Subject: [reform:04022] 国立大教職員は非公務員

From: [email-masked] (reform-ml)
Date: Sat, 23 Feb 2002 18:01:50 +0900

he-forumから転載します。
　　　　　　　　　　　　２月２３日　大学改革情報ネットワーク

 [he-forum 3463(2/21)] 『読売新聞』(Yomiuri On-Line)  2002年2月21日付

国立大教職員は非公務員・・・法人化で

　国立大学の改革を検討している文部科学省の調査検討会議は２１日、事実上
の意思決定機関である「連絡調整委員会」を開き、２００４年度以降の法人化
を予定している国立大の教職員約１１万８０００人の身分について、「弾力的
で多様な人事制度を実現するため、全員を『非公務員』とする」との事務局最
終案を提出する。

　地方国立大などには異論もあるが、委員会では３月中に合意する可能性が高
い。非公務員化により、教職員が公務員の兼業兼職制限などの規制から解放さ
れれば、優秀な研究者がベンチャー企業の経営者を兼ねるといった産学連携の
充実も期待される。

　国立大の法人化について同会議は、教育・研究の自主自律性を尊重する観点
から、通常の独立行政法人ではなく、新たに「国立大学法人法」（仮称）で規
定することに合意している。昨年９月には、民間の手法や競争原理を取り入れ
る観点から、学長の権限強化や能力主義などをうたった中間報告が公表された。
しかし、教職員の身分については合意出来ていなかった。

　大学の国際競争力を高めるためには、教員・研究者が企業の役員を兼職した
り、任期制や年俸制で雇用を流動化させたりすることが有効だが、公務員のま
まの場合、兼職・兼業について厳しい制限があり、現在は研究者がベンチャー
企業を起こしても、休日にしか活動できない。また、優秀な外国人を大学幹部
に採用したくても、公務員である限り、学部長以上の管理職には登用不可能だっ
た。

　大学との雇用契約に基づく非公務員型にした場合、こうした規制がなくなる
ほか、〈１〉パートタイム、任期制など多様な雇用形態〈２〉業績に応じた給
与〈３〉独自の基準による採用――なども可能になる。事務職員についても、
語学など特定の能力に着目した採用も可能だ。

　一方、公務員から非公務員とした場合、「身分保障がなくなる」などの問題
が生じるが、職員は法人化後も引き続き雇用し、退職金なども公務員の水準を
尊重するなど、不利益が生じない措置が取られる。

[he-forum 3468(2/21)] asahi.com  2002年2月21日付

国立大教職員は「非公務員」　文科省が最終報告素案

　国立大学の独立法人化について検討している文部科学省の調査検討会議は２
１日、国立大のすべての教員、職員を「非公務員」とする最終報告の素案をま
とめた。外国人の学長登用や、企業の役員の兼職など弾力的で多様な人事が可
能になる。細部を詰め、３月中に最終報告をまとめる。

　昨年９月の「中間報告」では、「国立大学法人法（仮称）」を作り、民間経
営手法を導入することなどの枠組みを示した。しかし、教職員の身分や運営組
織の形態などについては結論が出ていなかった。

　素案は、法人化の利点を最大限に活用し、持てる能力を存分に発揮させる観
点から、教職員の身分について「非公務員型」が適当とした。公務員の枠に縛
られない自由度の高い人事や、各法人（大学）の戦略に基づく採用などができ
るのが最大のポイントだ。

　身分保障面では、各法人は就業規則を作り、退職手当、医療保険、年金、宿
舎などについて法的措置をとるようにする。職員採用試験の問題作成、他機関
との人事交流などには、大学間で共同して取り組むよう求めた。

　ただ、「公務員だから、と職員になった人の士気が下がる」との懸念や、公
務員である文科省職員と大学職員との人事交流などの問題は残る。これらは最
終報告までに議論することになる。

　そのほか、各法人の運営組織の骨格もまとまった。重要事項を議決する役員
会（仮称）と、教学面を審議する評議会（同）、経営面を審議する運営協議会
（同）、法人業務を監査する監事の四つで構成。評議会は学内代表者を、運営
協議会は学外有識者らをメンバーとする。

[he-forum 3469(2/21)] 　共同通信ニュース  2002年2月21日付(1)

国立大教職員は非公務員　活動の幅広げ人事も弾力化

　国立大を法人化した場合の機構や運営方法を検討している文部科学省の調査
検討会議（主査・長尾真京大学長）は二十一日、教職員の身分について全員を
「非公務員」とする事務局の最終報告案をまとめた。公務員制度の制約を免れ、
教職員の活動の幅を広げるほか、外国人の登用などで弾力的な人事制度を可能
にするのが狙い。　

　しかし、公務員型に比べ身分が不安定になるとの批判があり、地方の国立大
の教職員組合などを中心に反発は必至とみられる。三月中に最終的な結論を出
す見通しだが、曲折も予想される。　　　　

