Subject: [Weekly Reports 88-3] 国立大学独法化問題週報８８

From: tujisita <[email-masked]>
Date: Mon, 22 Apr 2002 23:08:26 +0900

国立大学独立行政法人化問題週報
Weekly Reports 　No.88-3　2002.4.21 Ver 1
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/wr/wr-88.html
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　　　　　　　　　　　　　　目　　　次
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[88-3] 文科省意見募集
　[88-3-1] ◆文部科学省における研究及び開発に関する評価指針（草案）抜粋
　[88-3-2] 中教審中間報告 　
　　[88-3-2-1] 「大学の質の保証に係る新たなシステムの構築について」
　　[88-3-2-2] 「大学院における高度専門職業人養成について」
　　[88-3-2-3] 「法科大学院の設置基準等について」
[88-4] ◆情報保護法案
　[88-4-1] 「情報保護法案の諸問題」のページ
　　[88-4-1-1] 「情報保護法案の諸問題」のページについて
　[88-4-2] 個人情報保護法案への文筆家等２９名の反対の声02/5/29 抜書
　[88-4-3] 米沢泉美「ネットワーカーを直撃する個人情報保護法案」02/4/8
　[88-4-4] 「表現の自由を制限する個人情報保護法案に反対する共同アピール」
[88-5] 引用
　[88-5-1] 脇山俊「行きづまるアメリカ資本主義 」
　[88-5-2] 石田収「新聞が日本をダメにしたーー太平洋戦争扇動の構図」
　[88-5-3] 田中　宇「日本の有事法制とアメリカ」２００２年４月１８日　　
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[88-3] 文科省意見募集
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[88-3-1] ◆文部科学省における研究及び開発に関する評価指針（草案）抜粋
http://www.mext.go.jp/b_menu/public/2002/020306.htm

♯（４月３０日まで意見募集中。約１万字の指針。「評価実施主体の定める選
任方法に従い選ばれた評価者が、評価実施主体の定める評価の目的、方法等に
則り、その専門性を発揮して行う。」とあり、研究者が主導権を持つ評価とは
なっていない。また、評価における分野間比較は、学術的見地ではできないこ
とを理由に社会的・経済的見地から行うことを提言し、「成果を享受する産業
界、一般の立場で意見を述べられる者や波及効果、費用対効果等の分析の専門
家等の外部有識者」を評価者に加えることを提案。これで、国立大学法人大学
では、経営も評価も学術研究経験のない者が指揮権を持つことになる。なお、
大学教員の研究評価については、大学の特別な性格を配慮することを強調する
が、具体的には客観的指標を収集・蓄積し活用することしか提言していない。）
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文部科学省における研究及び開発に関する評価指針（草案）抜粋
科学技術・学術審議会　研究計画・評価分科会　研究評価部会
平成１４年３月日
第１章基本的考え方
１．４評価システムの構築
・・・
さらに、独創性、革新性、先導性等の科学的・技術的意義に係る評価（科学的・
技術的観点からの評価）と、文化、環境等も含めた国民生活の質の向上への貢
献や、成果の産業化等の社会・経済への貢献に係る評価（社会的・経済的観点
からの評価）を区別し、研究開発の特性に応じた適切な評価を行う。例えば、
研究開発施策等の評価において、分野の異なるプロジェクトの比較や、分野の
優先度の設定が必要な場合には、科学的・技術的観点からの評価のみにより判
断することは困難であり、社会的・経済的観点からの評価も重視する。

文部科学省内部部局及び研究開発を行う機関等は、評価システムの運用状況及
び国内外の動向を踏まえ、評価システムを見直す。また、効果的・効率的な評
価を行うため、評価に関する客観的な情報・データ等を収集・蓄積する。さら
に、評価は研究開発活動の効果的・効率的な推進に不可欠であることから、必
要な予算、人材等の資源を確実に拡充し、充実した評価体制を整備する。
・・・

第２章	共通事項
２．１評価実施主体

評価実施主体とは、評価の実施に当たっての全般的な責任を有するものである。

評価実施主体は、各々の使命や任務に照らし、対象となる研究開発活動の性格、
内容、規模等に応じて、質の高い実効性のある評価が行われるように、具体的
な仕組みを設計する。具体的な評価は、評価実施主体の定める選任方法に従い
選ばれた評価者が、評価実施主体の定める評価の目的、方法等に則り、その専
門性を発揮して行う。評価者が行った評価に基づき、評価実施主体が最終的な
評価結果を決定し、公表するとともに、適切な活用に供する。

