Subject: [he-forum 3916] 大学人の最低限の社会貢献 1/2

From: [email-masked] (TOYOSHIMA Kouichi)
Date: Thu, 9 May 2002 00:31:58 +0900

佐賀大学/全国ネットの豊島です．全国ネット世話人会で見解をまとめましたので，どう
かご一読下さい．長いので2つに分けて送ります．また，要旨を付けています．

　　　　　　　　　　　　　　　　　豊島耕一
　　　　　　　　　　　　　　　　　TOYOSHIMA Kouichi
　　　　　　　　　　　　　　　　　佐賀大学理工学部物理科学科
　　　　　　　　　　　　　　　　　840-8507　佐賀市本庄町1
　　　　http://pegasus.phys.saga-u.ac.jp/znet.html
　　　　http://www03.u-page.so-net.ne.jp/ta2/toyosima/daigaku/znet.html

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大学人の最低限の「社会貢献」は大学存立の原理を守ること
　　　--　見解と行動提案　--
　　　　　　　　　　　　　　　国立大学独法化阻止 全国ネットワーク世話人会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2002年5月9日（要約）
　国大協に国立大学を代表しての「独法化承認」の権限はない．また，４月１９日の総
会決定が大学関係者の多数意見である証拠もない．各大学で「全学投票」の実施を呼び
かける．
　国会の承認もない「独法化」のための準備行為は違法である．国立大学の独法化は，
研究・教育に重大な支障を生じるというだけではなく，憲法・教育基本法の重要な原則
に違反する．この点での専門家の発言と関与を求める．
　大学関係者の方々は，個々の大学の「生き残り」の問題だけでなく，我が国の大学制
度の根幹が崩壊の危機にさらされているという深刻な事実を認識していただきたい．
　独法化阻止運動は，政府が法案作成に本格的に着手するこれからが正念場である．国
民各位，学生の皆さん，大学教職員の方々はそれぞれの立場で主権者としての権利を行
使し，また当事者としての責任を果たしていただきたい．特にこれからは国会議員や政
党への働きかけが重要になる．あらゆる政党の議員に手紙を送り，面会を求め，この問
題の本質を理解してもらう努力をお願いしたい．また，記者や編集者に積極的に語りか
けるなど，メディアに対する働きかけを強めよう．学生の皆さんに特に訴えたいのは，
独法化は学生の自主活動の「天敵」であるということだ．
　独法化反対運動は同時に，社会的認知度が低い教育基本法10条を「再発見」するため
のものでもある．また，98年のユネスコ「高等教育世界宣言」などを参照しながら，学
生参加，市民参加による大学改革を要求していかなければならない．
　政府の「独法化」決定は動かし難いかに見えるが，実はこの決定は「独立行政法人化
は大学改革である」というウソに支えられており，常に不安定な状態にある．また，こ
の問題で国会審議は始まっていないどころか，法案の提出以前の段階である．政治の基
盤は国民一人一人の独立した意思にあるという，民主主義の原則に立ち，個人個人が発
言することによって，事態を変えていこう．

行動提案
　イ）大学存立の原理を次世代に伝えることは大学教育の重要な項目である．大学の教
員の方々は，どのような科目の授業も，独法化問題の本質を学生に知らせるのに適切な
場であると理解していただきたい．
　ロ）各大学で文部科学省の「最終報告」の可否を問う「全学投票」の実施を大学に求
め，あるいは学内諸団体で独自に実施していただきたい．
　ハ）学生自治会，学科会議，学部教授会，大学全体，あるいは研究会，学会などで独
法化反対決議を上げること．
　ニ）国会請願署名運動（全国ネットでも実施）
　ホ）国会議員，政党への働きかけ
　へ）自治体への働きかけ
　ト）メディアへの積極的な情報提供．取材を待つのではなく，相手が興味を持つよう
なやり方で情報を持ち込む．
　チ）関係文書を英訳して世界の大学コミュニティーに訴え，この問題を「国際化」す
る．
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（全文）