　同会議の中に設置されている連絡調整委員会に同日最終案が示されたが、委
員会では非公務員とした場合でも職員の身分保障を確実にするよう求める声が
相次いだ。　　　　　　　　　　　　　　　

　最終案が、非公務員としたのは（１）兼職制限がなくなり、企業と共同で研
究成果を活用することが容易になり、研究者が企業経営に乗り出すこともでき
る（２）海外や民間から優秀な教職員を採用し、外国人を学長や学部長とする
ことも可能になる―などの利点を考慮したとみられる。　　　　　　　　　　

　最終案は、教職員の身分保障については、法人化後も引き続き雇用を確保す
るなど不利益が生じない措置を取るとしている。　　　

　これまでの論議では「大学ごとに選択する」「教員と職員を分離して職員だ
けを公務員とする」などの案が出ていたが、最終案は混乱を避けるために非公
務員型で統一した。　　　　　　　　　　　

　同日の連絡調整委員会では「公務員だから職員になったという人も多い。職
員への対応を考えないと法人化そのものが吹き飛ぶ」などと、非公務員とした
場合の身分保障を手厚くするよう求める声が相次いだ。　　　　　　　　　　

　調査検討会議は昨年九月、大学の組織運営に関する中間報告をまとめたが、
教職員の身分については結論を先送りしていた。　　　

[he-forum 3470(2/21)] 共同通信ニュース  2002年2月21日付(2)

身分保障求める声相次ぐ　国立大教職員非公務員化で

　国立大の法人化について検討している文部科学省の調査検討会議（主査・長
尾真京大学長）は二十一日、連絡調整委員会を開き、教職員の身分を「非公務
員」とする事務局の最終報告案について検討した。　　　　　　　　　　　　

　国立大の学長を中心に「地方ほど公務員だから職員になったという人が多い。
職員への対応を考えないと法人化そのものが吹き飛ぶ」などと手厚い身分保障
を求める声が続出。他大学との人事交流を容易にする工夫が必要との意見も多
かった。　　　　　　　　　　

　一方、私大や産業界を代表する委員からは「公務員型では国から離れて法人
化する意味がない。（公務員にすがりつく）意識の払しょくが大事だ」などと、
非公務員型を支持し、国立大の教職員に意識改革を求める声も出た。　　　　

　同会議は三月中に最終的な結論を出す見通し。　　　　　　　

[he-forum 3472(2/21)] 　　NHKニュース  2002年2月21日付(1)

"国立大職員は非公務員型"

　国立大学を新たな独立法人に移行させたあとの運営方法などを検討している
文部科学省の調査検討会議は、最終報告の原案を取りまとめ、焦点となってい
た大学職員の身分については、国家公務員の身分を与えない「非公務員型」と
する方針を固めました。

　文部科学省は、全国の国立大学を国の予算は使いながらも組織からは切り離
す、新たな独立法人にすることを決めており、有識者からなる調査検討会議が
具体的な運営のあり方を検討してきました。

　その結果、調査検討会議は、学長の下に教育や研究の方針を審議する評議会
と、会計など経営面の方針を審議する運営協議会の二つの機関を設け民間人を
大幅に採用することなどを盛り込んだ最終報告の原案を取りまとめました。

　このなかでは、焦点となっていた教員や事務職員などの大学職員の身分につ
いては、外国人の管理職への登用や職員の能力に応じた待遇ができるよう、大
学により自由な採用基準を認めるべきだとして、国家公務員の身分を与えない
「非公務員型」とする方針を固めました。

　調査検討会議は今後、この原案をもとに詰めの論議を進め、来月末までに最
終報告を取りまとめることにしています。

[he-forum 3471(2/21)] 　　NHKニュース  2002年2月21日付(2)

国立大職員「非公務員型」への理解に努める　文科省

　国立大学を新たな独立法人に移行させたあとの運営方法を検討している文部
科学省の調査検討会議は、大学職員の身分を国家公務員としない「非公務員型」
とする方針を固めたことについて、今後、大学側の理解を得られるよう努力す
ることを確認しました。

　文部科学省は、全国の国立大学を国の予算は使いながらも組織からは切り離
す独立法人に移行させることを決め、有識者による調査検討会議が具体的な運
営のあり方を検討しています。

　きょうの会合では、民間からの人材を大幅に採用することや、教員や事務職
員などの大学職員の身分を、国家公務員の身分としない「非公務員型」とする
ことなどを盛り込んだ最終報告の原案について意見を交わしました。

　このなかで、委員からは「大学職員には公務員でなくなることへの不安が強
い」とか、「大学間の人事交流を円滑にできる仕組みが必要だ」などの意見が
出されました。

　これを受けて会議では、各大学で、より自由に採用基準を決めることができ
るようになる「非公務員型」の利点を説明し、大学側の理解を得られるよう努
力することを確認しました。

