Subject: [he-forum 3886] カンパ処罰法

From: "Ryuzaburo Noda" <[email-masked]>
Date: Wed, 1 May 2002 10:58:42 +0900

he-forum会員各位

　元岡山大学の野田です。
現在、国会で「カンパ処罰法」と呼ばれる重大法案が審議されて
います。
　有事関連法案、メディア規制法案などの陰にかくれて、マスコミでも
ほとんど報道されませんので、本ＭＬの趣旨とはいささか外れますが、
敢えて転送いたします。（重複して受け取られる方ご容赦下さい）

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　(転送ここから)

　下記の条約の批准と関連国内法ができたら、戦前以上の大変な暗黒時代がき
ます。
　是非、声明に賛同して下さい。そして批准と立法化を阻止しましょう。

Subject: 【声明】カンパ・寄付の処罰に反対します

●「声明」への賛同を募っています。一番下をご覧ください（重複ご容赦）。
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　　　　　　　　　　【声　明】
国連テロ資金防止条約の批准と国内関連法「脅迫目的資金提供処罰法」の立法化
に反対します。
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★テロ定義の前提を欠くテロ資金防止条約
★１０００円のカンパ・寄付でも処罰
★パレスチナ民衆支援のカンパ・寄付も対象
★カンパ・寄付が使われなくてもテロ資金
★いつあなたの団体もテロ団体にされるかも分からない
★言論・思想・結社の自由などの表現の自由を侵害

　３月１２日、政府は今国会で「テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条
約」（以下「テロ資金防止条約」と略）を批准し、国内関連法を成立させる方針であ
ることを明らかにしました。私達は、思想・言論・結社その他の表現の自由、財産権
などを侵害する恐れの強い同条約の批准と国内関連法の立法化について反対します。
　テロ資金防止条約の目的はテロにかかわる団体・個人に対する資金援助と受領
を犯罪として処罰しようとするものですが、この条約では肝心のテロに関する定義が
曖昧にしかなされていません。テロとは何かを定義する包括的テロ防止条約案が国
連の作業部会で、激しい議論のただ中にあり、いまだまとまっていないのが現状で
す。
　アラブ諸国等がパレスチナなどの民族自決の抵抗運動をテロ定義からはずすこと、
また正規軍の国家テロを対象範囲に加えるよう求めています。国連でもテロの定義
にはいろいろな意見があり、議論が続けられている状況です。
　テロ、テロ団体に対する明確な規定なしに、ある個人・団体に送られた資金がテロ
資金か否かを判断することはできません。この前提を抜きに同条約が批准、発効さ
れたならば、政治権力による恣意的な運用を招くことは目に見えています。独裁政
権に反対する人々や、民族自決を求める民衆の実力行為をともなう抵抗運動への
支援カンパが、テロ資金として取り締まりの対象になる恐れは十分です。
　次に同条約は、テロ資金規制を国際的連携によって押し進めようというものである
という点です。ある国がある団体をテロ団体と認定すれば、その団体への支援カン
パ・寄付はテロ資金として、国際的連携によって取り締まりの対象になります。事
実、条約では国際的連携のための相互の捜査協力や犯罪人引き渡しに関する条
項が定められおり、一定の条件のもとでは支援カンパ・寄付をした者が犯罪人引き
渡し条約の対象にさえなります。パレスチナやチェチェンのような民族自決の闘い
や独裁政権への抵抗運動がテロとされれば、それに対する支援が封じられ、運動
は圧殺されてしまうでしょう。
　更に、条約では援助、収集された資金が実際にテロ行為に使われなくても、資金
提供や受領は処罰されるとしています。要するにカンパ・寄付すること自体が処罰
の対象とされています。カンパ・寄付は、それをする人の意志の表明であり、その
処罰は思想・信条の自由を侵す重大なものといわなくてはなりません。

