Subject: [he-forum 3896] 4.19 国大協臨時総会における議事運営と、設置された２つの特別委員会について

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Date: Thu, 02 May 2002 16:00:41 +0900

4.19国大協臨時総会における議事運営と、設置された２つの特別委員会について

2002年5月2日
独立行政法人反対首都圏ネットワーク事務局

　さる4月19日に開催された国大協臨時総会は、「会長談話」を賛成多数で承認し、
「（文科省の調査検討会議が出した）最終報告の制度設計に沿って、法人化の準備に
入る」との決定がなされた。また国大協執行部は、臨時総会について報道陣には公開
しながら、国大協を構成する各大学の教員の傍聴は認めないという理解しがたい措置
をとった。

　今回の臨時総会について、諸情報から判断すると、総会の議事運営そのものが、国
立大学の将来を決定するに相応しいものとは到底言えないことが明らかとなった。す
なわち、「最終報告」に対する議論はおろか、ほとんど実質的な議論を重ねたとは思
えないとはいえ、国大協の正規機関が出した文書である「設置形態検討特別委員会報
告（02年4月1日付）」の検討さえ行わずに、冒頭から「会長談話（案）」の審議に入っ
たのである。

　臨時総会の招集状には、第一に、「設置形態検討特別委員会報告」の項があった。
そのため、一部の学長からは、「まず、設置形態検討特別委員会の報告から審議すべ
きではないか」と、議事進行に関する意見が出されたのは当然のことと言えよう。
　そもそも、議事進行の常道からすれば、臨時総会では、まずはじめに、これまで国
大協が確認してきた諸基準との関係で「最終報告」を厳密に議論し、「最終報告」に
対する賛否を決めた上で、次に会長の談話を作成することが、事柄の順序である。し
かし、臨時総会では「最終報告」を厳密に議論することもないまま、いきなり「会長
談話（案）」のみが議題とされ、わずか2時間程度、20名ほどの学長による意見陳述
がなされただけであった。そして、挙手による賛成多数として「会長談話（案）」が
承認されている。こうした重要案件では当然行われるべき、賛成・反対・保留の数も
確認されないという、杜撰な議事運営だったのである。

　日本の大学の将来にかかわる重大な意思決定が、かくも無責任な議事運営によって
行われたことに、私たちは深い憤りを表明する。なお、臨時総会では、「国立大学協
会の在り方検討特別委員会」と「国立大学法人化特別委員会」の２つの特別委員会が
設置された（末尾の資料参照）。私たちは、両特別委員会が、「設置形態検討特別委
員会」のような無責任な運営方法ではなく、今後の大学の在り方に責任を果たすため
に広範な教職員の意見を求めつつ、真摯な議論を行う場となることを、改めて要求す
るものである。

（なお、現在の状況に対する分析・批判等は、後日にあらためて公表する予定である。）

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<<資料 1>>

【国立大学協会の在り方検討特別委員会設置要項】

（設置の趣旨）　　　　　　　　　　
第1　　国立大学を取りまく諸情勢が急激に変化する中、今後の国立大学協会（以下
「国大協」という。）が果たすべき役割・機能などその在り方について検討するため、
国立大学協会の在り方検討特別委員会（以下「在り方特委」という。）を設置する。
（検討事項等）　
第2　　次の主要検討事項について、現下の諸情勢を踏まえつつ、中・長期的展望に
立って原点に立ち返って検討し、国大協のあるべき姿を提案する。
ア　　組繊・運営はどうすべきか
イ　　担うべき役割・機能は何か
ウ　　安定収入をどう確保するか
エ　　その他必要な事項
（構成）　　　　　　　　　　　　　　
第3　　次の委員で構成する。
ア　会長及び副会長
イ　会長の指名する理事　若干名
（２）　在り方特委には、検討事項に関し専門的知識・経験を有する国立大学の教職
員を専門委員として加えることができる。
（3）　在り方特委には、必要に応じ、作業委員会を置くことができる。
（検討の進め方等）
第4　　会議は、会長の指名する副会長が主宰し、議長となる。
（2）　在り方特委は、必要に応じて、関係者等から意見を聞くことができる。
（3）　在り方特委での検討状況等については、理事会及び総会に報告するものとする。
（検討期間）　　
第5　　平成14年4月　日から検討を開始し、同年秋の総会に検討結果を報告すること
とする。

