Subject: [wr:99] [Weekly Reports 88-1] 国立大学独法化問題週報８８

From: CoCode Mail Magazine <[email-masked]>
Date: 22 Apr 2002 21:50:22 +0900

国立大学独立行政法人化問題週報
Weekly Reports 　No.88-1　2002.4.21 Ver 1

http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/wr/wr-88.html
総目次：http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/wr/all.html
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　　　　　　　　　　　　　　目　　　次
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[88-0] 内容紹介
　[88-0-1] 国立大学協会臨時総会決議の「権威」
　[88-0-2] 藤田宙靖氏の「独法化か民営化か」論
　[88-0-3] 「独法化で何も変らない」懸念が示す文部科学省の楽観
　[88-0-4] 「大学の研究評価も社会的・経済的見地から」
　[88-0-5] 個人情報保護法案問題と独立行政法人化問題の相似性
  [88-0-6] 有事法整備の真意は
[88-1] 国大協臨時総会2002.4.19
　[88-1-1] 国立大学協会会長談話（案）2002.4.19
　[88-1-2] 報道記事
　　[88-1-2-1] 4/20 北海道新聞：「法人化」国大協が承認／一部に異議
　　[88-1-2-2] 4/20 日経 国大協、法人化を了承／異例の挙手採決
　　[88-1-2-3] その他
　[88-1-3] ◆総会での学長発言（記事より）(ML university より)
　[88-1-4] 独立行政法人反対首都圏ネットワーク事務局 2002.4.18
　　[88-1-4-1] 国大協臨時総会は「検討結果」を了承できない02.4.16
　　[88-1-4-2] 「「国立大学法人」は「民営化」への対抗案か？」02.4.18
　[88-1-5] 北大教職員有志より北大評議員への要望とメッセージ2002.4.17
  [88-1-6] 北大教職員組合三役・北大学長会見4/9 記録より
　[88-1-7] 声明 4/9-4/17 
[88-2] 独立行政法人化関係の意見・論説等
　[88-2-1] ◆長尾　眞「国立大学の法人化」
　[88-2-2] ◆本間政雄「国立大学に経営力を／形だけの改革にしないために」
　[88-2-3] 読者から「独立行政法人大日本帝国陸海軍！」2002.4.19
　[88-2-4] 藤田宙靖「国立大学独立行政法人化について」2001.7.15
[88-3] 文科省意見募集
　[88-3-1] ◆文部科学省における研究及び開発に関する評価指針（草案）抜粋
　[88-3-2] 中教審中間報告 　
　　[88-3-2-1] 「大学の質の保証に係る新たなシステムの構築について」
　　[88-3-2-2] 「大学院における高度専門職業人養成について」
　　[88-3-2-3] 「法科大学院の設置基準等について」
[88-4] ◆情報保護法案
　[88-4-1] 「情報保護法案の諸問題」のページ
　　[88-4-1-1] 「情報保護法案の諸問題」のページについて
　[88-4-2] 個人情報保護法案への文筆家等２９名の反対の声02/5/29 抜書
　[88-4-3] 米沢泉美「ネットワーカーを直撃する個人情報保護法案」02/4/8
　[88-4-4] 「表現の自由を制限する個人情報保護法案に反対する共同アピール」
[88-5] 引用
　[88-5-1] 脇山俊「行きづまるアメリカ資本主義 」
　[88-5-2] 石田収「新聞が日本をダメにしたーー太平洋戦争扇動の構図」
　[88-5-3] 田中　宇「日本の有事法制とアメリカ」２００２年４月１８日　　
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　　　　　　　　　　本　　　　　　　文
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[88-0] 内容紹介

[88-0-1] 国立大学協会臨時総会決議の「権威」

４月１９日の国立大学協会臨時総会は報道関係者の傍聴が許された。記事によ
れば、意見の大半は最終報告に対する批判であったが、「会長談話（案）」
[88-1-1]は賛成多数で了承されたという。国立大学に自立した精神が健在であ
ることを社会に示した会議ではあったが、大手の大学から、「仕方がない」
[88-1-6]ではない、歴史的決断にふさわしい真摯な意見表明はなかったことは
残念である。

