Subject: [reform:04075] 検討会議の最終報告に関する新聞報道

From: [email-masked] (reform-ml)
Date: Thu, 28 Mar 2002 18:27:02 +0900

検討会議の最終報告に関する新聞報道をまとめてhe-forumから転載します。
　　　　　　　　　　　　　　　３月２８日　大学改革情報ネットワーク

[he-forum 3652] asahi.com 2002年3月26日付

国立大、０４年度にも法人化　検討会議が最終報告

　国立大を国の組織から独立した法人にする基本制度を検討していた文部科学
省の調査検討会議は２６日、最終報告を同省に提出した。学長の権限を強化、
大学運営に学外識者を加えるほか、収益事業を認めるなど民間的な経営手法を
導入。あらゆる面で大学の裁量が拡大する一方、競争は激しくなり、経営責任
や説明責任を負うことになる。早ければ０４年度にも、１大学を１法人として
一斉に移行する。

　報告をもとに同省は法案を０３年の通常国会に提出する方針だ。

　最終報告は大学の組織、人事、予算、評価面などに及ぶ。組織・運営面では、
学長が任命する学外役員を必ず含む役員会を制度化する。役員会は事業計画、
予算など最重要事項について議決し、それに基づき学長が最終決定。トップマ
ネジメントを強化する。

　学長の決定を補助するため、経営面では学外者を含む運営協議会、教育研究
面では学部長らで組織する評議会が重要事項を審議する。

　人事面では、約１２万人いる大学教職員のすべてを「非公務員」とし、外国
人学長の登用や、民間企業役員との兼職などが可能になる。各法人固有の職員
となるが、法人の枠を超えた幅広い人事交流が可能な仕組みを整える。

　法人化後の予算は、国の交付金を基本とするが、使いみちは大学にまかされ
る。長期借り入れや、自己収入も認められる。学科以下の組織改編は認可の必
要がなくなるなど、裁量が大きく広がる。

　一方で、６年間にわたる数値目標などを含む具体的な内容を盛り込んだ中期
計画などを策定。達成度や研究業績の水準を有識者からなる「国立大学評価委
員会」（仮称）が評価し、国からの予算配分の算定に反映させる。

[he-forum 3654(3/27)] 『読売新聞』2002年3月27日付

外国人の学長可能、国立大法人化で最終報告

　国立大の改革を検討してきた文部科学省の調査検討会議（主査・長尾真京都
大学長）は２６日、国立大の法人化を提案した最終報告を遠山文部科学相に提
出した。昨年９月の中間報告で結論が出なかった教職員の身分は、柔軟な人事
制度を実現するため、「非公務員型」とし、外国人の学長就任も可能とした。
報告を受け、文科省は国立大学法人法案を来年初めの通常国会に提出する予定
で、早ければ２００４年度から移行する見通しだ。

　報告は、教職員の給与体系といった人事制度や、新学科の設置などの組織運
営を大学独自の決定に任せるのが大きな柱だ。これにより、国立大の活性化と
能力主義の徹底を図り、競争力強化を目指す。

　教職員約１１万８０００人の身分については、〈１〉能力や業績に応じた給
与体系が導入できる〈２〉企業の役員・職員と兼業できる〈３〉外国人が学長、
学部長などの管理職に就任することが可能――などの長所から、非公務員型と
した。

　弾力的に人材を活用することで、大学の活性化を目指す。併せて、大学側か
ら懸念の声が上がっていた医療保険や年金などの待遇について、国家公務員と
同水準とすることで「身分保障」にも配慮した。

　組織運営の面では、各大学は中長期的な目標、計画を作成、各自の責任で実
行する。事業も独自に行えるようになり、研究で取得した特許に伴う収益は自
己収入として使えるほか、共同研究を行う企業への出資も可能で、研究や経営
努力への見返りがある仕組みとなる。

　こうした運営を円滑に進めるため、学長を最高責任者と位置づけ、最終決定
権を付与し、リーダーシップの発揮を期待している。

　各大学は幅広い裁量が認められる一方、説明責任も重くなる。教育や研究の
実績、財務内容は、文科省に設置される「国立大学評価委員会」（仮称）がチェッ
クし、公表する。その結果は国からの交付金に反映され、大学間に競争原理が
働くシステムを目指している。

[he-forum 3651] 毎日新聞 2002年3月26日付

国立大独法化：学費、給与にも格差　大学間の競争激しく

　全国の国立大学が国の規制を外れ、民間的経営手法を取り入れる「独立法人」
の骨格が、２６日固まった。民間企業と二足のわらじを履く教授が出たり、
「金もうけ」を視野に入れた大学運営が可能になるなど、大学の自由度が大き
くなる。一方で、大学に交付される予算や学生の授業料、職員給与に格差が生
じ、「非公務員」となる教職員の身分も不安定化するため、ぬるま湯体質を指
摘されてきた国立大学は競争を強いられる。独法化で国立大学はどう変わるの
か。