２．２評価者
２．２．２評価の観点に応じた評価者の選任
・・・・
科学的・技術的観点からの評価においては、評価対象の研究開発分野及びそれ
に関連する分野の研究者を評価者とする。社会的・経済的観点からの評価にお
いては、評価対象と異なる研究開発分野の研究者、成果を享受する産業界、一
般の立場で意見を述べられる者や波及効果、費用対効果等の分析の専門家等の
外部有識者を加えることが適当である。

２．３ 評価時期及び評価方法
２．３．４評価に当たり留意すべき事項
２．３．４．１優れている点の積極的な評価
・・・・
評価実施主体は、研究開発の目的・目標を明確にさせた上で、その意義や達成
度を評価することを基本とするが、抽出した評価項目全体を平均的に判断する
ばかりではなく、場合によっては優れている点を積極的に取り上げる。また、
失敗も含めた研究の過程や計画外の事象から得られる知見、研究者の意欲等に
も配慮する。さらに、被評価者が達成度を意識する余り当初の目標を低く設定
することがないよう、高い意義を有する課題に挑む姿勢を考慮する。
・・・・
２．３．４．３客観的な情報・データ等の活用
評価実施主体は、評価者の見識に基づく判断を基本とするが、評価の客観性を
確保する観点から、研究開発分野毎の特性等に配慮しつつ、可能な限り、論文
被引用度、特許の活用状況等の客観的な情報・データ等を評価の参考資料とし
て活用する。
・・・・
２．３．４．６基礎研究等の評価
基礎研究については、その成果は必ずしも短期間のうちに目に見えるような形
で現れてくるとは限らず、長い年月を経て予想外の発展を導くものも少なから
ずある。このため、評価実施主体は、画一的・短期的な観点から性急に成果を
期待するような評価に陥ることのないよう留意する。その際、科学的・技術的
観点からの評価が基本となるが、社会的・経済的観点からの評価を考慮すべき
ものがあることに配慮する。
・・・・
２．３．５評価方法の見直し
評価実施主体は、科学技術の急速な進展や、社会や経済情勢の変化等、研究開
発を取り巻く状況に応じ、評価項目・基準等を見直す。

２．４評価結果の取扱い
・・・・
２．４．１評価結果の公表、資源配分等への反映プロセス
評価実施主体は、評価結果を原則公表するとともに、研究開発の企画立案に責
任を有する部門や資源配分等に責任を有する部門に適切に周知する。また、評
価結果が他の評価にも有効であることに留意し、必要に応じ関係部門に周知す
る。それらの部門は、評価結果を受け、研究開発施策や機関運営等の改善や、
資源配分等への反映について検討する。その上で、文部科学省内部部局及び研
究開発を行う機関等はこれらの検討結果や反映状況も含め公表する。
・・・・

第３章	対象別事項
３．２研究開発課題の評価
３．２．１共通事項
３．２．１．４評価者名の公表における配慮
評価実施主体は、評価者名の公表に当たって、研究者間に新たな利害関係を生
じさせないため、必要に応じ個々の研究開発課題に対する評価者が特定されな
いよう配慮する。

第４章	研究開発や機関の特性に応じた配慮事項
４．１大学等における学術研究の評価における配慮事項
４．１．１基本的考え方
４．１．１．４評価の際の留意点
４．１．１．４．２評価の方法
定量的指標による評価方法には限界があり、ピア・レビューによる研究内容の
質の面での評価を基本とするが、評価の客観性を高める観点から、論文被引用
回数、特許の取得状況等の客観的データを収集・蓄積し、これを適宜参考資料
として活用する。

人文・社会科学の研究は、人類の精神文化や、人類に生起する諸々の現象や問
題を対象とし、これを解釈し、意味付けていくという特性を持った学問であり、
個人の価値観が評価に反映される部分が大きいという点に配慮する。