■国内関連法「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関
する法律」に反対します。

　テロ資金防止条約に基づく国内関連法は、更に曖昧で、対象範囲を無制限に拡
大することのできる法律案として、今国会に提出されています。
　関連法は三つありますが、その軸になるものが「公衆等脅迫目的の犯罪行為の
ための資金の提供等の処罰に関する法律案」（以下「脅迫目的資金提供処罰法」
と略）です。
　同法案の最大の問題は、名称を「テロリズムに対する資金の提供等の処罰に関
する法律案」としなかったとことにあらわれています。それは国連でのテロ定義をめ
ぐる議論を回避して、条約の批准と国内関連法を立法化し、これに乗じて政策批判
の運動の取締りを狙っているからにほかならないでしょう。
　テロ資金防止条約は多くの問題をはらんでいますが、対象犯罪行為などについて
はまだ限定的です。同条約では付属文書に掲げられる九つの条約に定められる航
空機、船舶、人質などに関わる犯罪行為と、政府や国際機関などに何らかの行為
を強要する目的で文民などの「武力紛争の状況における敵対行為に直接に参加し
ないものの死又は身体の重大な傷害を引き起こすことを意図する他の行為」に対す
る資金提供と受領を犯罪としています。
　ところが同法ではまず「公衆、政府、外国政府、地方公共団体に対する脅迫目的」
で対象とされる犯罪行為をくくるとともに、対象犯罪を航空機、船舶、人質などだけ
ではなく、「爆発物を爆発させ、放火し、その他・・重大な危害を及ぼす方法により
重大な損傷を」電車などの運搬車両、道路、公園などの公共施設、原発、電気、ガ
スなどの公用施設、建造物などに与えることにまで拡大し、範囲が曖昧になってい
ます。
　しかも授受された資金が対象とされる犯罪行為に使われたかどうかにかかわらず、
１０年以下の懲役又は１０００万円以下の罰金を課すとしています。これはカンパ・
寄付そのものを重く処罰するというものであり、刑法にはないカンパ罪の新設にほか
なりません。１円でも１０円でも１０００円でもカンパ・寄付は犯罪というとんでも
ない法律です。従来は、カンパ行為を「共犯」と捉えていたために、正犯が成立しな
い限り共犯も成立しないとされていました。今回の法案の最大の問題は、正犯の成
立を問わないでカンパ行為を一種の「正犯」として処罰できるようにするというもの
で、現行の刑法の基本原則に変更を加えようとしている点にあります。
　しかも同法では、対象団体をどこで、いかなる手続きで認定するかなどは全く規定
されておらず、私たちがカンパ・寄付した団体が、いつ、どういう理由で対象団体と
されるか分からない不安があります。これは思想・信条・表現の自由、結社の自由な
どの根幹に関わる重大問題です。
　さらなる問題は「脅迫の目的」です。当局が市民のある運動を公衆、政府、地方公
共団体、外国政府などのどれかに対する「脅迫目的」と判断すれば、その運動に対し
て資金を授受した者は処罰されます。政府や警察が政治的課題、個別的課題を掲
げる大衆運動体などの「・・反対」の行動を「脅迫の目的」と判断することは十分予
想されます。同法はカンパ・寄付処罰の目的が運動つぶしであることを明らかにして
います。
　このように、「脅迫目的資金提供処罰法」は刑事法の枠組みを超えてカンパ・寄付
を犯罪として処罰の対象とするとともに、これをテコに市民監視を強化し、諸運動を
規制し、新たな団体規制法への道を準備するものです。
　私たちは国連テロ資金防止条約の批准と国内関連法の「脅迫目的資金提供処
罰法」の立法化に強く反対します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
◆盗聴法（組織的犯罪対策法）に反対する市民連絡会
　連絡先　　日本消費者連盟  FAX03-3715-9378

■「声明」に賛同される団体・個人の方は、下記に必要事項を明記のうえ、ＦＡＸの
場合は、
　　　日本消費者連盟  FAX03-3715-9378
にお送りください。

■「声明」に賛同される団体・個人の方は、下記に必要事項を明記のうえ、メールの
場合は、
　　　[email-masked]
にお送りください。

「テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約」と「公衆等脅迫目的の犯罪
行為のための資金の提供等の処罰に関する法律(案) 」の条文は下記のサイトにあり
ます。
http://www.sainet.or.jp/‾ango/

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声明に賛同します（どちらかに○をつけてください。）

　　　諾　　　　　　否
　

団体名（若しくは個人名）

肩書き（個人の場合）

住　所：

氏　名：

TEL　　　　　　　　         FAX　

（賛同の諾否については上記宛FAXでお願いします）

(転送ここまで)

　　　　　　　　　　野田隆三郎（元岡山大学）