Subject: [reform:04136] 「国立大学法人」は「民営化」への対抗案か？

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Date: Thu, 18 Apr 2002 12:49:20 +0900

「国立大学法人」は「民営化」への対抗案か？

2002年4月18日
独立行政法人反対首都圏ネットワーク事務局

　「国立大学法人化」（＝独立行政法人化）がうまくいかなければ「民営化」になる、
という議論が一部に流布している。かなり以前から、文部科学省サイドはそういう”
情報”を流してきた。だが、こうした議論は、根本的には「独法化」を飲ませるため
の”脅し”の議論に他ならない。
　今、国大協臨時総会を前にして、この”脅し”の議論を論破しておくことがきわめ
て重要になっている。

　結論から言えば、大学側が「独法化」、具体的には「最終報告」の線を拒否すれば、
即「民営化」の線で確定する、というのは錯覚にすぎない。

   その上、以下に示すように、こうした「ストーリー」には現実性がない。

　第一に、「独法化」構想の中心的な推進勢力である経済産業省の基本戦略は、科学
技術開発のために莫大な国家資金を投入し、国家的プロジェクトとしてこれを推進す
ることにある。彼らにとって、現在の国立大学が「民営化」されて、自由な運営をす
るようになることがよいのかどうか、答えは明白である。彼らには、独法で国家統制
が効き易い形にしておくことがむしろ必要なのである。経済の活性化に向けて、すで
に独法化された国研と国立大学（法人）＋αを総動員する、という構想からすれば、
「民営化」はピント外れということになろう。

   また、独立行政法人化問題の端々にあらわれる、日本独特の”国家主義”的な「思
惑」からも、また、文部科学省の「省益」からしても、「民営化」路線が容易に進む
とは思われない。

　第二に、「民営化」を具体的にどのように実行するのか、これはむずかしい問題で
ある。4月3日の経済財政諮問会議で、国立大学の法人化について１年前倒しの要求が
出たように、「独法化」を進める勢力は急いでいる。こうした「焦燥感」にかられ、
大学に対する「奇跡頼み」の人々にとっては、今から「民営化」で出直しということ
になれば、さらに何年かかるか分からず、彼らの側でもそのような路線を本気で考え
てはいないはずである。

   いずれにせよ、仮に「民営化」の線が出てきたら、大学側がこれにまた反対すれば
よい、というのが結論である。

   　今後の大学側が取りうる道は、簡明には、次のようになろう。
　まず、「独法化」は大学として受け入れられない。ついで、「民営化」の構想が出
るなら、それにも反対する。もちろん、前述したように「民営化」の構想自体、簡単
に具体化できるわけではない。そのため、「民営化」論に対しては、その内容に即し
て批判することも必要である。

   いずれにしても、大学側は、大学自身の論理でこれを判断するということが核心と
なる。

   さらに、「独法化」を阻止しうるほどの力を大学側がつくれるなら、「民営化」に
対してもそれ以上に強く大学側の力が結集されることになろう。そうなれば、その後
に提案されるものは、今とはずっと違ったものになると考えるのが自然である。

　逆に言えば、「民営化」の”脅し”に屈服して大学側が「独法化」（＝「最終報
告」）に従うならば、その後により悪い意味での「民営化」も入りやすい。大学側が
”脅し”に屈服せずに、「最終報告」を葬るなら、それだけ変な「民営化」も入りに
くいのである。