４．１．２対象別の評価方法
４．１．２．３研究者（注）の業績評価
・・・・
（注）大学等における「研究者」の範囲について

大学等は多様な内部組織から構成されており、各組織の設置目的も、教育、研
究、社会貢献など多元的な要素を総合したものであることが多い。このため、
教員の活動状況もその所属組織によって様々であり、すべての教員を研究業績
により評価される「研究者」として一律に位置付けることは必ずしも適当では
なく、教員の中には「教育者」として教育活動により評価されるべき者や、研
究計画の企画等への貢献によって評価されるべき者も少なくない。大学等にお
ける教員の業績を評価するに当たっては、この点を十分考慮して、一面的な評
価にならないように留意するとともに、研究業績によって評価する「研究者」
の範囲について適切な考慮が払われるべきである。
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[88-3-2] 中教審中間報告 　
http://www.mext.go.jp/b_menu/public/2002/020405.htm
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[88-3-2-1] 「大学の質の保証に係る新たなシステムの構築について」（中間報告）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/020401.htm
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[88-3-2-2] 「大学院における高度専門職業人養成について」（中間報告）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/020402.htm
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[88-3-2-3] 「法科大学院の設置基準等について」（中間報告）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/020403.htm
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[88-4] ◆情報保護法案
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[88-4-1] 「情報保護法案の諸問題」のページ
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/kjh/index.html
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[88-4-1-1] 「情報保護法案の諸問題」のページについて
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/kjh/about.html

「「個人情報保護法」問題は、一見すると「個人情報を保護する法律は当然必
要でしょう、何が問題なのですか」と思わせる見かけを作っているため、国民
的議論が湧きにくい厄介な問題です。

プライベートな情報を多量に保持する者は、多くの人に力を及ぼす潜在力を持
ちます。個人情報保護法の当初の意図は、改正住民基本台帳法成立により間も
無く実現する予定の全国民の個人情報電子データベースに潜在する社会統制の
可能性を制御することにありました。

しかし、法案は当初の目的を失念していることに懸念を覚えます。種々の個人
情報漏洩事件をきっかけに、法人や個人による多量個人情報の利用を規制する
ことに重点が移ってしまいました。また、「個人情報」という言葉の多義性を
利用し、公人の公的行動に関する個人情報の隠蔽を容易にしたり、あるいは、
インターネット上の言論活動を広汎に規制する可能性も準備されています。

私は国立大学教員として国立大学の独立行政法人化問題に関心を持っています
が、政府公報を超えてこの問題を掘り下げて扱う報道がほとんどないことに危
惧を覚え、インターネットを通して独立行政法人化は大学を政府の強い統制下
に置くこと、それは「学問の自由」を「箸の上げ下ろしの自由」に退化させ、
学術研究の多様性衰退による弱体化をもたらすと共に、大学のもつ批判力を奪
うことを訴えてきました。残念ながら、インターネットによる情報流布力はマ
スメディアと比較して無に近い現段階では、独立行政法人化政策の危険性を日
本社会は理解するまでに到っていません。

政府に容易に統制される既存マスメディアと異り、インターネットは人類が経
験したことのない種類の自由なマスメディアに成長する可能性を秘めています。
その芽を摘むような動きは人類の進歩を阻むだけでなく、ＩＴに基づく徹底し
た統制社会へ人類を導くものです。そのような危険な動きの具体化を注視する
ことを目的としたページです。
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憲法が保障する自由が社会・経済の混乱に乗じてなし崩し的に消滅しそうな今、
日本国憲法第１２条は「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不
断の努力によつて、これを保持しなければならない」と叫んでいます。

第２１条「言論の自由」が個人情報保護法案で危機に曝され、第２３条「学問
の自由」は国立大学の独立行政法人化で危機にさらされていますが、巧妙な政
治的煙幕が張られているために、問題点を認識し危機性を警告できる者は当事
者に限られています。そのため「既得権を守ろうとしているのではないか」と
いう風に見えてしまうことが、今の日本の危機的様相と言えるでしょう。

また、国立大学独立行政法人化問題では、大手の国立大学は資金面で得する所
もあるためか「学問の自由」喪失への反対の声もほとんど聞こえないように、
個人情報保護法案問題でも、大手のマスメディアは規制対象外に置かれて安心
し「言論の自由」への脅威を警告する声も呟きのようです。このような低レベ
ルの政治的操作を受けいれてしまうこと自身、アカデミズムとジャーナリズム
の衰退を如実に物語るものです。

