Subject: [wr:100] [Weekly Reports 88-2] 国立大学独法化問題週報８８

From: CoCode Mail Magazine <[email-masked]>
Date: 22 Apr 2002 21:51:22 +0900

国立大学独立行政法人化問題週報
Weekly Reports 　No.88-2　2002.4.21 Ver 1

http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/wr/wr-88.html
総目次：http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/wr/all.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　　　　　　　　　　　　　目　　　次
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　・・・・
　　[88-1-4-2] 「「国立大学法人」は「民営化」への対抗案か？」02.4.18
　[88-1-5] 北大教職員有志より北大評議員への要望とメッセージ2002.4.17
  [88-1-6] 北大教職員組合三役・北大学長会見4/9 記録より
　[88-1-7] 声明 4/9-4/17 
[88-2] 独立行政法人化関係の意見・論説等
　[88-2-1] ◆長尾　眞「国立大学の法人化」
　[88-2-2] ◆本間政雄「国立大学に経営力を／形だけの改革にしないために」
　[88-2-3] 読者から「独立行政法人大日本帝国陸海軍！」2002.4.19
　[88-2-4] 藤田宙靖「国立大学独立行政法人化について」2001.7.15
[88-3] 文科省意見募集
　[88-3-1] ◆文部科学省における研究及び開発に関する評価指針（草案）抜粋
　[88-3-2] 中教審中間報告 　
　　[88-3-2-1] 「大学の質の保証に係る新たなシステムの構築について」
　　[88-3-2-2] 「大学院における高度専門職業人養成について」
　　[88-3-2-3] 「法科大学院の設置基準等について」
[88-4] ◆情報保護法案
　[88-4-1] 「情報保護法案の諸問題」のページ
　　[88-4-1-1] 「情報保護法案の諸問題」のページについて
　[88-4-2] 個人情報保護法案への文筆家等２９名の反対の声02/5/29 抜書
　[88-4-3] 米沢泉美「ネットワーカーを直撃する個人情報保護法案」02/4/8
　[88-4-4] 「表現の自由を制限する個人情報保護法案に反対する共同アピール」
[88-5] 引用
　[88-5-1] 脇山俊「行きづまるアメリカ資本主義 」
　[88-5-2] 石田収「新聞が日本をダメにしたーー太平洋戦争扇動の構図」
　[88-5-3] 田中　宇「日本の有事法制とアメリカ」２００２年４月１８日　　
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

[88-1-4-2] 「「国立大学法人」は「民営化」への対抗案か？」2002.4.18
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/020418syutokenminwika.htm	

「「国立大学法人化」（＝独立行政法人化）がうまくいかなければ「民営化」
になる、という議論が一部に流布している。かなり以前から、文部科学省サイ
ドはそういう”情報”を流してきた。だが、こうした議論は、根本的には「独
法化」を飲ませるための”脅し”の議論に他ならない。

　今、国大協臨時総会を前にして、この”脅し”の議論を論破しておくことが
きわめて重要になっている。

　結論から言えば、大学側が「独法化」、具体的には「最終報告」の線を拒否
すれば、即「民営化」の線で確定する、というのは錯覚にすぎない。

  その上、以下に示すように、こうした「ストーリー」には現実性がない。

　第一に、「独法化」構想の中心的な推進勢力である経済産業省の基本戦略は、
科学技術開発のために莫大な国家資金を投入し、国家的プロジェクトとしてこ
れを推進することにある。彼らにとって、現在の国立大学が「民営化」されて、
自由な運営をするようになることがよいのかどうか、答えは明白である。彼ら
には、独法で国家統制が効き易い形にしておくことがむしろ必要なのである。
経済の活性化に向けて、すでに独法化された国研と国立大学（法人）＋αを総
動員する、という構想からすれば、「民営化」はピント外れということになろ
う。

