
雇でないなどという屁理屈がまかりとおるはずなどない。Aを非A化する。とい
うことが移行であるはずがない。（このような非論理的な思考ができる官僚、
受け入れる大学教授連を生んだ我が国の教育はヒドイものではある。もっとも
こんな屁理屈を平気で言う文部省が上におればやむを得ない。）

B社が社員を全員、”非B社員型への移行”をして、全員保障の無いパートにし
たとしたら、労働基準局はどう指導するでしょう。移行なんて屁理屈が通りま
すか？

いままで政治的,労働的権利の一部を公僕として制限される換りに、与えられ
ていた保障を権利の執行なしに一方的に解雇（でしょ！）することが、現行の
労働法規、憲法と整合性があろうハズも無い。無論、国家倒産の危機ゆえの処
置ならばありえようが、当然、文部省首脳陣は経営責任取って全員辞職で、い
ままでの退職金も辞退、あるいは返納していただかないと、末端の教員、特に
職員は納得できるものではありませんね。

首切る前にすることないですかな？。せめて”大学は悪くないんです。文部省
が悪いんです。”と号泣するパフォーマンスぐらいできないんですかね。」

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発行者：辻下　徹　e-mail: [email-masked]
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