Subject: [he-forum 3660] 東京新聞03/27

From: Hiroaki Ozawa <[email-masked]>
Date: Wed, 27 Mar 2002 17:28:55 +0900 (JST)

国立大法人化　教職員、非公務員に

　■検討会議が最終報告　競争促し裁量拡大

　国立大学の法人化後のあり方について論議していた文部科学省の調査検討会
議（主査・長尾真京大学長）は二十六日、学科設置の自由化など大学の裁量を
拡大する一方、すべての教職員を「非公務員」とし、第三者機関の業績評価に
より運営予算を配分するなど大学間の競争を促すことを柱とした最終報告をま
とめた。同省は二〇〇三年の通常国会に関連の「国立大学法人法」（仮称）案
を提出し、〇四年四月にも全国一斉に法人化を目指す。

　最終報告では、焦点となっていた法人移行後の教職員の身分について、「法
人化のメリットを生かし、弾力的な人事制度を実現する」との点で、「非公務
員型」を採用。非公務員となることで民間企業の役員の兼職兼業なども可能に
なる。

　能力や業績に応じた給与システムを導入し、法人ごとに定めるルールで採用
を行う、とした。

　教員採用には公募制や任期制も導入し、選考基準も公開する。外国人の学部
長など管理職への登用も可能とした。

　法人移行後の学長は教学と経営のトップとして強い権限を持つため、学外有
識者を含めた経営代表者でつくる「運営協議会」と、教育研究分野の学内代表
者でつくる「評議会」のメンバーで構成する「学長選考委員会」で選ぶ。また、
大学間競争を促すため、六年間を原則とした全学的な目標や計画づくりを求め
た。

　法人移行後は、国から使途を任された運営費を交付されるが、業績評価が低
いと運営費の削減も行われる。授業料は国が示した範囲で、大学ごとに金額を
設定できる。学科以下の設置については、大学の裁量で改廃できるよう規制緩
和した。