大学人の最低限の「社会貢献」は大学存立の原理を守ること

１．国大協は臨時総会決定の「批准」を各大学構成員に求めるべきである
　去る４月１９日，国大協は臨時総会を開き，文部科学省「調査検討会議」の最終報告
を基本的に肯定する会長談話を承認した．これは，「通則法による独法化に反対」とし
た国大協の基本方針を裏切り，また新たに持ち出された「非公務員化」についてはそれ
ぞれの大学の教職員の意見を聞くことさえもせずに決定したもので，およそ学者のとる
行動とも考えられない．
　そもそも，任意団体（つまり学長のサークル）にすぎない国大協に，国立大学制度そ
のものの変更のような重大事項に関して，国立大学全体を代表するような権限は委任さ
れていない．国大協会則の第４条には次のようにある．
　「協会は，国立大学相互の緊密な連絡と協力をはかることにより，その振興に寄与す
ることを目的とする．」
　この条文，そしてそれに続く「事業」を定めた条文からも明かなように，国立大学を
国立大学でなくするような決定に関与することは，少なくとも会則からは可能ではない．
したがって，先の国大協の決定をどうしても「大学全体の合意」と称したいのであれば，
それにふさわしい措置が前提とされなければならない．すなわち，大学教職員全体の意
見を「全学投票」などの特別な手段によって確認する義務がある．
　決定の合法性の問題と共に，先に指摘したように決定の内容も大学の社会的使命に反
する無責任なものである．その最高責任者である長尾真氏は，もはや大学コミュニ
ティーの代表ではなく，無謀かつ盲目的な政府の大学政策の水先案内人に過ぎない．も
はやこの人がいくら「リーダーシップ」という言葉を使っても，それは「霞ヶ関官僚の
リーダーシップの代行」という意味としてのみ理解されるだろう．そしてこの事は多か
れ少なかれ，会議で「談話」に賛成の挙手をしたすべての学長に当てはまる．
　反対ないし疑問の発言をされた，そして挙手採決においても毅然として反対の意思を
示された少数の学長諸氏の見識に敬意を表したい．当たり前のことであっても，大勢に
逆らって意志を表明することは勇気の要ることである．これら勇気ある反対派の学長の
方々は，これから始まるであろう国民的議論において指導的役割を果たし，その中心に
位置する国会審議に際しても，真理への忠誠を示し続けていただきたい．多数派か少数
派かは真理の基準ではないし，また国大協での多数は大学関係者の多数を意味せず，む
しろ逆である可能性の方が高い．
　作家の城山三郎氏は，「メディア規制法」がもし成立した場合，これに賛成した国会
議員や閣僚の名前を「言論の自由の死碑」に刻むと述べているが，国大協が公然と独法
化に賛意を示した今回の決定についても同様の事を提案したい．各大学で学長が「談話」
に賛成したのか反対したのかを調査していただきたい．そして，賛成した学長の名前を
碑に，城山三郎氏流に言えば「学問の自由の死碑」に刻むのである．ただ，われわれは
岩の碑ではなく，ネット上の無数のハードディスクに刻むことになろう．
　しかしまだ時間は残されている．過ちを改めないよりは，たとえ遅すぎても改める方
が良いのは明らかである．いや，むしろそれは勇気ある訂正として賞賛に価する．今後
の国大協総会においてこの決定を撤回していただきたい．

２．国会の承認もない「独法化」のための準備行為はおそらく違法である
　一部には，「間に合わない」などと称して，独法化の「準備」に走る動きも見られる．
またそのような行為は今後増えるかも知れない．しかし国会に法案の提出さえもなされ
ていない，したがって今の段階では国民が可とも不可とも決めていない制度改変に，「準
備」と称して事実上着手することが法的に正当とは到底考えられない．もしそのような
目的で予算の支出が行われるとすれば，それは経費の「流用」として問題とされるべき
であろう．
　また以下に述べるように，独法化それ自体が憲法23条，教育基本法10条に違反する疑
いが大きいので，その準備行為はこの意味でも違法性を持つであろう．
　大学首脳部をはじめすべての大学関係者の方々は，自分たち個々の大学の「生き残り」
の問題だけでなく，我が国の大学制度の根幹が崩壊の危機にさらされているという事実
を深く認識していただきたい．すなわち教育・研究機関が，政府の命令で動く行政機関
に壊変*させられるという危機である．個別の大学の目先の利益を，大学社会全体の共通
の利益に優先させることは正当化されないだろう．

３．国立大学の独法化は憲法問題である
　「有事」法制やメディア規制法が憲法問題であることは多くの人が指摘している．同
様に国立大学の独法化もまた憲法問題であるとの認識が重要だ．「中期目標」制度一つ
とってみても，このような大学の官僚支配が，「憲法と一体」とされる教育基本法の10
条に違反し，また「学問の自由」を保障した憲法23条に抵触する疑いは濃厚である．こ
れは他の機関の独法化問題とは異なっている．
　もし独法化が違憲・違法であれば，それは政策の善し悪し以前の問題であり，我が国
が「法の支配」に基づく国なのか，それとも法を超越して「官」が支配する国なのかが
問われているのである．仮に「独法化」が国会で成立し「法」となったとしても，憲法・
教育基本法という上位の法の効力が勝るため，つねにその法自体の「違法性」が問われ
続けることになろう．
　国立大学の数多くの法律の専門家，教育行政の専門家の方々は，これらの問題につい
て，その職業的良心に基づいて自らの見解を公にし，国民の判断のための正確な情報を
提供していただきたい．

(続く)