Subject: [he-forum 3754] 河北新報社説04/08

From: Hiroaki Ozawa <[email-masked]>
Date: Tue, 09 Apr 2002 00:30:05 +0900 (JST)

『河北新報』社説  2002年4月8日付

宮教大と教委／連携強化の意義確かめて

　宮城教育大と宮城県教委、仙台市教委が連携強化を図ることにし、覚書を交
わした。大学と教委、どちらにとっても意義を生かしたい試みだ。

　地方の国立大、とりわけ教員養成大学は文部科学省が統廃合を打ち出したの
に伴い、将来像が問い直されている。

　学校、教育委員会に対しては、学級崩壊やいじめに加え、「ゆとり」拡大に
伴う学力低下の不安が向けられている。

　そんな現状認識と内省に立ってこそ、連携の意義は生きる。中堅教師の研修
などを通じて成果を重ね、個性的な地方教育のデザインにつなげてほしい。

　覚書が連携の対象事業に挙げているのは、「教員養成」「教員研修」「児童・
生徒の学校生活支援」などの項目だ。

　他県での類似の事例としては、おととし９月に覚書を締結した岡山大教育学
部と県教委、昨年３月に始まった岐阜大教育学部と県総合教育センターなどが
ある。

　国立大教育学部・教員養成単科大学の統廃合を急ごうとする文科省の動きに
対して、大学関係者が反対するほどには地域の声が高まらないのが実情だ。

　このことは、地域社会への寄与という点で、大学の自己評価と地域の見方に
落差があることを示してはいないか。宮教大は、そんな反省も含めて取り組み
体制を整える必要がある。

　連携事業の具体化を進める中で重視してほしいのは、教師の研修強化である。
岐阜県では、６年目に入った教師の研修が採り入れられた。

　新しい学習指導要領の「ゆとり」拡大をめぐって文科省の姿勢が揺れ、学校
現場にも影響しているように見える。加えて教師は、親が訴える不安に直接向
き合わなければならない。

　中堅同士が大学の研究者も交えて現場の悩みを分かち合う。そういう機会を
増やしたい。大学側が教訓をくみ取れば、学生教育にも反映するだろう。

　教師の専門性を高めていくのが長期的な課題である。連携の強化を、手だて
の１つにしたい。