  また、独立行政法人化問題の端々にあらわれる、日本独特の”国家主義”的
な「思惑」からも、また、文部科学省の「省益」からしても、「民営化」路線
が容易に進むとは思われない。

　第二に、「民営化」を具体的にどのように実行するのか、これはむずかしい
問題である。4月3日の経済財政諮問会議で、国立大学の法人化について１年前
倒しの要求が出たように、「独法化」を進める勢力は急いでいる。こうした
「焦燥感」にかられ、大学に対する「奇跡頼み」の人々にとっては、今から
「民営化」で出直しということになれば、さらに何年かかるか分からず、彼ら
の側でもそのような路線を本気で考えてはいないはずである。

  いずれにせよ、仮に「民営化」の線が出てきたら、大学側がこれにまた反対
すればよい、というのが結論である。

　今後の大学側が取りうる道は、簡明には、次のようになろう。

　まず、「独法化」は大学として受け入れられない。ついで、「民営化」の構
想が出るなら、それにも反対する。もちろん、前述したように「民営化」の構
想自体、簡単に具体化できるわけではない。そのため、「民営化」論に対して
は、その内容に即して批判することも必要である。

  いずれにしても、大学側は、大学自身の論理でこれを判断するということが
核心となる。

  さらに、「独法化」を阻止しうるほどの力を大学側がつくれるなら、「民営
化」に対してもそれ以上に強く大学側の力が結集されることになろう。そうな
れば、その後に提案されるものは、今とはずっと違ったものになると考えるの
が自然である。

　逆に言えば、「民営化」の”脅し”に屈服して大学側が「独法化」（＝「最
終報告」）に従うならば、その後により悪い意味での「民営化」も入りやすい。
大学側が”脅し”に屈服せずに、「最終報告」を葬るなら、それだけ変な「民
営化」も入りにくいのである。」
----------------------------------------------------------------------
[88-1-5] 北大教職員有志より北大評議員への要望とメッセージ2002.4.17

♯（４月１７日の北大評議会に最終報告了承の可否を議題とすることを求める
北大１２部局３８名の教職員有志の要望とメッセージ。４１名の評議員に送付）

----------------------------------------------------------------------
　　　　　　　　　　　　　　　　　　要望

　日本の国立大学制度を廃止し国立大学法人（仮称）制度を作ることを承認す
るかどうかの決断を国立大学は迫られています。しかし、国立大学法人（仮称）
制度の設計図となる調査検討会議報告は、今現在の社会情勢の影響を強く受け
ており、世紀に一度とも言える大改革に必要な長期的視野を欠いています。大
学制度の未来を左右する重大な意思決定において、独自の意見を表明すること
なく国立大学協会の判断に従うことは、「基幹大学」を標榜する北海道大学に
相応しいものではありません。

　本日１７日の評議会では、最終報告承認の可否を議題とし、法人化検討ＷＧ
の意見を鵜呑みにせず、基幹大学の最高意思決定機関に相応しい実質的審議を
展開したのち表決し、学長が北海道大学の判断を１９日の国立大学協会臨時総
会で表明できるようにすることを望みます。

　また、評議員という立場は北海道大学教職員から負託されているものである
という事を尊重され、当該問題を議題とせずに不作為に最終報告を了承するよ
うなことのないよう強く要望します。

　なお、全教職員の生活基盤に関わる議題である以上、審議詳細を全教職員に
知らせる責務が評議会にはあります。発言者名を記した詳細な議事録を公開し、
当該審議結果に対する各評議員の責任を明確にして下さいますようお願い致し
ます。

　　　　　　　　　　　　評議員へのメッセージ

「賛成にせよ，反対にせよ，なぜ「北大」として意見表明しない(出来ない)の
か不思議でしかたがありません．北大構成員に意見を聞く作業をしないのもと
ても不思議です．」

