Subject: [he-forum 3914] 日本経済新聞05/02

From: Hiroaki Ozawa <[email-masked]>
Date: Wed, 08 May 2002 22:29:54 +0900 (JST)

『日本経済新聞』2002年5月2日付夕刊

大学発の起業家、官民で養成組織・経産省などノウハウ伝授

　経済産業省は大学などの研究成果をもとにベンチャー企業を創業する人材を
養成する事業に乗り出す。企業や大学に呼びかけて「技術経営プロフェッショ
ナルスクール」と名付けた推進組織を６月に設立。経営上の実践的な知識を習
得してもらうことを通じ、ベンチャーの創業件数や成功率を引き上げたい考え
だ。

　推進組織にはキヤノン、ＮＥＣ、ソニー、東芝、慶応義塾大学、早稲田大学、
一橋大学などが参加を検討している。

　推進組織は日本の産業界の実情に即した教育カリキュラムを開発。教育事業
では、起業を志す大学院生や教官、企業の研究者などを対象に、事業計画の構
築や資金調達などベンチャー起業・経営に必要な知識を伝える。

　修了者が実際に起業する際には、経営に必要な人材や投資家の紹介、経営面
での助言を通じて支援する。また、ビジネスの拠点となるインキュベーション
施設を無料で貸す。

　国内で大学の研究成果をもとに創業したベンチャー企業は1980年から2001年
までに240社。平沼赳夫経産相が昨年打ち出した「大学発ベンチャー1000社」
の目標に遠く及ばず、米国と比べても10分の１以下の水準にとどまっている。

　日本には米国での経営大学院（ビジネススクール）のような実践的な教育機
関が少なく、経産省は新たな支援組織が必要と判断した。