Subject: [Weekly Reports 83-2] 国立大学独法化問題週報

From: Toru Tsujishita <[email-masked]>
Date: Mon, 18 Feb 2002 20:54:36 +0900

国立大学独立行政法人化問題週報
Weekly Reports 　No.83-2　2002.2.18 Ver 1.01

http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/wr/wr-83.html
総目次：http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/wr/all.html
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　　　　　　　　　　　　　　目　　　次
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[83-5] 総合科学技術会議におけるITER問題の審議状況
　[83-5-1] 第１４回(2002.1.30)議事要旨
　[83-5-2] ITER 問題
　　[83-5-2-1] 第１４回配付資料3-1 「ITER 計画の審議について」
　　[83-5-2-2] 第１３回配布資料3-1「ＩＴＥＲ計画に対する考え方(2001.12.25)」
　　[83-5-2-3] 第１３回における白川議員の発言
[83-6] 白川議員、第１３回総合科学技術会議において１４年度予算を批判
　[83-6-1] 教育基盤校費が増加しなかったことの批判と文部科学大臣の言訳
　[83-6-2] 白川議員発言集
[83-7] 文部科学省「人材委員会」の動向
　[83-7-1] 科学技術・学術審議会人材委員会における検討状況について
　[83-7-2] 人材委員会の設置について
　[83-7-3] 人材委員会委員名簿
[83-8] 発行人の意見
　[83-8-1] 中教審のパートタイム学生制度等答申案への意見
　[83-8-2] 高等教育フォーラムより No 4098：「時代の流れ教」考
[83-9] 国立大学通信より
　[83-9-1] (kd 02-02-09-3) 好奇心ではなく考える葦として
[83-10] その他
　[83-10-1] 日経「国立大再編・統合の検討状況公表、明確な理念見えず」
　[83-10-2] 「ブッシュ大統領、ノーベル平和賞候補に。」
　[83-10-3] 国際ニュース解説「エンロン破綻が示したアメリカ型経済の欠陥」
　[83-10-4] 「新聞業における特定の不公正な取引方法の全部改正について」
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[83-5] 総合科学技術会議におけるITER問題の審議状況

[83-5-1] 第１４回(2002.1.30)議事要旨
http://www8.cao.go.jp/cstp/siryo/giji/giji-si14.htm
開催日時：２００２年１月３０日（水）１８：１５〜１９：００

議事
（１）知的財産のあり方について
（２）尾身科学技術政策担当大臣の米英出張報告について
（３）ＩＴＥＲ計画について
（４）最近の科学技術の動向について（月例科学技術報告）
（５）科学技術振興調整費について
（６）その他 

配付資料

資料１	知的財産戦略専門調査会の設置等について（案）
資料２−１	尾身大臣の米国・英国への出張について
資料２−２	遠山文部科学大臣の欧州出張における要人との会談結果について
資料３−１	ＩＴＥＲ計画の審議について
資料３−２	第２回政府間協議について
資料４	最近の科学技術の動向について（月例科学技術報告）
資料５−１	平成１３年度科学技術振興調整費による緊急研究開発等の指定について（案）
資料５−２	平成１４年度の科学技術振興調整費の配分の基本的考え方（案）
資料６	第１３回総合科学技術会議議事録（案）

会議概要

１．議事概要

（１）知的財産のあり方について

　知的財産のあり方に関する今後の検討の進め方について、資料１に基づき、
井村議員から説明。

資料１の知的財産戦略専門調査会の設置の時期については、総合科学技術会議
の議長たる小泉総理に一任し、後日あらためて小泉総理から指示することとし
た。

　本議題に関する議員の意見は以下のとおり。

（佐田議員代理） 

　総務省では、現在、動画も含めた高品質で多様なデジタル・コンテンツをネッ
トワーク上で流通できるように、コンテンツの著作権処理システムの確立に取
り組んでいるところ。専門調査会における検討の際には、ＩＴなど関係分野の
専門家から広く意見を聞いて、効果的な戦略が組めるようにしていただきたい。