願わくば、「学問の自由」と「言論の自由」が直面している未曾有の危機が、
アカデミズムとジャーナリズムの覚醒と復興をもたらさんことを。」
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[88-4-2] 個人情報保護法案拒否！共同アピールの会Webサイト> 反対の声抜書
2001.5.29
http://www.interq.or.jp/japan/s9d/

青木雄二(漫画家)
「・・・「個人情報保護法案」は過去の暗い歴史に逆戻りする危険性を多分に
含んでおり断乎反対しなければなりません。」
http://www.interq.or.jp/japan/s9d/hantaiseimei.htm#01

朝倉喬司(ノンフィクション作家)
「・・・法のいう「保護」の名のもとに、肥大化した権利主張が横行する“光
景”なども遠望される。」
http://www.interq.or.jp/japan/s9d/hantaiseimei.htm#02

有田芳生(ジャーナリスト)
「・・・ジョージ・オーエルが書いた『１９８４年』の世界は、いま私たちの
眼前に訪れつつあるのではないか。」
http://www.interq.or.jp/japan/s9d/hantaiseimei.htm#03

井上ひさし（作家）
「・・・最近、この国に、あったことをなかったことにする、なかったことを
あったことにするという、大きな黒い意思が流れている。・・・」
http://www.interq.or.jp/japan/s9d/hantaiseimei.htm#04

魚住昭(ジャーナリスト)
「・・・今の日本は「鵺（ぬえ）のような全体主義」（辺見庸氏の言葉）に覆
われようとしている。・・・」
http://www.interq.or.jp/japan/s9d/hantaiseimei.htm#05

  大谷昭宏(ジャーナリスト)
「・・・なぜ、私たちはそんな不自由な国に逆戻りする道を選ぶのか。なにゆ
えに、子供たちに、孫にそんな息苦しい社会を残すのか。・・・」
http://www.interq.or.jp/japan/s9d/hantaiseimei.htm#06

桂　敬一(東京情報大学総合情報学部・教授)
「・・・いま日本では、これらの法制度や規制の仕組みが、名前こそ先進国の
それらと同じ表現をとるものの、実質は、学者の無節操、マスコミの不勉強、
国民の市民性の欠如に乗じた狡猾な行政によって、政府の権限の無際限な肥大
化を許す法制度として、なにごとも政府の有権解釈に委ねられる国家規制シス
テム―「良民」をお上にすがらせるシステムとして、実現されようとしている。・・ 
・」
http://www.interq.or.jp/japan/s9d/hantaiseimei.htm#09

乙骨正生(ジャーナリスト)
「（マルティン・ニーメラーの詩）・・・ある日ついにナチスは教会を弾圧し
てきた　そして私は牧師だった　だから行動に立ち上がった　が、その時はす
べてが　あまりに遅過ぎた・・・」
http://www.interq.or.jp/japan/s9d/hantaiseimei.htm#08

最相葉月(作家)
「・・・蓋をあけてみると、いつのまにか言論封殺の手段にもなりかねない悪
法へと変貌している。目的と結果がこれほど乖離した法案があるだろうか。・・・」
http://www.interq.or.jp/japan/s9d/hantaiseimei.htm#14

齋藤貴男(ジャーナリスト)
「この法案の内容が審（つまび）らかになってからというもの、ふと立ちつく
してしまうことが幾度もあった。仕事をしている時。家族や友人と談笑してい
る時。こんな自由な時間は、もう永遠に失われるのではないかという恐怖に囚
われるのである。・・・」
http://www.interq.or.jp/japan/s9d/hantaiseimei.htm#15

崔洋一（映画監督）
  「・・・現状がグラついたら新しい法律を作って（権力にとって）余分なも
の、つまり、決して味方でないもの、もしくはそういう方向にやがて変質する
であろうものに網をかけてくる……それがこの法案だろ？・・・」
http://www.interq.or.jp/japan/s9d/hantaiseimei.htm#16

佐野眞一(ノンフィクション作家)
「・・・杜撰で悪辣で時代に逆行する法案の成立は、言論の危機にとどまらず、
日本と日本人が国際的笑い物になることに等しい。・・・」
http://www.interq.or.jp/japan/s9d/hantaiseimei.htm#18

