Subject: [he-forum 3906] 読売新聞05/05

From: Hiroaki Ozawa <[email-masked]>
Date: Sun, 05 May 2002 09:50:52 +0900 (JST)

『読売新聞』2002年5月5日付

生命科学など４分野、民間の研究開発の税優遇へ

　財務省は４日、科学技術立国への転換を急ぐため、生命科学やＩＴ（情報技
術）などの成長が見込まれる重点分野に限って、研究開発費を税制優遇する２
１世紀型の「殖産興業税制」を創設する方針を固めた。対象分野の研究開発費
の一定割合を法人税額から控除する制度で、２００３年度税制改正での導入を
目指す。同省は、与党や産業界が求めている企業活性化税制の中核になると位
置づけている。政府の経済財政諮問会議が６月にまとめる税制抜本改革の「基
本方針」に盛り込まれ、同月の主要国首脳会議（サミット）で日本が提示する
追加デフレ対策の柱になる見通しだ。

　殖産興業税制の対象は生命科学、ＩＴ、環境、ナノテクノロジー・材料の４
分野と、その関連分野で、これらの分野は諮問会議が昨年６月に決めた「経済
財政運営の基本方針（骨太方針）」に明記されている。企業が対象分野で研究
開発を行う場合、費用が売上高の一定割合を超えることを条件に、研究開発費
の一部を法人税額から控除する仕組みが検討されている。

　アメリカには、売上高に占める研究開発費比率が１―２％を超えた企業を対
象に、研究開発費の３％前後を法人税額から控除する制度があり、こうした例
も参考に適用条件や控除割合などを詰める。対象となる研究開発費の範囲は、
製品の製造や、技術の考案・改良などにかかる人件費や、原材料費、委託試験
研究費などになる見通しだ。

　研究開発費に関しては、現在も一定割合を法人税額から控除する優遇税制が
あるが、原則として、その年の研究開発費が前年実績を上回るなどの条件を満
たした場合しか対象にならない。最近は不況で研究開発費を減らす企業も多く、
産業界には「優遇を受けにくい」との声も根強い。新税制は、研究開発費が前
年より増加しなくても適用を受けることが可能で、研究開発を促す効果が、よ
り期待できる。

　ただ、国が産業の重点分野を決める「殖産興業」方式を巡っては、「民間の
創意工夫をしぼませる」（エコノミスト）との批判もある。産業界は研究開発
の対象分野を限定せずに優遇税制を拡充することを求めており、こうした点で
調整が難航する可能性もある。