（遠山議員） 

　知的財産は、これからの日本にとって極めて重要な科学技術にとどまらない
幅広い問題であり、総合的な戦略の構築が求められている。現在、様々な場で
知的財産について検討が行われているが、それらの間で整合性が取られる必要
がある。この専門調査会では、科学技術の基本政策を俯瞰的に調査・審議する
場である総合科学技術会議らしい視点で検討し、我が国の知的財産問題に、科
学技術の視点を十分に反映させていただきたい。

　文部科学省においても、理化学研究所のケースをきっかけとして、研究開発
成果の取扱いに対して専門家による検討を開始したので、その成果等により貢
献してまいりたい。

（古屋議員代理） 

　経済産業省も、知的財産権の活用・保護は重要課題の１つと認識しており、
平沼大臣主催の産業競争力戦略会議において、知的財産権を活用した企業戦略、
海外の模造品対策を含めた海外での知的財産権の強化等をテーマとして、産業
界のトップの方々と意見交換をする予定。

　経済産業省としても、知的財産権の強化に積極的に貢献していく所存。 

（宮路議員代理） 

　知的財産の問題は、ライフサイエンス分野について関わりが深いので、厚生
労働省としても積極的に協力していきたい。

（桑原議員） 

　知的財産は、法的に登録されないと本当の意味で財産にならない。企業も、
非常に苦労して取捨選択をして申請するが、結果的には当たる率が低い。例え
ば、特許登録のためには、１件１国あたり１００万円程度を要するので、大学
等から出てきた研究成果を有効特許として活用していくためには、相当インテ
リジェントなメカニズムを作る必要があり、専門調査会でよく検討するべきテー
マだと思う。

（井村議員） 

　専門調査会では、できるだけ各省の意見を聞きながら検討していきたい。

　知識は人類共通の財産であるという側面もあるが、新しい産業の創出に役立
つという観点から、知的財産として保護すべきものは保護する必要がある。両
者の境界は、大変難しい問題であり、慎重に検討していきたい。

（黒田議員） 

　科学に国境はないが、特許には国境があると言われるが、特許は、経済活性
化に繋がる一方で、特許のために治療や診断薬が高くなり治療が受けられない
人が出てくるという人道的な問題にもなる。

　文部科学省には、科学技術と米国等の法律制度のどちらにも精通する人材の
育成をお願いしたい。

（福田議員） 

　知的財産の問題は、科学技術にとどまらず、我が国各分野に幅広くかかわる
重要な課題であり、政府全体としての検討体制を早急に整備して、経済産業省、
文部科学省はじめ、この総合科学技術会議とも連携して、検討を進めていきた
い。
（２）尾身科学技術政策担当大臣の米英出張報告について

　尾身議員から、米国・英国への出張について、資料２−１に基づき、報告。

　続いて、遠山議員から、欧州への出張について、資料２−２に基づき、報告。

　本議題に関する議員の意見は以下のとおり。

（遠山議員） 

　尾身議員から報告のあった事実も踏まえ、本当に優れた教育、研究、社会貢
献をする大学への再生に向け、力を入れてまいりたい。

　沖縄大学院大学については、現在、内閣府に設けられた沖縄新大学院大学構
想検討会で議論されていると承知しているが、今後、目的、性格、特に設置形
態等については、特色のある構想をよりよく実現するという観点に立って検討
する必要がある。

（古屋議員代理） 

　経済産業省においても産学官連携プロジェクトを推進しているが、一番のポ
イントは大学競争力の強化である。今後、国立大学の独立法人化を契機に、公
正で競争的な環境を速やかに徹底的に作り上げていただきたい。

（３）ＩＴＥＲ計画について

　井村議員から、財務省及び文部科学省の意見について、資料３−１に基づき説明。

　続いて、遠山議員から第２回政府間協議について、資料３−２に基づき報告。

　尾身議員から米国・英国への出張について以下の通り報告。

　本議題に関する議員の意見は以下のとおり。

　今後、本日の意見及び海外の状況等を踏まえ、次回以降の総合科学技術会議
で、ＩＴＥＲ計画に関する考え方について、最終取りまとめに入ることとした。

（尾身議員） 

　米国のマーバーガー科学技術担当大統領補佐官より、ＩＴＥＲ計画への再参
加について、前向きに検討し、それほど遠くない時期に結論を出したいとの話
があった。ＩＴＥＲ計画にとって、米国の再参加は非常に望ましいので、我が
国としても一層働きかけを強めていきたい。