澤地久枝（作家）
「・・・ただ、この言論の自由は天から降ってきたわけではない。守らなけれ
ば奪われる。それを知っておく必要があると思うのです。・・・」
http://www.interq.or.jp/japan/s9d/hantaiseimei.htm#19

芹沢俊介(評論家)
「・・・「個人情報保護法案」のようなものが出されることに気持ちの悪さを
感じます。そしてこういう法案が提出される背景に何があるのかが気になりま
す。・・・」
http://www.interq.or.jp/japan/s9d/hantaiseimei.htm#21

田島泰彦(上智大学教授)
「・・・「自分たちも免除の仲間に入れろ」などと権力におこぼれを求めるの
は止めて、こんな悪法を断じてつくらせないために全力を注ぐことが求められ
ていると思う。・・・」
http://www.interq.or.jp/japan/s9d/hantaiseimei.htm#22

武田徹(ジャーナリスト・評論家)
「あらかじめ悪かったものが更に悪い方向に変わる――、そう感じる。個人情
報漏洩で社会に被害を与える可能性が最も高いのは警察や自治体だ。が、法案
はそれらを相手取らずむしろ報道を縛ろうとした。・・・」
http://www.interq.or.jp/japan/s9d/hantaiseimei.htm#25

田中康夫(長野県知事	)
「・・・大体個人情報保護法という名前が、役人がつけたのか政治家がつけた
のか知らないけど、羊頭狗肉という言葉にすら値しないくらいに卑劣な用法だ
ねえ。はっきり言えばいいじゃないですか。「記者クラブ制度保護法」って。・・・」
http://www.interq.or.jp/japan/s9d/hantaiseimei.htm#27

田原総一朗(評論家)
「・・・それにしても、法律をつくる側、つまり“権力”にからむ連中たちを、
雑誌ジャーナリズムから遮断して守る。こんな意図みえみえの法律をつくらせ
るわけにはいかない。断固として！・・・」
http://www.interq.or.jp/japan/s9d/hantaiseimei.htm#26

永江朗(フリーライター)
「・・・「個人情報保護法案」のなにがいやかって、それがとことん甘い言葉
でできていることである。・・・」
http://www.interq.or.jp/japan/s9d/hantaiseimei.htm#28

久田恵(ノンフィクション作家)
「この法案を耳にした時、自分の人生を否定されたようないいようもない怒り
を覚えた。・・・」
http://www.interq.or.jp/japan/s9d/hantaiseimei.htm#30

日名子暁(ルポライター)
「・・・「個人情報保護法案」が成立すれば、まず、このケースのような弱い
組織、個人が“見せしめ”のために逮捕される。それは私でもあり、あなたで
ある。・・・」
http://www.interq.or.jp/japan/s9d/hantaiseimei.htm#31

福田文昭(カメラマン)
「・・・「取材相手の許可なしには情報収集もできなければ、書くことも許さ
れない」と法案には高らかに。一切の一切の批判は許さないぞとすごんでいる。
権力者から満面の笑みがもれる。完璧だ。ぱちぱち。・・・」
http://www.interq.or.jp/japan/s9d/hantaiseimei.htm#32

宮崎哲弥(評論家)
「・・・悪知恵だけはよく回り、国民の「良識」を信じない一部の為政者、法
吏はこいつに目をつけた。奴等は「個人情報保護」を謳う法律の中に、マスコ
ミ報道を縛る内容を密かに滑り込ませたのだ。・・・」
http://www.interq.or.jp/japan/s9d/hantaiseimei.htm#37

宮崎　学(作家)
「・・・国民のプライバシーをまもることなどにかけらほどの関心はない、ま
もろうとするのは、飼い犬のスキャンダルである。このことによる最終的な利
益を享受できるのは官僚である。・・・」
http://www.interq.or.jp/japan/s9d/hantaiseimei.htm#38

宮台真司(経済アナリスト)
「・・・破防法と同じく“抜かずの宝刀”的な形で多くの人間を威嚇するため
に使われる可能性が高いんですが、非常に強力な法律です。・・・」
http://www.interq.or.jp/japan/s9d/hantaiseimei.htm#39