「職員には情報が流れないし、意見を言う場もない。独法化で管理強化、競争
激化、教育軽視が進むだろう。身分が一方的に国家公務員を剥奪されようとす
るのは、全く納得できない。他省庁と比べ昇格がずっと悪く、その果てに非公
務員化とは許せない。裁判にでも訴えたい気持ちだ。」

「北海道大学の評議会は、通則法に基づく国立大学の独立法人化には反対であ
るとの意志表示を行ったが、その後今日に至るまで、この決定を変更したこと
はない。したがって、１９日の国立大学協会の臨時総会において審議される、
（通則法に基づく）国立大学法人像に関する最終報告に対しては、明確に反対
の意志を表明することが北海道大学の最高意志決定機関としての道理であり責
務でもある。」

「評議会の意志決定を議決という形できちんと行ってほしいし、それが評議会
をきちんと機能させる事に必須だと思います。これまでも非常に多くの慎重な
審議が行われていることを疑うわけではありませんが、節目の時としては、こ
れまでの審議の総括としての議決（全員が同じ意見に集約される必要はありま
せんが）をしてほしいと思います。」

「有事法制化問題と同様、わが国の行く末がどうなるか憂慮に耐えません。独
法化に対しての意見表明を当事者がしないで誰がしてくれるのでしょうか。」

「個別大学の生き残りに汲々とし、日本の学術と高等教育の発展の見地から政
策動向にコミットしようとしない国立大学に存在意義などありません。独法化
は、国立大学をまさしくそうした機関へと変えていくものです。国立大学を構
成員がコントロールできる今、北大は独法化に対する学内の意思を確かめ、そ
れを社会に表明すべきで す。」
----------------------------------------------------------------------
[88-1-6] 北大教職員組合三役・北大学長会見4/9 記録より
http://ha4.seikyou.ne.jp/home/kumiai/htm/gakuchokaiken0409.html

組合：最終報告に対する考え、対応について伺いたい。
学長：国大協を通して大学の意見を反映していきたい。北大の意見を出すこと
　　　はしない。国の方針であり止むを得ない。法案化の段階で大学の裁量、
　　　大学の自主性・自立性の余地が残されることを期待している。

組合：北大の最高責任者及び研究者として最終報告をどのように評価している
      のか。
学長：中期目標は大学が原案を作るから文科省も配慮・尊重してくれるだろう
　　　。結局は大学がきちんとした中期目標を作れるかどうかの力量が大事。
　　　通則法のスキームはまぬがれなかったが、大きな流れの中でこのような
　　　結着になったのは止むを得ない。

組合：最終報告のスキームは通則法そのものだ。大学人がどう発言していくか
　　　が大事だ。
学長：民営化ではない。国立大学は税金で成り立っているから、国が責任をも
　　　つ通則法の大枠がある。自主性・自立性ばかり言うと大学は自分でやれ
　　　と国から言われる。

組合：教職員の非公務員化、大学の管理運営方式については。
学長：国大協の委員は「公務員型」を主張したが少数で受け入れられなかった
　　　。非公務員型になっても、従来の身分保障は貫かれる。教特法の精神は
　　　大学の就業規則で定めることになる。非公務員化で「兼業」のメリット
　　　も否定できない。止むを得ない。

組合：制度が大きく変わろうとしている。毅然たる態度が必要だ。
学長：大学の管理運営に学外者が参加するが、現在でも運営諮問会議に学外者
　　　が参加している。大学教官だけで大学を経営できるのか。経営のプロ、
　　　外部の意見も必要。問題はどういう人を入れるかだ。大学の自主性が生
　　　かされるようにすることが大事。

組合：最終報告のなかで、良いと思う点はあるか。
学長：この報告のめざすところは教育の活性化だ。国立大学は、学生サービス
　　　では私大より劣っていた。コスト意識、事務職員の専門性等も弱かった。

組合：学内の機関や国大協等で最終報告の問題点を指摘し、毅然たる態度をと
　　　る必要があるのではないか。
学長：道内７大学長会議で出された要望は国大協理事会に提出する。