　任意団体に過ぎない国立大学協会の「決定」は、議論を尽くした上での合意
点しか正当な影響力を持たない。長尾氏自身が「国，大学，経済産業界の妥協
の産物」と明言[88-2-1]している中間報告からさらに大学が譲歩を強いられた
最終報告をなぜ無理に了承したのか。産学官連携ではなく産学官癒着が進行し
始めている兆候ではないのか。

　国立大学協会の結論は各大学を縛る権限はない。各大学で、学長は全構成員
を説得する義務がある。説得が成功したかどうかを全学投票で確認する義務も
ある。構成員の思いを封殺したまま、上からの独法化路線を突進する大学は、
多くの問題を抱えることになるだろう。

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 藤田宙靖氏の「独法化か民営化か」論

藤田宙靖氏は、昨年７月の講演[88-2-4]において、小泉政権になり「国立大学
か独法化か」から「独法化か民営化か」に問題がシフトしたと主張している。
この講演内容は国立大学協会会員には伝わっていただろう。民営化への盲目的
恐怖が最終報告への没理的承認をもたらした可能性はある。しかし独立行政法
人化反対が民営化に直結する可能性は低い、という分析[88-1-4-2]は妥当であ
ろう。一方、独法化後の民営化は、大学側に反対の余地が政治的に皆無である
だけに粗悪なものとならざるを得ない。民営化を回避するために、民営化の準
備ともなる独法化を容認することは思慮に欠ける。

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[88-0-3] 「独法化で何も変らない」懸念が示す文部科学省の楽観

論座５月号に本間政雄氏（京都大学事務局長）の論説「国立大学に経営力を／
形だけの改革にしないために」が掲載されている[88-2-2]。独立行政法人化後
の大学運営に対する文部科学省幹部の意気込みが伝わってくる。独法化で「何
も変らない」懸念も表明されているが、独法化のリスクについて余りに楽観的
な見通しではないか。上からの一貫性のない「大学改革」に振り回されること
に教育・研究の現場は倦み果てている。独法化が、広汎な士気低下をもたらし、
飴と鞭の駆使が、誇りと喜びを原資とする創造性を大学から駆逐し、大学全体
の活力が衰退するリスクを多少は認識すべきではないか。

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[88-0-4] 「大学の研究評価も社会的・経済的見地から」

文部科学省が種々の意見募集をしている。その中に、大学の研究評
価にも関係する１万字ほどの報告書案がある[88-3-1]。研究評価に社会的・経
済的見地を導入する重要性を繰り返し、「成果を享受する産業界、一般の立場
で意見を述べられる者や波及効果、費用対効果等の分析の専門家等の外部有識
者」を評価者とすることを提案している。学術研究・教育活動に無縁な者に、
経営も評価も委ねる国立大学法人から、研究教育を外注する大学会社への道の
りはそれほど遠いものではない。また、評価者の名前を伏せることを容認して
いる点は、大きな後退ではないか。

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[88-0-5] 個人情報保護法案問題と独立行政法人化問題の相似性

現在の焦点の一つ、個人情報保護法案問題[88-4-1]は、国立大学独立行政法人
化問題と似た構造を持っている。まず、何が問題かをわかりにくくする巧妙な
政治的煙幕が張られているため国民的議論が湧かない。「表現の自由」を根底
から脅かすものであることを明確に認識できるのは公的言論活動を展開してい
る作家や独立したジャーナリストだが、その反対意見[88-4-2]は「既得権を守
ろうとしているだけではないか」と一般社会に受け取られている節がある。こ
れも、「学問の自由」を脅かすものとして独立行政法人化を反対している国立
大学教員達が置かれている状況に似ている。

　また、一部マスコミの過剰取材やプライバシー侵害などが原因と思われるジャー
ナリズム全般への人々の不信感は、種々の不祥事が原因と思われる国立大学全
体への不信感と同じように、反対の声に人々の耳を閉ざしている。

　さらに、もう一点似たところがある。大手マスコミは、個人情報保護法案の
規制対象外とされたことにより安心し、「表現の自由」が広汎に制限されるこ
とについては申し訳程度にしか報道していない。ちょうど、大手の大学が独立
行政法人化で得をする面もあるためか、「学問の自由」の縮小への懸念が余り
ない現状とも似ている。