森永卓郎(経済アナリスト)
「・・・苦しいときには皆、強いリーダーを求める。しかし、その強いリーダー
が必ず行うのは厳しい言論統制、思想統制なのだ。・・・」
http://www.interq.or.jp/japan/s9d/hantaiseimei.htm#42

安田好弘（弁護士）
「・・・私もいろいろと法律を見る機会があるわけですが、これほど乱暴で、
杜撰で曖昧で、しかし国家意思や政策目的がはっきりしている法律はない。極
めて高度かつ確信的な意図によるものだろうと私は思います。・・・」
http://www.interq.or.jp/japan/s9d/hantaiseimei.htm#43

吉岡　忍(ノンフィクション作家)
「・・・権利の主体としての人間の側面をそぎ落とし、責任と義務ばかりの檻
に閉じこめる個人情報保護法案に、だから私は反対する。・・・」
http://www.interq.or.jp/japan/s9d/hantaiseimei.htm#44

吉田司(ノンフィクション作家)
「・・・この法案がもつ“治安維持法”的本質を国民の前に明らかにし、バブ
ルをバブルとして葬り去らねばならないと思う。・・・」
http://www.interq.or.jp/japan/s9d/hantaiseimei.htm#45
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[88-4-3] 米沢泉美「ネットワーカーを直撃する個人情報保護法案」2002/4/8
http://wsf.miri.ne.jp/cntlinfo/resources/networker.html
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[88-4-4] 「表現の自由を制限する個人情報保護法案に反対する共同アピール」
http://www.jbpa.or.jp/kojinjoho-onegai.htm

賛同者募集(第一次集約期限５月２日)
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[88-5] 引用
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[88-5-1] 脇山俊「行きづまるアメリカ資本主義 」
日本放送出版協会 1995 ISBN 4-14-0001756-2
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4140017562/

p5 「・・・しかし、アメリカ資本主義の繁栄をもたらしたのは含理主義であっ
たが、今、アメリカ資本主義を行きづまらせているのも含理主義である。アメ
リカの個人主義的、合理主義的経営が、さまざまの矛盾に逢着しているとき、
それをモデルとして日本の経営の将来像を描くことが果たして望ましいことな
のかどうか。読者は本書を参考にして御賢察いただきたい。本書は筆者のアメ
リカ企業勤務の経験に基づいてその実態を紹介しようとするものである。・・・」

p36「・・・ビジネススクールに限らず、アメリカ社会全体が、人間関係と人
間心理軽視の傾向があり、こおにもアメリカの行き詰まりの大きな原因がある。
アメリカの企業経営における人間関係の拠り所は、経済的インエンティブを与
えれば、人間は効率的に働くという単純な前提だけである。リーダーシップ、
チームワーク、従業員参加などすべて、微妙な人間心理に基づいているにもか
かわらず、これを軽視している。・・・」

p178 「高利益立を目指すすべきでない

日本の企業経営は、アメリカに倣って、もっと株主重視、利益重視の方向へ転
向すべきである、あるいば転向せざるを得ないと考えるべきだろうか。しかし、
すでにくり返し書いたように、利益重視の楯の裏側は、シェア低下、ひいては
貿易赤字、雇用の縮小である。高利益率重視の経営に固執するのは、アメリカ
などごく一部の国だけであり、ほとんどの有力な工業国は、新興工業国も含め
て、シェア指向である。そういう状況の中であえて、高利益率重視の方針に転
向するのは、せっかくの強力な武器を捨てて、敗色濃厚な陣営に参加するのに
等しい。この場合、株主は、高率配当を望んで低収益の投資を差し控えるよう
になり、しかも資本の国際間移動も活発になるので、日本の資本コストは上昇
するという懸念もある。しかし、発展途上国を含めて、世界の圧倒的多数の国
が、利益重視の方針をとっていないのだから、日本の投資家が高利回りを得た
いならば、アメリカなど一部の先進国、または、キャピタル・ゲインに期待し
て高度成長中のアジア諸国の有価証券を買うしか方法はない。しかし高利益率
指向国の世界におけるシェアは低下する宿命にあるのだから、その貿易取支は
悪化し、したがってこれらの国への投資は、為替リスクが大きい。また、アジ
ア諸国に対する投資が安心して大量に行われるようになるのは、もっと先のこ
とだろう。結局、株式投資の利回り低下は、さし当たりは、社債、銀行預金な
ど他の金融資産への投資を増やし、海外への資本の大量移動は見られないだろ
う。・・・・」
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[88-5-2] 石田収「新聞が日本をダメにしたーー太平洋戦争扇動の構図」
現代現代書林 1995 ISBN 4-87620-829-8
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4876208298/

