Subject: [wr:95] [Weekly Reports 86-2] 国立大学独立行政法人化問題週報

From: CoCode Mail Magazine <[email-masked]>
Date: 26 Mar 2002 01:01:29 +0900

国立大学独立行政法人化問題週報
Weekly Reports 　No.86-2　2002.3.25 Ver 1.1

http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/wr/wr-86.html
総目次：http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/wr/all.html
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　　　　　　　　　　　　　　目　　　次
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[86-6] 記事・意見等
　[86-6-1]  大学システム改革への提言 「大学システムの改革に関する研究会」有志
　[86-6-2]  黒川清「２１世紀の研究システムの再構築−求められる価値観の転換−」
　[86-6-3]  ◆国立大の値段は？　法人移行控え資産計算に難問（朝日 2002.3.2）
　[86-6-4]  「ムルアカ氏の奨学金問題の本質」（国立大学付属病院教官 2002.3.19）
　　[86-6-4-1] 文部官僚、鈴木氏秘書ムルアカ氏に私大講師の職を紹介（朝日 2002/03/15）
　　[86-6-4-2] cf:参議院予算委員会3/12(ムルアカ氏研究奨励金問題)
　[86-6-5]  団藤保晴氏の論説に対するコメント（竹田保正氏 2002.3.02）
　[86-6-6]  「国連大学：「融資」と「学問の自由」の危い関係」(2001.5.21)
　[86-6-7]  黒木玄氏サイト「大学院“改革”が悲劇の出発点になった」(2001.10.14)
[86-7] IDE 2002年2月号＜私の大学改革論ー現場からの発言＞
　[86-7-1] 伊丹敬之「資源投入と役割を考える」p5-8
　[86-7-2] 草原克豪「政府と大学との関わり方を問う」p9-13
　[86-7-3] 広田照幸「「時間」コストに配慮した大学改革を」p45-48
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[86-6] 記事・意見等
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[86-6-1]  大学システム改革への提言 「大学システムの改革に関する研究会」有志
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/02/201-teigen-original.html

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[86-6-2]  黒川清「２１世紀の研究システムの再構築−求められる価値観の転換−」
http://www.sci-news.co.jp/news/kikaku/kurokawa1.htm 2001.11.16
http://www.sci-news.co.jp/news/kikaku/kurokawa2.htm 2001.11.23
「・・・だから今、「産・官・学の連携」の強化というのは、経済産業省、文
部科学省がいろいろ対応してやっているけど、基本的に国立大学を独法化した
ら研究者は「非公務員型」を原則しないとだめですね。大学はまず一義的には
教育と人材の育成に責任を持ってください。そのおカネは国が払います。研究
は競争で自分で取ってきてくださいね。それは国公私立関係なく同じ土俵で競
争しましょうねと。これが経済産業省が出している「イコールフッティング」
という意味です。」
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[86-6-3]  ◆国立大の値段は？　法人移行控え資産計算に難問（朝日 2002.3.2）
http://www.asahi.com/edu/news/K2002030201551.html

「著名画家が卒業制作で描いた絵に値をつけるとしたら、いくらになるか。大
学が持つ演習林に立ち木は何本あるか−−。全国９９の国立大学が、こんな課
題に挑んでいる。早ければ０４年度に独立行政法人へ衣替えするのに伴い、大
学ごとの資産を計算する必要があるからだ。学問上の財産をどうカネ勘定する
か。最高学府が「応用問題」に悩んでいる。

　旧帝大の中でも広大な演習林を持つ北海道大学。観光名所のポプラ並木なら
「５０本」と、大学側も把握している。しかし、演習林７カ所の面積は６億５
１７５万平方メートル。その中にある立ち木の本数を数えて一本一本の資産価
値を出すのは、気が遠くなるような作業だ。

　「ほとんど人が入っていない山林もある。演習林の境界も図面上と実際は違
うことがあるし、未登記の土地もある。どうなるのでしょうか」と北大側は心
配する。

　東北大の担当者も演習林や農場について「立ち木は木に番号をつけているは
ずだが、時価１本いくらと計算をし始めると作業はパンクする。ひと山いくら
で出せないものか」。