　◇教職員は非公務員

　独立法人化された国立大の教職員は「非公務員」となり、原則として各大学
ごとに採用される。民間企業との兼業が可能になり、教官が民間研究所で研究
をして報酬を得たり、企業のトップと二足のわらじを履くことが可能になる。

　国立大教官の民間企業との兼業をめぐっては、９９年に当時一橋大教授だっ
た中谷巌・多摩大学長がソニーの社外取締役に就任する際、国家公務員法など
に抵触すると問題になった。その後、人事院規則が緩和され、００年４月から
民間企業の監査役などとの兼業は認められたが、法人化で活動の幅はさらに広
がる。

　先端企業の研究をすることができると評価する声がある一方、学生への教育
がおろそかにならないかという懸念もある。独法化と合わせて教員の任期制を
採用する大学が拡大する可能性も高く、短い期間で成果を出せない学問が先細
りするという指摘もある。

　事務職員も、公務員としての身分保証はなくなるが、非公務員化後も公務員
宿舎を使用でき、従来の保険も継続できる。これまで職員は大学間を異動した
が、大学ごとの採用では、優秀な職員を大学が手放さないなど、人事が停滞す
る恐れもある。このため、最終報告では各大学が連携して人事を工夫するよう
求めている。

　◇学費に格差

　学生の授業料は、国がある一定の幅を作り、その中で各大学が自由に定める。
これまでは、文学部でも医学部でも同一の学費だったが、今後、金のかかる医
学部など理工系学部で学費が値上がりし、同じ大学の学部間で格差が生まれる
可能性がある。

　学費を上げても学生の集まる大学は学費を値上げできるが、魅力のない大学
は学費を抑制せざるをえず、学費の大学間格差が広がる恐れがある。学費を上
げられないと収入が減り、教育、研究環境も整備できないという悪循環に陥り、
大学淘汰（とうた）の引き金になるかもしれない。

　一方、大学が勝手に学費を急激に値上げした場合、安い授業料で学べる国立
大学の特質が失われ、国民の反発が強まることも予想される。こうした事態を
防ぐため、奨学金制度の充実を求める声も大きい。

　◇収益事業が解禁

　これまで、国立大の収入は学生が納める学費も含め、すべてが一度国庫に入
り、再分配されていた。法人化後は、独自に教育研究に関係する収益事業を行っ
て、その収入を運営費に回せる。新製品を開発したり、大学の教育成果を出版
して販売することなどが考えられる。

　しかし、都市部の大学と違って、周辺に企業の少ない地方の大学は資金も集
めにくく、この点でも格差が広がる恐れがある。運営の効率化を図るため、大
学がすぐに収入を上げにくい基礎研究や文学、考古学などの学問分野を縮小す
る可能性もあり、人文科学などが衰退するという指摘も出ている。

◇「学問の自由」「大学の自治」尊重し検討

　国立大学の独立法人化は、９８年に「中央省庁等改革推進本部」が打ち出し
た国家公務員の削減計画の中で具体化した。０１年度から１０年間で国家公務
員を２５％削減する計画で、当時対象となった国家公務員は約５５万人（公社
化の郵政現業職員３０万人は除く）。国立大の教職員は約１２万５０００人と
約２３％を占め、目標達成には法人化が不可欠とされた。

　すでに、国立近代美術館や大学入試センターなど８３の事務事業が０１年４
月に独立行政法人に移行しているが、大学はこれらと違って「学問の自由」や
「大学の自治」を尊重すべきだとの意見があったため、文科省は大学にふさわ
しい法人化案を検討してきた。

　他の独立行政法人は、法人の長は所管する省庁の大臣が任命し、大臣が３〜
５年の中期目標を決めて指示するが、最終報告では大学の長（学長）は、これ
まで通り学内の選考を経て大臣が任命し、中期目標の期間も６年と長くした。
目標やその実施計画も各大学が作り、大臣はそれを十分尊重することも明記さ
れている。

　独立法人化後の主な制度変更

　　　　　　　　　現在　　　　法人化後

位置付け　　国の下部組織　　　独立した法人
運営費　　　国が使途定め配分　国が使途定めず配分
組織改編　　法令などで規制　　大学独自に策定
収益事業　　認めない　　　　　教育研究と関連すれば可
教職員身分　国家公務員　　　　非公務員
学長選考　　学内評議会で選考　学外者も選考に参画
幹部職員　　文科相が任命　　　学長が任命
給与　　　　法律で規定　　　　大学ごとに規定、業績給など可
勤務形態　　法で兼業等禁止　　兼業等が可
授業料　　　全国一律　　　　　一定幅の中で大学が決定