組合：最終報告に対する国大協の態度が非常に重要。よって４月19日の国大協
　　　臨時総会で国大協がどういう判断をするか注視している。また、学内の
　　　教職員へ説明会等を検討してほしい。
学長：説明会の要望は、要望として承った。

組合：学長の考え、対応は不満だ。50年に一度の大改悪が行われ、大学の自治
　　　・民主主義が崩壊しようとしている。
学長：止むを得ない部分もある。大学の自治が崩壊しないようにしていく。

組合：教特法の対象からもはずれることになる。
学長：教特法ははずれても、憲法ははずれない。学問の自由は守れる。国大協
　　　の委員は頑張ってくれた。
----------------------------------------------------------------------
[88-1-7] 声明 4/9-4/17 

4.17 岐阜大学地域科学部教授会の「見解」
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe3822.htm

4.17  京都大学職員組合の総長宛要望書
http://web.kyoto-inet.or.jp/org/ku-union/topics/
020419kokudaikyo-yobou/020419kokudaikyo-youbou.html

「・・・・私達職員組合は、今回の国立大学協会臨時総会という重要な場にお
いて、長尾総長 は文部科学省の政策をとりまとめる立場で行動するのではな
く、京都大学の代表・総 長の立場で、京都大学とその職員の意見を明確に主
張していただきたいと強く要望い たします。京都大学のみならず、全国の各
大学で起こっている悲鳴にもにた切実な意 見や要求に耳をかさず、大学と大
学人の意見を代表しようとされないのであれば、長 尾真総長は国立大学協会
会長の職を辞すべきであると考えます。」

4.16  林　良博(全国農学系学部長会議前会長)「新しい『国立大学法人』像に
ついて」に対する見解
http://vert.h.chiba-u.ac.jp/kanko/buchokaigi/kenkai.htm

4.16 新潟大学職員組合の学長と評議員宛要請書
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/netre4135.htm

4.16 北海道大学教職員組合から北大評議員への申し入れ
http://ha4.seikyou.ne.jp/home/kumiai/htm/mousiire0416.html

4.15 奈良県国立大学付属学校園教職員組合から奈良教育大学長・奈良女子大
学長へ要望書提出
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/netre4123.htm

4.15 東京学芸大学教職員組合執行委員会から東京学芸大学学長へ要望書提出
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe3795.htm

4.15 千葉大学教職員組合執行委員長から千葉大学長へ要望書提出
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe3795.htm

4.12 東京大学職員組合から33大学教職組委員長へのアピール
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe3780.htm

4.12 hu-news 02-04-12「国立大学協会の意見書１０／２９が全否定された今す
べきことは何か」
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/doc/bb-2002.html#01a29-kdk

4.12 東京大学職員組合による４・１２国大協理事会への要請行動
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/020412yousei.html

4.12 東京大学職員組合　東京大学長への要望書
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe3779.htm

4.11 福井大学教職員組合　独立行政法人化・非公務員化に反対し、「最終報告」
の撤回を求める決議
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/netre4125.htm

4.11 名古屋大学職員組合　名古屋大学長への要望2002.4.11
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe3782.htm

4.11 独立行政法人問題千葉大学情報分析センター事務局：4.19国大協臨時総会へ
の提言
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe3761.htm

4.10　西島勝一（東大生産技術研究所技術専門官）「職員からみた国立大独法化
「最終報告」長期展望もてる研究危うく」
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe3777.htm

4.09 国立大学独法化阻止全国ネットワークから国大協理事と全学長への手紙
http://pegasus.phys.saga-u.ac.jp/znet/letter0204.html

4.09 北大教職員組合・中村睦男北大学長会見
http://ha4.seikyou.ne.jp/home/kumiai/htm/gakuchokaiken0409.html

4.08 鹿大教職員組合・田中鹿児島大学学長2002.4.8会見
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe3751.htm