p18 「今日も同じ過ちを犯そうとしている。それは何か。その当時も、
一つの正義の小さな枠を決めて、この枠からはずれたものはみな「非国民」
だと、だからみんな戦争に強力して、全員一億死んでも戦え、こういう論調
が当時をおおった。現在もそうだ。

191 「「大本営発表」と記者クラブ制度　

日本の新聞記者は長年、ガイドラインに添って報道する習慣を保持してきたた
め本来の自由な報道、真実の報道という面からはほど遠いものになっている。
新聞がステレオタイプでどれをとっても同じというのはこういう点にも起因し
ているといえよう。

　こうした側面に大いに貢献しているのが日本独特の記者クラブ制度である。
記者クラブ割度は極言すれば形を変えた「大本営」発表である。当局は記者ク
ラブに頻繁に記事を流す。記者はそれを新聞記事スタイルに変えるだけでよい。
考えようによればこれほど楽な仕事はない。とにかく椅子にじっと座っている
だけで仕事ができるわけである。だが、当局は決して真実を提供しているわけ
ではない。当局は自らの利害にあうようにマスコミを宜伝に使っているだけで
ある。

　こうした記者クラブの弊害は長年いわれてきたが、なかなか改善することが
できない。実際、記者クラブで仕事をすると記者会見の場をはずすというのは
なかなかできない。というのはそこにいるだけでかなりの情報が手にはいるか
らである。これをみずからの独自取材だけでカバーするというのは至難の技で
ある。こうしたこともあって当局はなるべく発表を増やし、記者があまり動け
ないようにする。だが、記者会見も一つや二つならともかく、一日に五つも六
つもあるとかなり疲れる。疲れたら「しんどいから独自取材をさぼる」という
ことになってしまう。ある種の蟻地獄のような状況があるのである。

　だが、こうした弊害は紙面となって現れてくる。「新聞はどれをみても同じ。
題字を隠したらどの新聞かわからない」といわれるのもこうした弊害がでてい
るからである。産経新聞がここ数年「産経新聞はモノを考える新聞です」とい
うキャッチフレーズをうちだしているのも、逆説的に言えばいかに日本の新聞
ものを考えていないかの現れである。こうした問題を乗り切るには記者の強い
目的意識が必要だが、記者のサラリーマン化はかなり進んでいるのが現状だ。

　同時に日本のマスコミは大部数主義にとらわれている。欧米では大部数を持
つ新聞は大衆紙といわれ、高級紙ではないとされるが、日本の新聞ほすべて大
衆紙で部数拡張を重要な業務としている。例えば、読売新聞は最近発行部数が
一時的に一千万部を越し、この大部数を一つのキャッチフレーズにしている。
だが、一つの新聞を何千万という人が読むというのは考えただけでそら恐ろし
い事であると同時に、それだけの読者に満足してもらえる紙面というのはどう
しても歯切れの悪いことなかれ主義が多くなってしまう。その結果、この新聞
は一体何をいいたいのかわからなくなってしまい、世論を代表し、世論を導き
、批判精神を発揮するという本来の使命が失われてしまう。そのため、生じる
のはこれまでの主張を繰り返しておけばよいという「保守的論調」になってし
まうことである。世の中が大きく動いていない時であればこれでもそう大きな
弊害はでないが、今日のように二十一世紀へ向け、世界が大きく変動している
ときにはこうした姿勢は極めて問題が多い。

　新聞は「社会の木鐸」といわれ、その主張が大きな役割を果たしているだけ
に、こうした姿勢は自らの自殺行為といえるものである。
・・・・
　現在の日本の状況はマスコミにとってのある種の危機的状況といえる。
マスコミが世論をリードせず世論の最後を走っている感すらあるのである。」
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[88-5-3] 田中　宇「日本の有事法制とアメリカ」２００２年４月１８日　　
http://www.tanakanews.com/c0418jpus.htm

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