　また、英国のセインズベリー科学技術担当大臣からは、欧州では５０年後と
いわれていた核融合発電の実用化時期を、２０年から３０年後に実用化できる
よう加速する戦略を検討しており、その為には産業界の参画が大事であるとい
う意見をはっきりと述べられていた。

（塩川議員） 

　財務省から提案した設問に対して、行き届いた答弁を頂いたことに感謝する。
この問題は国民の関心が非常に高いので、過去の原子力船の轍を踏まないよう、
国民的合意を十分に取って前へ進めるようお願いしたい。

（４）最近の科学技術の動向について（月例科学技術報告） 

　井村議員から、「ポストゲノムでにわかに注目される糖鎖研究」及び「臓器
移植用クローン豚」について、資料４に基づき説明。

（５）科学技術振興調整費について

　桑原議員から、「平成１３年度科学技術振興調整費による緊急研究開発等の
指定」及び「平成１４年度の科学技術振興調整費の配分の基本的考え方」につ
いて、資料５−１及び資料５−２に基づき説明。

「平成１３年度科学技術振興調整費による緊急研究開発等の指定について」
（資料５−１）、「平成１４年度の科学技術振興調整費の配分の基本的考え方」
（資料５−２）については、原案どおり決定し、本日の意見も踏まえて、関係
府省は本日の決定に沿って対応していくこととした。

　本議題に関する議員の意見は以下のとおり。 

（中谷議員） 

　生物テロに関しては、防衛庁においても、日頃から研究を行っており、研究
機関や病院もある。政府として一体となって対応するという意味からも、情報
交換、連携、成果の共有等ができるようご配慮願いたい。

２．議長（内閣総理大臣）しめくくり発言 

　知的財産戦略については、研究開発から生まれた成果を知的財産として確保・
活用し、競争力強化に結び付けることは極めて重要である。政府全体としての
検討体制を早急に整備するが、総合科学技術会議としても、真剣な議論を進め
ていただきたい。

　ＩＴＥＲについては、本日、財務省及び文部科学省の立場からの意見を踏ま
えて重要な議論が行われた。今後、米国の動向等の海外情勢も踏まえ、引き続
き議論し、次回以降の総合科学技術会議で最終判断をしてまいりたい。

　産学連携の推進については、尾身大臣から米国の大学における産学連携の精
力的な取り組み状況を聞き、日米のシステムの違いを理解した。大学の頭脳を
活用し、新たな技術、製品、サービスを生み出していくためには、これまで以
上に産学連携の強化が必要であり、総合科学技術会議としても、思い切ったシ
ステム改革を進める先導役を果たしていただきたい。

　沖縄の新大学院大学構想については、検討作業は大変だと思うが、よりよい
内容、設置形態を求めて関係省庁がよく連携して前向きに取り組んでほしい。

　科学技術振興調整費については、本日決定した基本的考え方に沿って、科学
技術振興調整費の有効活用を図るとともに、２件の緊急研究について、しっか
りと対応していただきたい。

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[83-5-2] ITER 問題
[83-5-2-1] 第１４回配付資料3-1 「ITER 計画の審議について」
http://www8.cao.go.jp/cstp/siryo/haihu14/siryo3-1.pdf

第１３回総合科学技術会議において、科学技術政策担当大臣と有識者議員によ
る「ＩＴＥＲ計画に対する考え方」を報告したが、この際の議論を踏まえ、財
務省の意見とこれに対する文部科学省の意見を聴取し、以下のとおり議論を行っ
た。

1. ＩＴＥＲ計画に要する経費の確保に関する議論

1-A. 原子力関係経費の中で確保できる見通しがあるか

【財務省】ＩＴＥＲ計画を誘致する場合、その必要経費を捻出するため、文部
科学省は、同省の原子力関係経費のうち、核燃料サイクルや次世代炉の開発、
安全対策や廃炉・廃棄物対策等に関わる経費を平成１５〜１７年度にかけて大
幅に削減する（１７年度は１３年度の約４割減）こととしているが、これが可
能かつ妥当か。仮に削減を行ったとしても、建設着工（平成１７年度予定）以
降の原子力関係経費の増大にどのように対応できるか、原子力研究関連施設の
廃止措置に要するコストの見通しも含め、具体的に明確化する必要がある。