【国立大学協会の在り方検討特別委員会】

会　長    長尾　真　（京都大学）
副会長    石　弘光　（一橋大学）
副会長    松尾　稔　（名古屋大学）
会長指名理事    中村睦男　（北海道大学）　
会長指名理事    阿部博之　（東北大学）
会長指名理事    佐々木　毅　（東京大学）
会長指名理事    野上智行　（神戸大学）
会長指名理事    河野伊一郎　（岡山大学）
会長指名理事    内藤喜之　（大分大学）
（専門委員）
専門委員     奥野信宏　（名古屋大学副総長・教授）
専門委員     早田憲治　（九州大学事務局長）

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<<資料 2>>

【国立大学法人化特別委員会設置要項】

（設置の趣旨）
第1　　国立大学の法人化（以下「法人化」という。）へ向けた諸準備の過程におけ
る諸課題に対し、国立大学協会（以下「国大協」という。）の立場から調査検討し、
機動的かつ適宜適切に対処するため、国立大学法人化特別委員会（以下「法人化特委」
という。）を設置する。
（所掌）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第2　　法人化特委は、設置の趣旨を踏まえ、次の役割を担う。
ア　　意義ある法人化となるための具体的なガイドライン等を策定して各国立大学に
提供し、及び各大学の相談に応じること。
イ　　法人化へ向けた設置者、関係各機関等の具体的な施策等について点検・調査・
検討すること。
ウ　　法人化に関し、関係各方面に対して意見を述べ、または提言するなど、法人化
に関する国大協の窓口となること。
（構成）　
第3　　法人化特委は、次の委員で構成する。
ア　　会長及び副会長
イ　　各常置委員会委員長
ウ　　会長の指名する地区代表理事　若干名
（2）　法人化特委には、専門的知識・経験を有する国立大学の教職員を専門委員と
して加えることができる。
（3）　法人化特委には、必要に応じ専門委員会を設置するものとする。
（会議の主宰等）
第4　　会議は、会長の指名する副会長が主宰する。
（2）　法人化特委は、必要に応じて、関係者から意見を聞くことができる。
（意思の決定表示）　
第5　　上記第2のウにより、関係各方面に対し国大協としての意見または提言等を提
出する場合は、原則として理事会または総会の議によらなければならない。ただし、
緊急の必要があり理事会、総会を招集するいとまもない場合には、法人化特委の議に
より、これを行うことができる。
（2）　前項の規定によりなされた措置については、次回理事会及び総会においてそ
の承認を得なければならない。
（存続期間）　
第6　　平成16年3月31日までとする。　

【国立大学法人化特別委員会委員】

会　長    長尾　真　（京都大学）
副会長    石　弘光　（一橋大学）
副会長    松尾　稔　（名古屋大学）
第1常置委員会   阿部博之　（東北大学）
第2常置委員会   中村睦男　（北海道大学）
第3常置委員会   鮎川恭三　（愛媛大学）
第4常置委員会   降島史夫　（東京水産大学）
第5常置委員会   宮田清蔵　（東京農工大学）
第6常置委員会   鈴木章夫　（東京医科歯科大学）
第7常置委員会   磯野可一　（千葉大学）
第8常置委員会   佐々木　毅　（東京大学）

地区代表理事    梶山千里　（九州大学長）
〔専門委員〕
専門委員     川村正幸　（一橋大学副学長・教授　会社法）
専門委員     宮島　洋　（東京大学副学長・教授　財政学）
専門委員     小早川光郎　（東京大学教授　公法学）
専門委員     森本　滋　（京都大学副学長・教授　商法）
専門委員     若杉隆平　（横浜国立大学副学長・教授　国際経済学）
専門委員     北村幸久　（東北大学事務局長）
専門委員     長木正治　（熊本大学事務局長）