[he-forum 3473(2/21)] 　　『毎日新聞』2002年2月21日付

国立大学：独立法人化後、教職員は非公務員に　文科省検討会案 

　国立大学の独立法人化を検討している文部科学省の調査検討会議は２１日、
会議の主要メンバーによる「連絡調整委員会」を開き、独法化後の教職員の身
分について、「非公務員型が適当」とする原案をまとめた。国家公務員として
の規制から自由になり、教員が民間企業の役員を兼務したり、外国人学長も誕
生させられるなどの利点があることから、委員がほぼ合意した。また、すべて
の大学を同時に法人化することも決まった。同委員会は３月中に最終報告を作
成する。

　教職員の身分は、現在はすべて国家公務員で、国家公務員法に基づき、安定
した雇用が約束されている半面、制約も多い。このため原案は、非公務員の方
が、法にしばられず多彩な活動ができるとして「非公務員型」を提言した。

　しかし、事務職員については「人事交流が進まなくなる恐れがある」「公務
員だから大学職員になったという人も現実にいる」などの異論が出たため、さ
らに細部を調整する。

　現在、国立大の教職員は文部科学相が任命しているが、独法化後は学長が任
命することになる。さらに非公務員型の制度を導入することで、各大学で多様
な人事採用や給与体系が可能になるとみられる。　【澤圭一郎】

 [he-forum 3475(2/22)] 『読売新聞』(Yomiuri On-Line) 2002年2月21日付

全国立大を同時に法人化、文科省委に最終案提出

　国立大の法人化に向け協議している文部科学省の調査検討会議の「連絡調整
委員会」が２１日開かれ、法人化像についての最終事務局案が提出された。

　最終案は焦点だった法人化後の教職員の身分について、「全員について非公
務員型を選択」と明言。運営組織については、研究教育担当の「評議会」と、
経営担当の「運営協議会」を同等に設置するとしたうえで、「出来るだけ早期
に、全大学を同時に法人化する」と方針を示した。

　この日の協議では、教員の身分を非公務員型とすることには異論がなかった
が、一般職員については「公務員で有り続けることを『期待して』就職してい
る。非公務員にするなら手厚い身分保障が必要」などの意見があり、具体的な
手当てを盛り込む方向になった。

　運営組織は、学長の下に役員会を置くほか、学外の有識者も参加する運営協
議会と、教員らによる評議会を設置、学長は双方の審議を踏まえるとした。

[he-forum 3477(2/22)] 　『日本経済新聞』2002年2月22日付

法人化した国立大、役員会で意思決定

　国立大を法人化する際の基本制度を審議している文部科学省の検討会議は21
日、大学の意思決定の中核組織として、役員会を新たに制度化、企業統治型の
経営手法を導入する最終報告案をまとめた。役員会は学長のほか、企業など外
部の有識者らで構成する。大学の競争力を高めるには、基本戦略や予算などを
役員会で機動的に決定する仕組みが不可欠と判断した。

　現行制度では学長に最終的な意思決定権があるが、事実上、学部自治の伝統
のもと教授会などの意向が強く反映していた。役員会で議決する予算など重要
事項の内容をどう定めるかは各大学の裁量に任せ、学長以下の役員の権限と責
任を明確にする。

　同日の検討会議（主査・長尾真京大学長）では、教職員の身分を「非公務員」
とする案について、特に教員以外の事務、技術職員で「公務員に比べ身分上の
不利益が生じる可能性がある」などの異論が出た。この点については、(1)退
職金、年金などについて10分配慮する(2)大学間の人事異動を円滑にする――
など処遇面で対策を講じることを条件に全職員を非公務員とする方向で大筋合
意した。

[he-forum 3478(2/22)] 『東京新聞』2002年2月22日付

国立大法人化、一斉に
文科省会議最終報告案　教職員は非公務員

　国立大学法人化の枠組みについて論議していた文部科学省の調査検討会議は
二十一日、すべての国立大学を一斉に法人化することなどを柱とする最終報告
案をまとめた。焦点となっていた教職員の身分については、非公務員型とする
ことで大筋で合意した。学長は学外の識者と法人の役員による「運営協議会」
と学内の代表による「評議会」の双方の代表で構成される委員会で選考。各大
学で広く行われている教職員による学長選挙については、法制上は位置づけな
いことにした。

　原案では、昨年九月の中間報告で触れていなかった法人化への移行方法につ
いて「すべての大学を同時に移行させる」と明記。これにより、法人化に反対
している地方の国立大学も含め、早ければ二〇〇四年度にも一斉に「国立大学
法人」となることが固まった。

　教職員の身分は(1)現行では学部長以上の管理職になれない外国人を学長な
どに登用できる(2)人事院の承認なしに営利企業や医療法人などと兼職できる
―などと指摘、「非公務員型とすることが適当」だとした。

　非公務員に移行することで教職員に不利益が出ないよう、退職手当や医療保
険・年金などを通算するための法的措置を講じたり、各法人の就業規則で解雇
理由を明確にすることも求めた。