【文部科学省】第二期科学技術基本計画に示された科学技術関係経費を拡充し
ていく中で、年間３〜４％の原子力関係経費の伸びを想定すれば、ＩＴＥＲ計
画の誘致に必要な予算を確保することは可能である。原子力分野の各種研究開
発については、施設整備の終了等による当然減を有効活用しつつ、優先度を考
慮して実施することになるが、平成１８年以降は「もんじゅ」の改造工事終了
等で拡充が可能である。（特別会計の研究開発費は、１８年度に１４年度の約
８割）
  現在、廃止措置が確定している原子力施設は少数であり、大型の原子力施設
である「ふげん」については、当面の所要経費を織り込み済みである。

1-B. 他の重要政策に影響を与えないか

【財務省】既存の大規模研究開発プロジェクトの後年度負担が増大する中で、
他の重要分野に影響を及ぼさないで、ＩＴＥＲ計画に要する経費を措置するこ
とができるのか。

【文部科学省】ＩＴＥＲ計画が我が国にとって重要かつ大規模なプロジェクト
であることから、政府全体で計画の推進に取り組むことが重要である。第二期
科学技術基本計画に示された科学技術関係経費を拡充していく中で、重点４分
野の推進、競争的資金の倍増、国立大学等の施設の計画的整備等の目標を達成
しつつ、宇宙や海洋分野の大型プロジェクトについても優先度に従って推進す
る。あわせて、ＩＴＥＲ計画に参加・誘致するための経費を原子力分野の予算
内で確保することは可能である。

2. 誘致した場合の追加的経費に見合う効果が得られるかどうかに関する議論

【財務省】科学的成果が参加極で共有される中で、誘致において必要な参加の
場合の２倍以上の費用負担（追加的な費用負担は約４，０００億円）、放射化
物の最終処分や安全確保等の責任、他の参加極が脱退するリスク等に見合う
（又は上回る）効果が得られるのか十分な検証の上、国民の理解を得る必要が
あるのではないか。

【文部科学省】核融合研究開発の拠点形成による周辺分野を含めた科学的な成
果の集積及び人材育成、技術的な成果の蓄積（統合技術、運転・管理経験、実
用に向けた建設・運転技術、規格規準等）、プロジェクト運営の主導権確保等
は、誘致に伴って生ずる追加的費用や放射化物の処理・処分責任等に見合うと
判断される。

3. 想定した経費を超過する可能性と対処に関する議論

【財務省】過去の計画遅延や費用増大の事例（「もんじゅ」の建設費は約２倍
に増大、建設費期間は約７年延長、「むつ」の事業費は約２０倍に増大、建設
期間は約２４年延長）を踏まえ、厳密な計画管理と適切な評価を行う具体的な
対応策を検討すべきでないか。

また、１５カ国で構成されるＥＵと我が国の負担額が同等で良いのか等、我が
国の負担額について、現状での見込みを含め、適切に評価すべきではないか。
さらに、参加極の負担能力を勘案して我が国の負担額が適切に想定されている
か、十分な検討が必要なのではないか。

【文部科学省】ＩＴＥＲ計画は工学設計活動において実機大の試作等で製作性
と性能を確認していることに加え、計画管理を適切に実施することで、費用の
不確定幅を最小化できる。各極間の費用負担は、今後の政府間協議で議論する。

4. ＩＴＥＲ以外の核融合研究をどこまで進めるべきかの議論

【財務省】ＩＴＥＲ計画に並行して、トカマク以外のプラズマ閉じ込め方式の
研究や材料開発を行うことは可能か、メリハリを付けていく必要を含め、具体
的方策を検討する必要があるのではないか。また、核融合研究者の間に、ＩＴ
ＥＲを日本に誘致することが望ましいとの幅広いコンセンサスがあるのか、見
極める必要があるのではないか。

【文部科学省】ＩＴＥＲ計画を核融合研究開発における実験炉と位置付けるこ
とは、原子力委員会において、大学等の主要な核融合研究者の参画を得てとり
まとめられたものである。我が国の核融合研究開発については、現在、科学技
術・学術審議会の核融合研究ワーキンググループにおいて、重点的・効率的な
推進のあり方を検討している。この結果を踏まえ、重点的な研究開発の推進を
図っていく予定である。

