Subject: [he-forum 3561] 国立大学法人制度に関する緊急要請

From: Hiroaki Ozawa <[email-masked]>
Date: Fri, 08 Mar 2002 02:00:40 +0900 (JST)

http://www.l.chiba-u.ac.jp/jp/yousei.html

国立大学法人制度に関する緊急要請 

							2002年2月28日

			   千葉大学文学部・文学研究科　将来構想委員会

　千葉大学文学部教授会は、1999年以降国立大学の独立行政法人化が日本の高
等教育の将来に憂慮すべき事態を招く可能性を強調し、国立大学協会や文部科
学省への意見書提出など、関係各機関への働きかけを進めてきた（詳しくはホー
ムページを参照されたいhttp://www.l.chiba-u.ac.jp/jp/index.html ）。し
かしながら、文部科学省調査検討会議連絡調整委員会における議論は、遺憾な
がら私たちがこの間表明して来た見解とは反する方向に進んでいるように見受
けられる。文部科学省調査検討会議連絡調整委員会の議論が、あとわずかしか
残されていないことに鑑み、文部科学省調査検討会議連絡調整委員会の動向に
ついて、懸念を改めて表明するとともに、私たち千葉大学文学部・文学研究科
将来構想委員会は以下の点について緊急の要望を提出するものである。

１．国立大学法人制度における教職員の身分は公務員とすること。教員につい
ては「教育公務員特例法」を現行どおり適用すること。

　教育公務員特例法は「教育を通じて国民全体に奉仕する教育公務員の職務と
その責任の特殊性に基づき」定められたものであって、とりわけその第四条か
ら第一二条は、日本国憲法第二三条などとともに「学問の自由」の根幹をなす
ものである。私立大学にあってもこの教育公務員特例法が事実上の規範となっ
て、身分保障に及んでいることも留意されるべきである。また職員においても、
公務員としての地位が保証されることを前提として勤務に精励してきたのであ
り、非公務員化は雇用に対する不安を引き起こし、業務の停滞を招く危険があ
る。

２．きわめて短期的な経済効率性からではなく、今後の日本の高等教育のあり
方を考える観点から、国立大学法人の制度設計を再検討すること。 とくに以
下の諸点は、検討しなおすべきであると考える。

(1) 学長選考方法について、選考は大学内部での投票を経ることを原則とする
こと。

　「学術の中心」として「深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応
用的能力を展開させる」ことを目的とした機関において、構成員多数が関与し
ない「長」は不適切であると考える。

(2)大学の運営方法について、大学の自主性・自律性が最大限尊重されるよう
に構想し直すこと。

　とりわけ中期目標を文部科学大臣が策定し、中期計画を同大臣が認可するこ
とは、「学問の自由」の観点から容認できない。長期的な視点が不可欠である
人文系の学問においては、この点はとくに強く要請する。また、運営管理機構
の中心に多くの学外者が据わることは、同じ観点から適切であるとは思われな
い。

以上