Subject: [he-forum 3670] 琉球新報社説03/28

From: Hiroaki Ozawa <[email-masked]>
Date: Thu, 28 Mar 2002 11:41:01 +0900 (JST)

『琉球新報』社説  2002年3月28日付

国立大法人化・未来を開く柔軟な発想を

　文部科学省が検討していた国立大学法人化の最終報告がまとまった。国の規
制が緩和され、大学の裁量が大幅に広がり、国家の付属機関から脱皮し、オー
プンな制度になる。

　一方で民間企業と同じように経営面などで競争を強いられ、大学間の格差が
広がる恐れもある。

　琉球大学のような地方の大学は、経営でも教育研究でも柔軟な対応と自由な
発想で、地域と共に歩み、発展していく姿勢が大切になってくる。

　最終報告では、教職員の身分を非公務員とすることや外部の有職者を含めた
役員会を設けることが新たに盛り込まれた。

　民間的経営手法を取り入れ、教授が民間企業と二足のわらじを履くことも可
能になる。

　非公務員となることで教職員の身分が不安定になり、教育研究に専念できな
くなるとの不安の声もあるが、公務員でなければ教育研究の自由を守れないと
いうことでもない。本人の資質と努力次第であることは、どこの世界、分野で
も同じだ。

　これまでは国立大学の収入は学費も含めすべてが一度国庫に入り、再分配さ
れるシステムだが、法人化後は独自に教育研究に関係する収益事業を行って、
収入を運営費に回せる。大学の知恵、努力次第である。

　もっとも最終報告は、主務省が中期目標を定めて指示、主務省に置かれた評
価委員会が達成状況などを評価し、「運営費交付金等の算定に反映させる」と
しており、国による縛りを完全に解いたわけではない。

　大学に自由競争を求めるなら、国のコントロールも最小限にすべきだ。

　独立法人化は大都市の大学と違い、企業の少ない地方の大学にとっては資金
集めなど不利な面が多い。琉球大学も例外ではないだろう。

　これまで以上に地域密着度を高めるとともに、米国、アジア諸国の大学、研
究機関、企業、民間団体との連携を強めていく必要がある。

　法人化は苦難の道だが、沖縄的な自由な発想と地理的、歴史的な特性が生か
せるチャンスでもある。