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[83-5-2-2] 第１３回配布資料3-1「ＩＴＥＲ計画に対する考え方(2001.12.25)」
科学技術政策担当大臣・総合科学技術会議有識者議員
http://www8.cao.go.jp/cstp/siryo/haihu13/siryo5-1.pdf	

「エネルギーは現代社会の基盤であり、エネルギーの長期安定的な確保は、我が
国のみならず、世界の社会・経済の持続的発展のために最重要の課題である。
今後、開発途上地域を中心とした人口増加や社会・経済の発展に伴い、エネル
ギー需要の拡大が見込まれており、この問題に対する長期的観点からの対応が
必要である。加えて、温室効果ガスによると考えられる地球の温暖化が進んで
おり、エネルギーシステムの脱炭素化を迅速に進めることが、地球環境への負
荷を軽減する重要な方法と考えられる。こうしたエネルギー供給と地球環境問
題の解決のためには、５０年、１００年先を見据えた長期ビジョンに立った研
究開発への取組みが緊急の課題である。このような状況下において、集中型発
電システムとしての核融合発電は、放射化物が発生する問題はあるものの、資
源制約が少なく環境負荷が小さい将来の基幹エネルギー源として大きな期待が
持たれているものであり、特にエネルギー資源の安定確保が安全保障上からも
重要な我が国としては、これを重要な長期的研究開発課題と位置付けて、他国
にも増して、これに取り組む必要がある。

この様な認識に基づき、科学技術政策担当大臣と有識者議員は、本年６月の第
７回本会議以降、科学技術政策上の観点から、我が国のＩＴＥＲ計画への参加、
さらにはＩＴＥＲ計画を誘致することについて検討を行ってきた。この際、原
子力委員会等での検討内容のレビューや、国内核融合研究施設や国内サイト候
補地の視察、専門家ヒアリング等を実施し、論点を抽出し、調査・検討をすす
めた。ＩＴＥＲ計画の参加・誘致については、特に誘致することの是非をめぐ
り各様の意見が出されたが、この度、以下のような考え方をまとめるに至った
ので報告する。今後、ＩＴＥＲに対する欧米等の最新情勢や来年１月に開催が
予定される政府間協議の状況等を踏まえ、次回以降の総合科学技術会議でＩＴ
ＥＲ計画の参加・誘致に関する最終判断を得たい。

１． 核融合発電の実用化には、まだかなりの時間を要すると見込まれるが、
ＩＴＥＲ計画は、核融合プラズマの自己燃焼状態の実現や炉工学技術の総合試
験等、核融合発電の実現性を確かめる研究開発として、現時点で最も可能性の
高い選択と考えられる。ＩＴＥＲ計画が順調に進めば、将来の核融合発電に向
けて多くの知見が得られるものと期待され、これを国際共同プロジェクトとし
て実施し、参加国間で経費を分担し、成果を共有する意義は大きいものと考え
られる。

ＩＴＥＲ計画で我が国に蓄積される科学技術上の成果は、ＩＴＥＲ計画に参加
する場合には、研究成果の共有に加えて、機材の分担調達や研究員の派遣によ
る技術の修得が期待される。さらにＩＴＥＲ計画を誘致した場合には、核融合
研究の世界的な拠点が国内に形成されることになり、参加のみの場合と比較し
て、より多くの技術が蓄積し人材が育成されることになる。これにより、我が
国において、将来の核融合発電に向けた基盤形成が加速される。また、参加国
中で最大の貢献を行うことで、エネルギー問題の解決に向けて取り組む我が国
の真摯な姿勢が国内外に示されることにもなる。一方、誘致国は、参加のみの
場合に比べてかなり多くの費用の負担と、安全の確保や放射化物処理などの責
任を負うことになる。しかし、将来、我が国が核融合発電において主導的立場
に立とうとするならば、誘致する効果は非常に大きいと考えられる。