　「学問の自由」と「表現の自由」に対する強力な法的規制が導入されようと
している今、「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力
によつて、これを保持しなければならない」という憲法の呼びかけに素直に耳
を傾けなくてはいけない時が来ているのではないだろうか。
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[88-0-6] 有事法整備の真意は

性格は違うが、同じように国民的議論が不可欠な「戦時の法整備」が、なぜか
急がれている。その理由は、間も無く有事法など不要になるからだ、と田中宇
氏が指摘している[88-5-3]。それが正しいとすると、間も無く必要なくなる法
律をなぜ急いで立法しようとするのか、そこに立法の真意を見抜く鍵があるの
ではないか。

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[88-1] 国大協臨時総会2002.4.19
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[88-1-1] 国立大学協会会長談話（案）

「新しい「国立大学法人」像について」（最終報告）に関しての
国立大学協会会長談話（案）　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成14年4月　日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　長　尾　　真

1.　国立大学協会のこれまでの努力

　国立大学協会は、国立大学協会の法人化に関し、平成１２年６月の第１０６
回総会において、「独立行政法人通則法をそのままの形で国立大学に適用する
ことに強く反対」し、設置形態検討特別委員会を設置してあるべき姿について
考え方をまとめる一方、これを踏まえて文部科学省の調査検討会議に積極的に
参画し、本協会の意見を述べるとともに、各方面に対し政策提言を行ってきた。

　その結果、昨年9月末に出された調査検討会議の中間報告は一定の評価がで
きるものとなったが、なお不十分な点については意見を提出するとともに、調
査検討会議においてもあるべき姿について最終報告書に盛り込まれるよう、最
大限の努力をしてきた。

2.　最終報告に対する評価

　今回調査検討会議がまとめた最終報告については、例えば、中期目標の策定
に関して、文部科学大臣が定めるとはいえ、大学側がその基本的な目標に基づ
いて提出した原案を十分尊重して行うための制度的な担保が加えられるなど、
中間報告からかなりの改善点が認められる。

　組織業務、人事制度、財務会計制度においては、多くの重要な部分は実質的
に各大学の規則レベルに委ねられることになった。例えば、学長選考における
大学構成員の意向聴取の取り扱いや教員人事における大学の自主・自律の精神
の堅持などを、それぞれの大学の持つ歴史と個性にしたがって大学自身が決め
るべきことは、法人化が大学の自主性・自律性の発揮をねらいとしている主旨
からして、妥当なものである。

　国立大学教職員の身分については、非公務員型とされた。これによって教官
の活動についての自由度が高まるほか、能力・実績に応じた教職員の処遇など、
多様な可能性が開かれよう。また、非公務員であるとはいえ、退職手当の期間
通算や医療保健、年金、宿舎などについて、国家公務員と同じ扱いにするなど
の点も評価できる。ただ、教職員の就労規則や給与基準の決定、教職員の大学
間の異動問題など、今後関係者において更に努力や手当てを要する諸課題も存
在する。

3.　国立大学協会の考え方

　戦後の大学改革による新制国立大学は、日本の復興と発展の原動力となり、
日本が世界の大国として活躍するための基礎を築くなど、大きな貢献をしてき
た。それから半世紀を経て行われつつある今回の大学改革は、法人化によって
国立大学それぞれの自己責任をより一層明確化し、その自主性・自律性によっ
て教育研究の高度化と国際的レベルにおける発展を可能とすることを目指して
いる。

　今回まとめられた最終報告は、国立大学法人化についての基本的な枠組であ
り、全ての内容を書き込んではいないが、全体として見るとき、２１世紀の国
際的な競争環境下における国立大学の進むべき方向の制度設計として同意でき
るものになっている。国立大学協会は、この最終報告を基に法人化の準備に入
ることを決定する。

　文部科学省をはじめ政府においては、各国立大学が混乱なく国立大学法人に
移行し、自主性・自律性を十分発揮しながら日本の高等教育と学術研究の更な
る発展に大きく寄与していけるよう、最大限の誠意ある適切な対応をしていた
だきたい。特に法人化後においては、各国立大学の意向と自主性・自律性を十
分に尊重し、各大学が個性の輝く大学としてより良い発展をするよう、財政面
を含め支援の充実を強く要請する。