4.09  首都圏ネット：３・６最終報告案から３・２６最終報告への変化の本質：
分析
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/36-2326bunnseki.htm
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[88-2] 独立行政法人化関係の意見・論説等
----------------------------------------------------------------------
[88-2-1] 長尾　眞「国立大学の法人化」
IDE(民主教育協会）2001年12月号　　P２〜４

「最近，1343年に創立されたイタリア4番目に古い伝統をもつピサ大学の学長
ルチアノ・モディカ氏と話す機会をもった。氏はイタリア大学長会議の議長と
しても精力的に活躍している数学者である。イタリアの大学もご多分にもれず
数年前から大学がオートノミーをもつように改革されたという。予算は国から
大枠でもらい，人件費・研究費に自由に割りふって使えるようになっている。
コンソーシアムを形成するなど，産学協力も10年前には考えられなかったよう
な状況で，大学間での競争も進んでいるようである。イギリスはもちろんのこ
と，フランスやドイツでも産学協力はますます盛んになり，とくにイギリスな
どでは教育についても，社会人教育などをふくみビジネスとしての観点がます
ます強まっている。中国などでも大学が積極的に会社を設立するなど，同様の
方向へ進んでおり，世界の主要国の大学は急激に変化しつつある。

　こういった方向への変化は是認するとしても，多くの大学学長はその行きす
ぎを心配していることも事実である。モディカ氏の話では，イタリア政府はIT
やバイオ,・・・・・に力を入れる方針で研究費を出しているが，大学から自
由な発想で種々のプロジェクトを申請しても，これは国の重点政策になってい
ないからといって，なかなか認められないので，広く基礎研究に研究費を出し
たうえで，重点分野に投資するという考え方であるはずだと抗議しているとい
う。日本の状況とそっくりなのに驚かされた。

　国立大学の法人化の問題が政府の行財政改革の一貫として大幅な国の定員削
減という動機から出てきたことは，国にとっても国立大学にとっても不幸なこ
とであった。国立大学協会が，国の定めた独立行政法人通則法は，大学の社会
に対して果たすべき役割，使命，機能からして，全くそぐわないものであると
して，反対したのは当然である。これは自民党の文教部会でも認識するところ
となり，約２年間にわたる種々の立場からの議論とやりとりによって，独立行
政法人通則法とはかなりちがった，これからのあるべき大学の姿に少しは近づ
いた枠組みを「国立大学法人」として描きだすところまできた。

　文部科学省の調査検討会議がとりまとめた「新しい「国立大学法人」像につ
いて」（中間報告）がそれであるが，この会議には種々の異なった立場の人た
ちが参加していたため，妥協の産物とならざるをえず，国，大学，経済産業界
のいずれにとっても不満の残るものとなっている。国立大学改革の主眼点は，
大学に自主性・白律性を持たせ，厳しい競争的環境のなかで切磋琢磨させるこ
とによって活性化し，よりよい発展をさせるところにあると考えられる。しか
し中間報告は，国立大学に対する不信感が色濃く出たものとなっており，かな
らずしも大学の自主性・自律性を十分に保障するものとはなっていない。場合
によっては，中期目標，中期計画によって大学に対する国側のコントロールが
行なわれることになるかもしれず，その運用の仕方によっては大学の自主性・
自律性が実質上保てなくなる可能性もある。国，大学，社会の高等教育に対す
る見識が問われるところである。この中間報告には，大学というものの本質か
らみたときの問題が残っているし，実際の運用という点から心配なこともあり，
今後さらに詳細を詰めてゆく必要がある。