ＩＴＥＲ計画に参加・誘致するための経費は、第二期科学技術基本計画に示さ
れた科学技術関係経費を拡充していく中で、原子力分野の範囲内で確保するこ
とが可能と見込まれる。ＩＴＥＲ計画を担当する文部科学省は、他の重要分野
に影響を及ぼさないよう、責任を持って予算を措置すべきものと考える。以上
を勘案し、科学技術政策担当大臣と有識者議員は、我が国がＩＴＥＲ計画に参
加することが望ましく、さらにこれを誘致することの意義があるものと判断し
た。

２． 政府は、以上の考え方を踏まえて、ＩＴＥＲ計画の誘致も考慮に入れ、
政府間協議に臨むことが適当である。政府間協議にあたっては、参加極間の費
用負担や責任のバランスのとれた枠組みの形成に努め、国益を損なうことのな
いよう最善の努力を尽くすべきである。また、同時に、ＩＴＥＲ計画の意義に
ついて国民の理解を得る努力を行う必要がある。政府は、このような総合的な
観点に立って、参加ないし誘致を最終的に決定することが適当である。

なお、ＩＴＥＲ計画に参加ないしＩＴＥＲ計画を誘致する場合は、政府は以下
の項目に十分に配慮する必要がある。

(ア) 想定外の費用の増大や進捗の遅れが無いよう、厳密な計画管理と適切な
評価を実施すること。

(イ) 国内核融合研究については、我が国の核融合研究全体とＩＴＥＲ計画が
有機的に連携する体制を構築すること。また、核融合研究開発を支える人材の
育成に考慮すること。

(ウ) 将来的な発展を視野に入れ、トカマク以外のプラズマ閉じ込め方式の研
究も推進するとともに、中性子による放射化の少ない材料等の開発にも配慮す
ること。

(エ) ＩＴＥＲ計画を誘致する場合には、安全性の確保と放射化物の処理につ
いて、周辺住民への説明も含め、十分な対応を行うこと。」

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[83-5-2-3] 第１３回における白川議員の発言

【白川議員】

　ＩＴＥＲ計画に参加、誘致することについて、最終判断をするために、もう
少し考慮しなければならない点を２つ述べたいと思います。

　１つは、資料５−１「ＩＴＥＲ計画に対する考え方」の４ページ目の最後の
イの部分に書いてあることですが、国内核融合研究について考慮するというこ
とです。それは資料５−２の２ページ、今、桑原議員から説明がありました核
融合研究における各種方式の比較です。日本は科学技術に関して非常に競争的
環境に乏しいと言われていながら、日本ではこの方式全部を競争してやってい
る、非常に競争力のあるところです。そういうところで、トカマクが一番進ん
でいるからということで、ＩＴＥＲ計画に取り上げられたわけですけれども、
それに本当に集中していいものかどうかという点には懸念があります。すべて
を競争するというわけには、資金の関係でいかないかもしれませんけれども、
その点を十分に考慮してほしいというのが１点。

それから、２点目は、先ほど井村議員からお話がありましたイギリスでの早期
実現計画の提案ですけれども、具体的にはどこが可能だからということは余り
示されていない。資料５−１にも書かれてありますように、この研究というの
は５０年、１００年を見なければ電力として実現できないということでありま
すから、じっくり考えなければいけない。その間にエネルギーをどうするかと
いうことが非常に問題なわけです。

端的に言いますと、ＩＴＥＲ計画というのは、太陽の中で起こっている核融合
を地上に持ってくるということですけれども、その間に最大限に活用すべき、
科学技術上、資金を投入して研究すべきことの最も大切なところは、現に太陽
から降りそそいでいるエネルギーで、それをもっともっと有効に活用するため
の資源を投入すべきであるという、２つの前提に立って判断をしていただきた
いものだと考えております。」

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[83-6] 白川議員、第１３回総合科学技術会議において１４年度予算を批判

[83-6-1] 教育基盤校費が増加しなかったことの批判と文部科学大臣の言訳

【白川議員】前回にも申し上げましたけれども、教育研究基盤校費の重要性に
ついて、もう一度述べさせていただきたいと思います。

この中には、教育、研究及び大学という３つの区分がありますが、この１０年
間以上で、大学院生の増加というのは非常に大きいものがありまして、ほぼこ
の数年間で毎年６％ぐらい増加をしているわけです。