　なお、国立大学の教職員の身分の問題については、これまでの経緯もあり、
教職員が安心して職務に専念できるよう、法人への移行段階も含め十分配慮す
ることは、文部科学省の責務であることを付言しておきたい。

4.　国立大学協会の今後

　国立大学協会は、国立大学の意義ある法人化を目指して、今後の法制化作業
も含めて、あらゆる段階の諸側面についても引き続いて意見を述べ、真に自主
性・自律性をもてる国立大学法人が実現するよう努力を続けてまいりたい。

　昭和２５年７月に発足した国立大学協会は、国立大学が法人化することによ
り、今後は各国立大学法人の全体としての連絡調整や共通課題への対応等の機
能をこれまで以上に適切に担うことが見込まれるため、我が国の高等教育・学
術研究の発展に寄与する協会として生まれ変わるべく、その在り方について早
急に検討を開始したい。 」

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[88-1-2] 報道記事
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[88-1-2-1] 4/20 北海道新聞：「法人化」国大協が承認／一部に異議
準備へ特別委設置　２００２年４月２０日朝刊
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/02/419-kdk-news.html#doushin

「全国の国立大学で組織する「国立大学協会」（会長・長尾真京都大学長、全
国九十九大学、うち道内七大学）は十九日、東京都内で臨時総会を開いて、文
部科学省の調査検討会議が三月にまとめた、国立大学の独立行政法人化の最終
報告の受け入れを、賛成多数で承認した。国大協が「独立行政法人化」を認め
たのは初めて。

ただ、総会では鹿児島大や静岡大など一部の大学から「研究教育の自主性・自
立性を犠牲にする」と受け入れ反対や疑問の意見が出たため、異例の挙手によ
る採決となった。

二○○四年度予定の法人化に伴い、国大協自体は自然消滅するとして、今後の
組織の在り方と、法人化に対応するための特別委員会を国大協内にそれぞれ設
けた。総会後の会見で、長尾会長は三年後の法人化に向けて全力で準備を進め
ると決意表明をする一方で、「今後、どんな問題が起きるのか不透明なので、
一年後に無理があると分かったら（延期などを）意見表明することもあり得る」
とつけ加えた。

この承認に対して、北大教官有志でつくる「独法化問題を考える北大ネットワー
ク」世話人の一人、辻下徹・同大大学院理学研究科教授は「九○年代、大学間
の予算格差の拡大や、行政指導の強化が進み、大学全体が疲弊した。それをさ
らに徹底する独法化で大学は活力を失う」と受け入れ方針を批判した。その上
で「国立大学法人法案を審議する国会は国大協の意見に左右されず独自の判断
を示してほしい」と話している。 」

♯（取材ではもう少し色々と言った：

「日本社会は、産・官・財界からの重役群が采配を揮う企業様態の大学を本当
に望んでいるのでしょうか。

高等教育予算の実質的削減、予算配分権を利用した行政指導の強化が進行し、
大学間の予算格差が拡大した９０年代の「大学改革」で日本の大学全体が疲弊
し士気が低下しているように思います。その方向をさらに徹底する独法化で大
学は止めどなく活力を失っていくことが心配です。「独立行政法人化で何も変
らない」ことを懸念する声が官僚にあるようですが、独立行政法人化の持つリ
スクについて余りに楽観的な見方ではないでしょう。

各大学は、官と二人三脚で独立行政法人化を進めてきた任意団体に過ぎない国
大協幹部に盲従することなく、当事者として責任ある判断を示してほしい。ま
た、国会は超党派で国立大学法人制度の是非を議論し国大協とは異る見識を示
して欲しい。」）

）
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[88-1-2-2] 4/20 日経 国大協、法人化を了承／異例の挙手採決
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/02/419-kdk-news.html#nikkei

『日本経済新聞』2002年4月20日付

国大協、法人化を了承
国立大、2004年移行へ
異例の挙手採決

　国立大学協会は十九日の臨時総会で、法人化の基本制度をまとめた文部科学
省の最終報告を賛成多数で了承した。長尾真国大協会長（京大学長）は「今回
まとまった法人像は二十一世紀の国際的競争環境下で国立大学の進むべき方向
としておおむね同意できる」とのコメントを発表した。国立大は二〇〇四年を
メドに法人化に向け改革に踏み出す。