　東京大学も演習林の立ち木数や境界は確定していない。史料編纂所や図書館
所蔵の古い書籍などもある。

　美術、工芸、音楽をはじめ国内の著名な芸術家が多数輩出した東京芸術大学。
学内の美術館には、学生の卒業制作品のほか、国宝などの指定文化財約４０点
を含む所蔵品約４万５０００点が収められている。

　上村松園の「序の舞」、狩野芳崖の「悲母観音」、高橋由一の「鮭」……。
挙げ始めたらきりがない。これらの資産価値はいくらなのか。

　東京芸大によると、教材用に取得した美術品は取得価格があるが、卒業制作
の作品などは物品台帳での管理だけだ。

　大学側が「念頭に置いている」という事例が、昨年４月に一足早く法人化さ
れた国立博物館だ。

　国立博物館の場合、美術品などは国から無償で受け継ぐ形を取り、時価を出
していない。さらに、収蔵品を譲渡したり担保にしたりする際は国の認可が必
要という縛りもかけ、法人化移行時には、建物や土地などの価格算定が主体だっ
た。

　「価格算定よりむしろ、展示品や土器のかけらのような収蔵品を含めて約１
０万点近く所有していたので、その数の確定作業が大変だった」と、法人化に
かかわった文化庁担当者は話す。

　国立大学も、法人化すると国の組織から切り離され、法人としての土地、建
物や資産価値の確定が会計上、必要になってくる。

　国立大学法人化法案（仮称）やそれに伴う細則づくりは文部科学省が進める
予定だ。その骨格となる最終報告が近くまとまり、順調に行けば来年１月の通
常国会に法案を提出、法人化実施は０４年度当初の見込みだ。準備期間は２年
ほどしかない。

　国立大学は各大学ともその土地の風土と密接しながら文化価値、歴史的価値
を保ってきただけに、これから、どの大学も事務作業に右往左往しそうだ。」
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[86-6-4]  「ムルアカ氏の奨学金問題の本質」（国立大学付属病院教官 2002.3.19）
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/02/320-muruaka.html

「鈴木宗男氏の問題は従来の政官界の構造的な問題のみならず、その秘書ムル
ア カ氏の問題から、政―官―学界の問題をも露呈することとなった。国会答
弁にも あるように、ムルアカ氏は我が国を代表する“独立行政法人”研究機
関で、研究 者として受け入れられ、１０００万円以上の奨学金の交付を受け
ている。ムルア カ氏は国会議員秘書という極めて多忙で、医学研究者として
の活動などおよそ不 可能であるのは自明であり、また若手（35歳以下）でな
いにもかかわらず特別に 奨学金を受けるに値するか否かは常識からして明ら
かであろう。（どのような経 緯で政治家秘書がこの研究所の研究員になった
のかははっきりされていない。）

　また、国会審議、文部科学省の予算配分等より予算の大小が決まる研究機関
が 政治家の圧力に屈したか、自ら迎合したのかは不明であるが、すくなくと
も異様 な奨学金交付に決定的な関与をしたことは事実であろう。さらに困っ
たことに、 この研究機関は原子力利用の規制や国民の健康に関わる政策に影
響する多数の研 究とデータの報告を行っており、これが国家の政策に影響し
ている。この研究所 の発表データ、研究方針が他にも政治屋の圧力に屈して
いないか、迎合していな いかという保証がどこにあろうか？。

　最近の行政、政治主導の独立法人化論議は研究者のデータといえども一政治
屋 の恣意で捻じ曲げられる、あるいは政治屋に迎合しない研究者はその活動
ができ ないというまさに戦慄すべき“大官僚翼賛体制”であることを、国民
各層に訴え ていく必要があろう。

　この他、文部科学省の官僚はムロアカ氏をいくつかの私立大学に講師（こち
ら はさすがに医学研究者ではなくアフリカ問題の専門家）として採用を要請
してい る。（予算他でいくらでも圧力かけられるし、国立大学のように政治
的中立を侵 したなどと文句を言われないところを狙った極めて卑怯な行動で
あろう。今後、 独立行政法人の上層部特に、管理部門は官僚OBの天下り先に
なるのは火をみるよ り明らかである。独立行政法人化が避けられないならば、
事前にこのような天下 り阻止条項（予算審査権限等を有する官僚経験者は、
国立大学が移行した独立行 政法人の管理職、顧問などに就職することを禁じ
る。）が絶対必要であろう。ま た最近の厚生労働省のスキャンダルや東海村
事故などに代表されるように、官僚 の干渉に対して独立して研究を行える予
算などを確保できる担保措置が絶対に必 要なことを訴えなければならない。
このままでは独立行政法人から行政従属法人 になり、最後は政治屋隷属法人
になることは必至である。