もともと、この教育研究基盤校費というのは、学生数、あるいは教官数当たり
ということになっていますけれども、１４年度予算案を見ますと、前年度と同
じになっています。本来ですと、科学技術の最も基礎になる部分の研究費、あ
るいは教育費が全く伸びなかったというのが大変残念で、平成１５年度には是
非このことを考慮して予算を組んでいただきたいと考えております。

【遠山議員】

御指摘の趣旨はよくわかります。確かに、この経費が国立大学等におけます日
常的な教育研究活動実施に不可欠なものということは私も同感です。

一方、競争的資金が大幅に伸びる中で、ほぼ要求どおりの前年度と同額を確保
できたことを、私は関係議員の御支援によるものと、大変感謝いたしておりま
す。
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[83-6-2] 白川議員発言集
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/doc/shirakawa.html

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[83-7] 文部科学省「人材委員会」の動向
中央教育審議会／科学技術学術審議会大学改革連絡会(第５回)H14.1.17 資料より
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/gijiroku/006/020101/s3.htm

[83-7-1] 科学技術・学術審議会人材委員会における検討状況について

平成１４年１月 科学技術・学術政策局

「第１回人材委員会であった主要な発言を以下にとりまとめる。

１．人材に関する基本的なあり方の整理 

　●我が国は、多様で優れた人材を育成できる仕組みを作ることが必要。

　●アカデミアが多様な人材を評価する土壌が必要。それを可能にする観点か
らもマネジメントする人に、多様な考えを持った人間をおくことが必要。

　●幅広い多様なヴィジョンを持つ、優れた人間をどのように育てるか、とい
うことを根本から議論すべき。
　●持続的な発展が目的となった現在、企業や学校が自由な発想をもって人材
養成できるようにすべき。
　●文理融合的な研究においては、文系と理系の研究者をつなぐコーディネー
トする力を有した者が必要。

２．大学、大学院教育
　●大学入学後早くから専門化されてしまう学部教育のしくみにより個人のレ
ベルでフレキシビリティが喪失し、多様性が育たない。学部では幅広く、大学
院で専門化するのがよい。
　●産業界は大学に対し、(1)教育・人材育成(1)真理追求型の純粋基礎研究、
(3)産業技術に関連ある分野の研究の３点を期待しているが、特に(1)(2)が重
要。
　●教養教育の再建が必要。
　●大学経営においてプログラムオフィサーやリサーチコーディネータ等の人
材育成が必要。さらに、マネジメントをリーダーシップをとって行える人材の
育成も必要。
　●改革は体制といったハードのみならず、それを動かすソフトが重要。ソフ
ト面は各大学の自由に任せる柔軟システムとすべき。
　●夢、志を持つ学生が少ない。学生の持っているものを早く見つけて、伸ば
していくシステム作りが重要。
　●大学、大学院と産業界の相互のコミュニケーションの拡大が必要。
　●大学院の重点化を図ったことで大学院に進む学生数は増えたが、質は低下している。
　●ドクターの専門性の範囲が狭いのが問題。ダブルメジャーや多様性が重要。
　●博士課程学生は重点化により人数は増えたが、教育内容が学部教育の延長
で知識の継承が中心となっている。大学院教育を米のリサーチ・スクールのよ
うな研究開発現場に直結するような形でOJTに近い方向とすべき。
　●マスターとドクターとは区別して教育していく必要がある。
　●大学院に優秀な人材が行くように、大学院生に対する生活支援を含めた支
援が問題。
　●大学院教育の現状がどうなっているか整理すべき。

３．若手の育成
　●若手研究者の支援のための研究費が必要。また、評価の視点は一般の場合
と違ってしかるべき。
　●若手研究者の評価は、成果や実績よりもポテンシャル、仕事ぶりが重要。

４．ポスドク問題
　●欧米では任期期間として５〜７年が必要と認識。
　●大学院、ポストドクターと積み重ね、社会に出る時期がいたずらに遅くな
ることはデメリットも多い。
　●企業、産業界はポストドクターを吸収し、ポストドクターがキャリアパス
になるようにすべき。
　●修士課程学生は企業内で教育するが、ポストドクターは即戦力として考え
る。よってポストドクターが即戦力としての力を持っているかが判断基準とな
るが十分とは言い難い。
　●ポストドクター、オーバードクターがインターンとして市民セクターで経
験をつめるようにNPO、NGOへの支援なども検討すべき。