　総会では地域間格差や現状での経営体力の格差などを巡り、地方大学から不
安の声が多く出た。また、予算配分システムの根本ともなる各大学が策定した
中期計画を「文部大臣が認可する」としている点について、大学自治の観点か
ら疑問視する声もあった。

　競争原理の導入を評価し、賛成を表明する学長もいたが、意見を表明するの
は反対する学長が多かった。このため、全会一致が原則の国大協としては異例
の挙手裁決を実施、賛成多数で国立大学法人への移行を了承した。

　総会後、記者会見した長尾会長は「国立大全体が法人化を決心したことは大
きい。自分の大学を光輝くものにすべく全教員が団結して頑張るスタートポイ
ントだと思う」と意義を強調した。

　国大協は同日、法人化移行に向けた特別委員会を設けることを決定。各大学
に移行のガイドラインを示すほか、新法人の設置根拠となる新法の内容につい
ても検討する。

　「格差なお」地方に不安

　国大協臨時総会の各大学の意見表明では、地方の大学から「非公務員型」の
身分への不安の声が上がったほか、地域間格差への強い懸念が示された。改革
を支持する大学は「このままでは大学は衰退するだけ」と訴え、現状への強い
危機意識がうかがわれた。

　「非公務員型」への不安の声を上げたのは福井大。「産学連携など兼職が可
能という理由は教員なら分かるが、職員まで引きずり込むのは納得できない」
と強く訴えた。

　宇都宮大は「長い歴史の中でも地方大は旧帝大との格差に耐えてきた」と指
摘。「旧帝大は自由度が増すかもしれないが、地方はバラ色とは思えない」と
地力の違いがある中での移行に不安を隠さなかった。

　地域間格差への懸念は賛成派にも根強く、「やらざるをえない」とした弘前
大も、「今後の法人化特別委で格差問題を取り上げて」と条件を付けた。業績
に応じた予算配分の基となる第三者評価について「合理的評価方法の確立には
時間がかかる」(新潟大)との指摘もあった。

　一方、山梨医科大との統合を予定している山梨大は「宝物は新しいことをや
る中にある。それを避けていては何も得られない」と意義を強調した。」
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[88-1-2-3] その他

4/20 しんぶん赤旗："国立大法人化を準備"：国大協総会で会長談話採択　批判も続出
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/02/419-kdk-news.html#akahata

4/19 Nikkei Net ：2004年度からの国立大法人化を了承・国大協
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/02/419-kdk-news.html#nikkei

4/19 共同通信：文科省の法人化案受け入れ　国大協、移行準備が本格化
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/02/419-kdk-news.html#kyoudo

4/19 NHKニュース：国大協　文科省最終報告に同意　法人化に向け準備へ
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/02/419-kdk-news.html#nhk

4/19 産経新聞速報
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/02/419-kdk-news.html#sankei

4/19 asahi.com ：国立大法人化、国大協会長が「おおむね同意」と談話
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/02/419-kdk-news.html#asahi

4/19 Mainichi Interactive ：国立大学協会：臨時総会で独立法人化を了承　
０４年度にも実施 
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/02/419-kdk-news.html#mainichi
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[88-1-3] ◆総会での学長発言（記事より）(ML university より)

弘前：
　(日経)「やらざるをえない」「今後の法人化特別委で格差問題を取り上げて」

岩手：
　(朝日)「拙速だ。東大・京大を中心とした政策の中で動かしてほしくない」
　(赤旗) 談話には賛成だが、旧帝大・大都市大学と地方大学の格差を問題にす
       る意見

新潟：
　(日経) (第三者評価について)「合理的評価方法の確立には時間がかかる」

宇都宮：
　(日経) 「長い歴史の中でも地方大は旧帝大との格差に耐えてきた」
      「旧帝大は自由度が増すかもしれないが、地方はバラ色とは思えない」
　(赤旗) 談話には賛成だが、旧帝大・大都市大学と地方大学の格差を問題にす
       る意見