 [he-forum 3658(3/27)] 『日本経済新聞』2002年3月27日付

国立大法人化最終報告
「外部の目」活用
経営課題審議に有識者

　国立大学改革の最大の目玉ともいえる法人化問題で、文部科学省の検討会議
が二十六日まとめた最終報告書は、役員会の新設などのほかにも新たな視点を
盛り込んでいる。第三者の「外部の目」を活用しようとしているのが大きな特
徴だ。

■経営強化

　法人化後は学内の資源配分や人の配置を戦略的に行うことも可能になる。従
来足りなかった「経営」的視点が求められることを受けて「運営協議会(仮称)」
も新設。学内代表者に一定数の学外有識者を加え、経営課題の審議に当たる。

　一方で、教育・研究面の課題は学内代表者で組織する「評議会(仮称)」が担
当する。議決権を持つ役員会のメンバーが協議会や評議会のメンバーを兼ねる
ことは認めるという。

■中期目標

　法人化後、大学側は地域特性や教育・研究の特色を踏まえて重点的に取り組
む事業などを中期的な目標として定める。全国九十九の国立大が一斉にこうし
た目標を作るのは初めてのことだ。

　中期目標については大学側が事前に文科相に原案を提出、大臣は原案を尊重
して目標を定める。確定した目標に基づいて中期計画も作成、大臣が認可する
という。文科省側は「九十九もある大学の目標や計画について逐一国が指示す
るつもりはない」としており、大学の独自性が問われる。

■国立大学法人

　法人の形態については「国立大学法人」という名称が使われている。文科省
は「広い意味では独立行政法人の一種だが、学外者の運営参画を制度化するな
ど性格が異なる面もある」として他の独立行政法人とは分けて考えている。

【解説】

透明な評価法の確立課題

　法人化の最終報告書は、地域の高等教育の拠点とされてきた国立大学に競争
原理を持ち込み、活性化を狙った内容だ。今後の課題は、公正な競争の前提と
なる透明性と信頼性を兼ね備えた評価方法を確立できるかどうかだ。

　新たな法人化制度では教職員は業績評価で収入に差が付く。このため、大学
はその評価の基準を明確にする必要がある。大学も教育・研究の成果や経営効
率に対する評価で、翌年度の国の交付金の額が決まる。

　ただ、評価制度自体がまだ始まったばかりだ。教育・研究に対する第三者評
価を担う大学評価・学位授与機構は先日、二〇〇〇年度に初めて実施した国立
大学の評価を公表したが、評価する側にもされる側にも戸惑いの色が濃かった。

　現状では同機構の評価方法は、各大学ごとに定めた中期目標の達成度に対す
る自己点検評価をベースにしている。しかし、報告書は同機構の業務見直しも
明言。分野別に各大学の研究業績がどの程度の水準にあるのかを評価するよう
求めており、この部分が大学の「成績表」となる可能性がある。

　最終的に総合評価を行い予算配分についての意見を大臣に述べる国立大学評
価委員会(仮称)とも合わせ、評価機関側は評価基準を明示し、ブレのない評価
方法を確立することが求められる。

[he-forum 3660(3/27)] 東京新聞03/27

国立大法人化　教職員、非公務員に

　■検討会議が最終報告　競争促し裁量拡大

　国立大学の法人化後のあり方について論議していた文部科学省の調査検討会
議（主査・長尾真京大学長）は二十六日、学科設置の自由化など大学の裁量を
拡大する一方、すべての教職員を「非公務員」とし、第三者機関の業績評価に
より運営予算を配分するなど大学間の競争を促すことを柱とした最終報告をま
とめた。同省は二〇〇三年の通常国会に関連の「国立大学法人法」（仮称）案
を提出し、〇四年四月にも全国一斉に法人化を目指す。

　最終報告では、焦点となっていた法人移行後の教職員の身分について、「法
人化のメリットを生かし、弾力的な人事制度を実現する」との点で、「非公務
員型」を採用。非公務員となることで民間企業の役員の兼職兼業なども可能に
なる。

　能力や業績に応じた給与システムを導入し、法人ごとに定めるルールで採用
を行う、とした。

　教員採用には公募制や任期制も導入し、選考基準も公開する。外国人の学部
長など管理職への登用も可能とした。

　法人移行後の学長は教学と経営のトップとして強い権限を持つため、学外有
識者を含めた経営代表者でつくる「運営協議会」と、教育研究分野の学内代表
者でつくる「評議会」のメンバーで構成する「学長選考委員会」で選ぶ。また、
大学間競争を促すため、六年間を原則とした全学的な目標や計画づくりを求め
た。

　法人移行後は、国から使途を任された運営費を交付されるが、業績評価が低
いと運営費の削減も行われる。授業料は国が示した範囲で、大学ごとに金額を
設定できる。学科以下の設置については、大学の裁量で改廃できるよう規制緩
和した。