５．流動性の向上
　●人材の流動化を図るためには、任期付任用の制度をどうするかという断片
的なことより、研究開発に関する労働市場をどう変えるかという視点の検討が
必要。
　●流動性、任期制は学部や一つの大学など一部だけでなく、全大学や社会全
体で実施される必要がある。
　●人材の流動性、任期制が広がるにはマーケットが小さすぎる。人社系で言
えば、学芸員や企業など新たなマーケットを作る必要がある。
　●流動することが不利にならないよう社会保障、人材評価システムの改革が
必要。
　●外国人を入れないと優秀な研究者は確保できない。
　●外国人研究者、女性研究者の活用を進めるには異質な研究者に対してオー
プンな研究環境に変えていくことが大事。
　●国際的な交流が研究者の養成には重要。

６．科学技術人材のキャリアの多様化
　●研究開発の新たな方向を見いだせる専門家の行政への参画（リサーチコー
ディネータ）。
　●社会的説得力に富んだ、インターフェースになる人材が欠かせない。他の
セクターとの間のコーディネータやプロデューサーとなる人材が必要。
　●振興分野の研究を見抜いて、育て、産業化するシステムが欠如。産学連携
のためのリサーチコーディネータが必要。
　●コーディネート力のある研究所長や研究室長になれる人材が必要。

７．人文社会に特有の問題
　●抽象化、論理的思考能力の育成、全体の文脈の中で物事を理解し行動する
能力の育成が必要だが、人社関係の教育は空洞化している。
　●学位の取れないオーバードクターが非常に多い。学生をディスカレジさせ
ており、教官の意識改革が重要。

８．今後の進め方
　●社会一般が必要とする人材の議論のみならず、国を引っ張っていくような
エリートの養成についての議論も必要。
　●審議会の議論は曖昧になりがちであり、論点を常にクリアーにしながら議
論すべき。物事には正だけでなく負の部分もあることに留意しあわせて記述す
べき。
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参考
[83-7-2] 人材委員会の設置について

科学技術及び学術の振興を図り、科学技術創造立国を実現していくために必要
な人材に関して、幅広い観点から調査検討を行う人材委員会を昨年１０月１２
日の科学技術・学術審議会総会において設置し、１２月２６日に第１回委員会
を開催した。

１．設置の趣旨

○科学技術及び学術の振興を図り、我が国の発展を実現していくためには、こ
れに関わる研究者や技術者等の人材の養成・確保が極めて重要。

○これらの人材に関しては、これまで様々な観点からの議論の結果、様々な施
策が講じられているが、全体に通じる一貫した思想のもと体系的に見直すこと
が必要。

２．委員構成
別紙のとおり。

３．今後の予定
１月２３日に第２回委員会を開催。（月１回のペースで開催）
７月を目途にとりまとめられる部分につき、第１回とりまとめを行う。
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[83-7-3] 人材委員会委員名簿
　
　	安　西　祐一郎	慶応義塾大学塾長
　	大久保　博　司	本田技研工業常務取締役
　	岸　　　輝　雄	独立行政法人物質・材料研究機構理事長
　	小　平　桂　一	総合研究大学院大学長
○	小　林　陽太郎	富士ゼロックス会長
　	郷　　　通　子	名古屋大学大学院理学研究科教授
　	佐　藤　禎　一	日本学術振興会理事長
　	谷　岡　郁　子	中京女子大学長
　	所　　　眞理雄	ソニー上席常務
　	鳥　居　宏　次	奈良先端科学技術大学院大学学長
　	鳥　井　弘　之	日本経済新聞社論説委員
　	中　嶋　嶺　雄	東京外国語大学名誉教授
　	中津井　　　泉	リクルート社「カレッジマネージメント」編集長
　	似田貝　香　門	東京大学大学院人文社会系研究科教授
　	野　依　良　治	名古屋大学大学院理学研究科教授
　	藤　野　政　彦	武田薬品工業代表取締役会長、東京大学客員教授
　	山野井　昭　雄	味の素技術特別顧問
　	吉　田　光　昭	萬有製薬筑波研究所長、元東大医科研所長
　	　	　
○	主査	　

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続く