千葉：
　(赤旗)「教職員の非公務員化は将来の民営化につながるのではないか」

山梨：
  (日経)「宝物は新しいことをやる中にある。それを避けていては何も得られ
         ない」

静岡：
　(北海道)「研究教育の自主性・自立性を犠牲にする」

名古屋：
　(赤旗)「非公務員型の選択は調査検討会議連絡 調整委員会でも唐突に出て
　　　　　きた。財界や私学の委員の中で反対意見は通らなっかた」

滋賀：
  (朝日)「報告から大学の自治は読み取れない」
  (赤旗)「非公務員とするなら大学自治を保障する規定が必要」

富山：
  (共同)「効率化優先で基礎的な学問は守れるのか。地方大は苦しい立場になる」

福井：
　(日経)「産学連携など兼職が可能という理由は教員なら分かるが、職員まで引
　　　　　きずり込むのは納得できない」

宮崎：
　(赤旗)「全学教員の意見を聞いて参加した。競争原理を知的生産の場の大学に
　　　　　導入することに強い反対がある」

鹿児島：
　(毎日)「独立法人化は大学の自主、自律に対する規制強化につながる」
　(共同)「中期目標を文科相が認可することになっており、大学の自主、自立が失
　　　　われる」
　(赤旗)「独法化で、中期目標、業績の数値化、評価結果の予算への反映というサ
　　　イクルに 組み込まれ、規制強化になる。学問の自由、大学の自主性を失う」
　(北海道)「研究教育の自主性・自立性を犠牲にする」

学長の一部：
　(NHK)「法人化は大学の教育や研究の評価が大学の予算に反映され、小規模な地方
　　　　大学に不利だ」
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[88-1-4] 独立行政法人反対首都圏ネットワーク事務局 2002.4.18
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[88-1-4-1] 国大協臨時総会は「検討結果」を了承できない2002.4.16
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/020416seimei.htm

「2002年4月1日に国大協の設置形態検討特別委員会は、「最終報告「新しい
『国立大学法人』像について」の検討結果」と題する文書を作成した。この文
書は、4月12日の臨時理事会に提出され、そこで「大筋で了承」されたと言う
(『日本経済新聞』4月13日付)。4月19日の臨時国大協総会は、この文書とそれ
を「了承」した臨時理事会の立場を検討する決定的に重要な場となる。

この文書の内容は以下にみる通り、国大協の従来の立場と照合してみても、極
めて問題の多いものである。臨時総会では、この文書を批判し、国大協の立場
の明確化をはかることが強く求められる。

一、「総評」について

「検討結果」では、「最終報告の法人像は、(中略)国立大学におおむね適合的
な法人像になっている。」とする。しかし、最終報告は独立行政法人通則法の
基本的枠組みをそのまま踏襲するものであり、「通則法にもとづく法人化に反
対」という国大協の従来の立場から見て、どうして「おおむね適合的」と言え
るのか理解に苦しむ。この問題は、憲法23条の「学問の自由」と大学自治の根
幹に関わるものであり、「おおむね」などという曖昧な表現で解消しうる論点
ではない。

また、「検討結果」は、「最終報告」が「高等教育・学術研究等への効果的で
十分な支援について責任が問われる」としていることをもって、「国の責任が
明示されている。」と評価するが、「最終報告」には、具体的に高等教育予算
をどうするのか、まったく明言されていない。それをどうして「明示されてい
る」と読むことができるのだろうか。

そもそも、中間報告に対する国大協の「意見」(2001年10月29日)においては、
「国と大学の関係」について、「国の管理を最小化するといった観点が必要」
と述べていた。「最終報告」を全体として見れば、構造改革の一環として、産
業競争力強化のために大学を利用し、むしろ「国の管理」を最大化することが
目的となっている。これを批判しない「検討結果」は、国大協の基本的見地さ
え裏切るものとなっている。