この事件を鈴木氏の特異なキャラクターに矮小化してはいけない。」

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[86-6-4-1] 文部官僚、鈴木氏秘書ムルアカ氏に私大講師の職を紹介（朝日 2002/03/15）
http://www.asahi.com/politics/gaimusho/K2002031501356.html
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[86-6-4-2] cf:参議院予算委員会3/12(ムルアカ氏研究奨励金問題)
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/kokkai/02/312-san-yosan.html
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[86-6-5]  団藤保晴氏の論説に対するコメント（竹田保正氏 2002.3.02）
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/02/320-takeda.html
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[86-6-6]  「国連大学：「融資」と「学問の自由」の危い関係」(2001.5.21)
http://www.debito.org/mediaupdatej052101.html
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[86-6-7]  黒木玄氏サイト「大学院“改革”が悲劇の出発点になった」(2001.10.14)
http://www.math.tohoku.ac.jp/‾kuroki/keijiban/e0013.html#e20011014050133

「「大学院重点化」という名の大学院“改革”の実態の一部については
Yomiuri On-Line 中部発の「教育の大地第二部：大学院はいま」でレポートさ
れています。「定員２倍　仕事も激増」「院生あふれ　もう限界」「モラトリ
アム院生　急増」……。

大学教授にとっても大学院生にとっても嬉しくない“改革”がなぜ実行されて
しまったか、その“改革”の煽動者は誰で損してないのは誰なのか、などなど
についてはもっと詳しい調査があっても良いように思えます。

“改革”による大学院の研究・教育環境の悪化と就職難に加えて、もしも育英
会奨学金が本当に廃止されるということになれば、日本で次の世代の科学研究
がどれだけのダメージを受けるかちょっと想像が付きませんね。まあ、しばら
くのあいだは研究に理解があって裕福な親を持つ大学院生たちが育つので目立
たないかもしれませんが、長期的には皆に不愉快な結果をもたらすことになる
でしょう。

科学研究のレベルを上げることと特定の組織や分野に重点的にお金をたくさん
配ることは違います。特に日本の場合はアメリカと違って、研究者の輸入超過
はできないでしょう。だから、人を自前で育てなければいけない。しかし、現
実には人を育てるためにお金が使われているようには全然見えないのだ。官邸
から出て来る「科学」の話はどの組織と分野にどれだけ重点的にお金を配るか
という話だけ。」

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[86-7] IDE 2002年2月号＜私の大学改革論ー現場からの発言＞
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[86-7-1] 伊丹敬之「資源投入と役割を考える」p5-8
（一橋大学大学院教授・経営学）

♯（大学改革論で「役割」「資源投入」を不問にして「仕組み」だけを論じて
いる現状を批判。少ない資源投入の中で仕組みだけを変えても貢献度はそれほ
どかわらないことを指摘。「いわば、これまでの大学は、少ない資源投入と少
ない責任で低度均衡が取れていたのかもしれない。しかし、それを高度均衡へ
ともっていくこと、それが大学改革論の第一条である」は核心を衝いている。
また、人材育成における、大学と実社会の機関との間の教育分業のあり方は、
経営学という実社会に深く関わる分野においても、自明ではないというコメン
トは意外であり共感を覚えた。以下、引用しよう。

「例えば，高度専門職業人の育成が大学の使命であることがとくに強く強調さ
れることが多い。私も，それが大学の使命の一つであることには賛成である。
間題は，その育成プロセスで何が「大学らしい」貢献なのか、という点である。
私の専門の経営学の分野で言えば，経営の専門家の育成を日本社会はこれまで，
圧倒的に企業内部での育成プロセスに頼ってきた。いわば，社会全体としての
分業では，大学は基礎的なものの考え方の訓練を担当し，企業が実務知識と経
験をベースにした実際の経営者の育成プロセスを担当するという分業だった。