　大学が自主性・自律性を獲得するということは，同時に多くの危険性を背負
いこむことであり，われわれは当然のこととして自己責任を負う覚悟をしなけ
ればならない。どんなシステムも長所・欠点をもっており，やってみなければ
わからない部分は多くあり，進みながら欠点を補い，長所をのばしてゆくとい
う考え方をすべきであろう。国立大学法人を活性化し発展させてゆくのは，国
の施策における考え方とともに，われわれ大学人すべての自覚と努力にかかっ
ているのである。学問の自由，大学の自治という立場から，中間報告を厳しく
批判し，激しく反対する大学人もいるが，これまでの日本の国立大学の実態を
われわれ自身が真撃に反省し，国立大学の社会的公共的責任を十分に自覚し，
これを実践に移してゆくことをせずに，いわば教条的に反対を主張しているだ
けでは，社会はそれを受容せず，大学を破滅に導いてゆくだけであろう。

　大学の姿はその枠組みできまる面も大きいが，その実質は国や社会と大学人
との力関係によってきまるものである。学問の自由や大学の自治は与えられる
ものでなく，学問研究と教育という行為から必然のものとして，内発的な要求
として出てくるものであり，大学人の不断の努力によって獲得し，保持しつづ
けられるべきものであることを，ここでもう一度よく認織しなければならない
だろう。国立大学法人法の枠組みが欧米の国々のものに類似したものとなって
も，それを運用してゆく大学人や，行政当局，産業界，さらには社会全体がそ
の実賢をつくって行くのである。その点では，学問を築きあげ，学問を大切に
し，また尊敬してきた数百年の伝統をもつ欧米の大学と社会に一日の長がある
ようにみえる。

　いずれにしても，一般に制度というものは国民性に合ったものでなければ，
いかに良い枠組みをつくっても，うまく機能しない。われわれは日本人の国民
性に合った形式と実質をもち，健全な発展をしてゆくであろう大学の姿を，今
後とも追求してゆく必要がある。

　日本には高等教育・研究政策がない。したがって時の社会的・政治的な圧力
によって具体的な施策がゆれ動き，長期的にみると矛盾したものとなってしまっ
ているという指摘は正しい。しかし文部科学省が高等教育・研究政策を全く持っ
ていないわけではないだろう。それを明示的に高等教育の世界，社会に対して
示していないがために，これを公に議論することができず，結局あちこちで矛
盾が生じ，また歪んだものとなってゆくのである。

　こういったなかで，去る６月に唐突に出されたいわゆる遠山プランで，国立
大学再編統合やトップ３０大学，産業界へ協カする大学といった施策が鮮明に
打ち出された。このプランは，文部科学省としてはこれからの日本の高等教育・
研究政策の方向を示したつもりのものなのであろうが，これはあまりにもお粗
末なものでありすぎた。しかもこれが公の議論のたたき台として出されたもの
であればよかったのであるが，文部科学省の決定事項として出されているとこ
ろに問題があるといえるだろう。また政策としてはあまりにも短期的な施策に
なり下がっており，しっかりとした長期的ビジョンに欠けるものであり，これ
では日本の将来が危ぶまれると言わざるをえない。日本の将来を支える高等教
育・研究政策をこれから真剣に検討する場がもうけられるべきであろう。」

♯（註：１２月に転載許可を要望したところ、著者の了承は得たがIDE 編集部
からは３月以降という条件が付けられた。転載許可の依頼状の一部：

「教条的に反対することが大学を破滅に導く危険性と同じ程度に、日本社会が
本当に必要としているものを考えずに、現在、圧倒的権力を持つ政官集団の要
求に対し、毅然とした批判的姿勢をとらずに譲歩し続けることには、大学を破
滅に導く危険性があるだけでなく、日本社会そのものを劣化させるものと、と
思っています。

私を含め現場の者は独立行政法人化に教条的に反対しているのではなく、「国
立大学の社会的公共的責任を十分に自覚し，これを実践に移してゆく」ことが
著しく困難になっていくことを実感として感じているからです。教条だけで激
しく反対し続けることはできるものではないと思います。」）
----------------------------------------------------------------------
[88-2-2] ◆本間政雄「国立大学に経営力を／形だけの改革にしないために」
（京大事務局長）論座２００２年５月号特集大学の再生法
http://www3.asahi.com/opendoors/span/ronza/index.html