二、運営組織

「検討結果」は「最終報告」が経営と教学の一致をうたっている点を評価して、
「一定の配慮がなされている」としている。しかし、この運営組織案は、評議
会から経営権限を剥奪することを目的としたものと見なければならない。加え
て、運営協議会が「主に経営に関する」と「主に」が追加され、教学にも介入
する余地を作ったことを過小評価している。さらに、国大協の中間報告に対す
る意見では、「運営協議会」が「経営」事項として審議する事項を、「明確に
列挙して特定すべきである」としていた。そうした限定が最終報告では実現さ
れていないばかりか、教学への容喙も可能となっていることを、いったいどう
考えるのか。

三、非公務員型

「検討結果」では、「非公務員型の長所」について縷々語っているが、非公務
員化が教職員の身分に関わるものであるだけでなく、教育公務員特例法の不適
用を最大の目的としていることに触れていない。さらに、「非公務員型で任期
制を広く導入するための法整備や労使関係を円滑に処理する仕組み、国家公務
員に準じる公共性の確保、職員身分の切り替えに伴う各種の代替措置や移行の
問題など、なお検討課題が多い」としている。そうであるのなら、第一に、こ
のままの形態では非公務員型は不可能であると結論するのが当然である。第二
に、ここで国大協は任期法の三類型をこえて任期制を大々的に導入する立場に
移行している。第三に、非公務員化の問題は、国立大学にとどまらず、旧国研
の非公務員化に道を開くと同時に、教特法が事実上準用されていた私立大学の
自治にも決定的な影響を与えることが看過されている。

四、教員等の人事

「検討結果」は教員等の人事について、国大協が教特法に代わる法令化を求め
てきたとしている。しかし、「最終報告」では法令化について全く語っていな
いのであるから、この点でも国大協の意見は容れられていない、と解すべきで
ある。また、学部長等の選考について「教員と同様の基準・手続き等を採りう
ると解する」と言う。「解する」というのは希望的観測であろうか、それとも
「落し所」を探る姑息な手段であろうか。

五、学長選考

この点では、「検討結果」は「ある程度大学ごとの工夫の余地も残すものと理
解する」としているが、文部科学省が「工夫の余地」を認めることの保障はな
い。大学構成員による学長選挙を極力排除しようとする最終報告は、ついには
「意向聴取対象者」なる嗤うべき概念まで生み出している。学長の解任につい
ても、文科相の発議によって解任手続きが開始されることに全く警戒心がない
ことに驚かされる。

六、目標・評価

中期目標については、「最終報告」では、「文部科学大臣」が「定める」とし
ている。「定める」というのは、文言の上でもまたスキームの点からも通則法
そのままであり、どのような限定を設けたとしても、国大協の立場から見て到
底容認できるものではないはずである。本来、国大協の立場は「各大学が「作
成」し、文部科学大臣が「認可」するという方式を採用すべきである」(中間
報告への意見)であった。私たちは、もとより「認可」という形態を容認する
ものではないが、よしんばその立場を取ったとしても、文科相が「定める」と
いう最終報告は、国大協の立場と矛盾することは明らかである。

ところが、「検討結果」では「かなり大学らしい特徴が出るようになった」と
評価しており、全く理解できない。国大協の中間報告に対する意見では、「学
術研究と高等教育の特性にさらに配慮していく必要がある」と述べていたが、
国大協は、最終報告ではいかなる「配慮」によって「大学らしい特徴」が出る
ようになったと評価するのか明示する責任がある。これは「運用上の考慮」に
よっては解消することのできない根源的な問題である。

七、財務会計

「検討結果」が言うように、「最終報告」には、「高等教育や科学技術・学術
研究に対する公的支援を拡充する」具体的な方法は書かれていない。具体的な
方法なしの「口約束」だけでは、法人化を受け入れる論拠となりえない。そも
そも、国大協の中間報告に対する意見書では、財政的基盤の問題を「法人化の
前提となるべき」ものと述べていた。「前提」が実現されていないのだから、
「法人化」も不可能というのが論理的帰結である。

おわりに

総じて、「検討結果」では、一方で、国大協のこれまでの立場から見て、問題
である点を種々列挙しているにもかかわらず、結論のみが「おおむね適合的」
という容認路線となっている点が不可解と言う他ない。「検討結果」は、はじ
めに容認を前提として、あとから看過に看過を重ねた「論拠」を連ねるという
形式を取った摩訶不思議な文書である。このような文書を国大協として認める
などということはありえない。」
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続く