高度専門職業人の養成が大学の使命という言い方は，この分業の線を大きく大
学のほうへと振り，大学が育成し，実社会がその人材を使う，というイメージ
を生む危険がある。経営の世界では，このイメージは間違いである。経営者の
育成はそんな簡単なものではない。経営者が本格的に育つのは，あくまで与え
られる仕事の場の大きさが中心であり続けるであろう。その現場での育ち方に，
大学院での高度職業人教育で培われた従来よりもさらにがっちりした基礎が意
味をもつ。そういう分業関係が望ましい。決して，分業の線を大きく大学の側
へ振ることが望ましいのではない。」

「しかし，大学のもっとも大切な役割は，汲み出す価値のある知が大きな湖と
して貯まるようなきちんとした研究活動，知の創造活動なのである。
　社会の中の教育の分業の担い手として，企業，専門学校，セミナー機関，な
どさまざまな機関があるべきである。そうした全体構図の中での大学の役割を
考えないと，大学がお手軽な実務知識伝達機構になりかねない。そうなってし
まったら，それは大学の死を意味する。」

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[86-7-2] 草原克豪「政府と大学との関わり方を問う」p9-13
（拓殖大学副学長・拓殖大学北海道短期大学学長）

「文部科学省は個々の大学経営に責任を負わねばならない、などと考える必要
はない。現に国立大学といえども国民の税金で賄われているのは経費全体の６
割弱にすぎず、あとは授業料や病院収入などの自己収入に依存している。とい
うことは、財政構造からみれば、国立大学の実体は６割国立であり、私立大学
の実態は１割国立なのである。政府としては、各大学の教育研究の内容に応じ
て国費の投入を加減できる仕組みを作ればよいのである。」

「政府と大学の関係をどのように位置づけるかという基本的な制度論が必要な
のである。そのような議論を避けているところに大きな問題があると思う。政
府と大学の関係を見直すということは、文部科学省の役割を見直すということ
でもある。昨今の議論にはその視点が欠落している。」

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[86-7-3] 広田照幸「「時間」コストに配慮した大学改革を」p45-48
（東京大学大学院・教育社会学・教育史・社会史）

「現在の改革論議は「資源」というとき、お金だけが想定されていて、時間と
いう資源については無視されているように思われる。」

「・・・「たえざる改革・改善の努力」ほど、時間をくい続ける、やっかいな
ものはないのだ。改革をどこかで一段落させて、その後は２０年後や３０年後
にあらためて見直すというのであれば、余計な雑務が減って、教育や研究にもっ
と力を注ぐことができるはずである。

　＜知＞の発展には、ムダやムラが必要である。大半の研究は、既存の知をよ
り高いものへと発酵させ、蒸留させるための十分な時間を必要としている。時
間的余裕のない中での研究は、大きな飛躍も転換も期待できない。「組織改善」
というメタ次元での活動の増加は、＜知の生産＞とは無関係な部分で時間をい
たずらに浪費させるばかりである。時間コストを忘れた大学改革案は、いかに
美しい提案であっても、教育研究の充実とは縁遠いものである。」

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【発行の趣旨】国立大学独立行政法人化問題に関連する情報（主に新聞報道・
オンライン資料・文献・講演会記録等）へのリンクと抜粋を紹介。種々のＭＬ・
検索サイト・大学関係サイト・読者からの情報等に拠る。転送等歓迎。
【凡例】＃（−−−　）は発行者のコメント。・・・は省略した部分。◆はぜ
ひ読んで頂きたいもの。
【関連サイト】http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/
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発行者：辻下　徹　e-mail: [email-masked]
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発行部数(括弧内は3/21からの増減)  (2002.3.24 現在)  
1700(+3)：
Mag2:985(+2)｜CocodeMail:382(0)｜Pubzine:98(+1)｜melma:73(0)｜
　melten:58(0)｜Macky!:45(-1)｜melonpan:30(+1)｜emaga:29(0)
直送 844（北大評議員・国立大学長・国大協・報道関係・国会議員等）
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Digest 版 10321(国立大学通信), ML(he-forum,reform,aml,d-mail)
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End of Weekly Reports 86