----------------------------------------------------------------------
[88-2-3] 読者から「独立行政法人大日本帝国陸海軍！」2002.4.19

「警察と自衛隊は独立行政法人になりうるであろうか。無論ありえない。採算
性を重視して、戦車や戦闘機の稼動率を高めるために、あちこちで紛争を起こ
されてはたまったものではない。でも独立法人化した、教育、医療機関が、あ
ちこちで騒動をおこして、存在意義を誇示したらどうなるか、こっちは国民各
位は心配していないのだろうか？

大学は学生の就職が良くないと立ち行かない。教員ももう公務員ではないので、
また給与査定もあるので,今までのようにはいかない。で採用する企業に迎合
する必要がでてくる。教授は企業出身者が優先される（無論、現在の企業内研
究者には非常に優秀な人が多く、機材や資金が大学よりはるかに良いので、単
に企業出身であるからという意味ではない。小生の父も企業の研究者から教授
になった。）。さらには利益を求めてベンチャーとやらを始めて、理学部だろ
うが法学部だろうがみな経営工学だらけになろう。事実、本来の設立目的と離
れた方向での変化は医学系では特に既に顕著である。臨床系学部は事実上臨床
とは縁のない、研究費を貰いやすいインパクトファクターの高い遺伝子工学一
色となっている。そして最後に、均等割りの国家予算配分ではなく、”競争原
理”とやらの導入があれば、実力のない大学ほど決定に影響をもつ官僚経験者
が教授に採用され、幅を利かすのも必定であろう。あちこちで、官僚的発想
（自己の研究対象の深化ではなく、コンセプトやらビジョンやら制度改革ETC
の横行！）で、既に会議バブル状況（独立関係の会議の経費は全国で数押wN円
はかかっていよう。時間は考えたくないほど！）が発生しているが、ますます
酷くなるのは目に見えている。

昭和初期の軍縮に危機感を抱いた軍部が、その存在意義を誇示するためにおこ
なった独り善がりの行動が２２６事件であり、これを内部で鎮圧した、統制派
（！）がさらに泥沼の日中紛争、最後は太平洋戦争を引き起こした、あの教訓
はどこにいったのであろう？。

あやしげな”評価”なるものの横行と、”独立採算”という、国家的規模の投
資と必要とする教育と研究にそもそも向かない概念の横行は、結果として、独
立暴走法人化を招くことは必定である。評価に対して報酬を与えるシステムで
はよぼどその評価を検討しないと、トンでもない方向に暴走する。ところが智
慧ほど評価の困難なものはないのだ。教育ほど評価に時間がかかるものはない
のだ。

そして、シビリアンコントロールを市民監視と翻訳せず、文民統制（本当は文
官あるいは官僚統制としたかったのであろう。）と翻訳する官僚に引っ張られ
てできる、”独立”の意味は、市民からの”独立”（そして官僚への従属！）
という、肌に粟を生じさせるものなのである。」
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[88-2-4] 藤田宙靖「国立大学独立行政法人化について」2001.7.15
http://seri2.law.tohoku.ac.jp/‾fujita/shigakubu-20010715.html

「私には、国立大学の独立行政法人化の是非をめぐる問題は、二年前とは若干
様 相を異にし、実質上、「従来通りの国の直営方式かそれとも独立の法人化
か」という選択肢の問題から、むしろ、「独立行政法人化かそれとも民営化か」
という選択肢に変わって来ているように思われる。」
「大学人にとっての問題の困難さは、・・・大学の独立性・自律性を強調すれ
ば するほど、「それならば民営化しろ」という方向の議論を招き、他方で、
国の財政的支援の必要を強調すればするほど、「それならば、それなりの国の
監督に服すべし」という議論を招くことになる、という二律背反である」
----------------------------------------------------------------------
続く