Subject: [Weekly Reports 83-1] 国立大学独法化問題週報

From: Toru Tsujishita <[email-masked]>
Date: Mon, 18 Feb 2002 20:54:15 +0900

国立大学独立行政法人化問題週報
Weekly Reports 　No.83-1　2002.2.18 Ver 1.01

http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/wr/wr-83.html
総目次：http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/wr/all.html
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　　　　　　　　　　　　　　目　　　次
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[83-0]内容紹介
　[83-0-1] 不思議な国立大学協会文書
　[83-0-2] 白川議員の ITER 計画批判
　[83-0-3] 白川議員発言録ページ
　[83-0-4] 「記者クラブ」発の記事の例
　[83-0-5] 大学ビッグバンの真意
　[83-0-6] 公正取引委員会は１９９９年７月に「新聞業における特定の不公正な取引
[83-1] ◆国立大学協会見解(2/4)：教育公務員特例法について
[83-2] ◆「国大協会長への共同質問書」連名募集（締切２月１８日（月）正午）
　[83-2-1] 国立大学協会会則抄
[83-3] ◆長尾主査への要請書：「国立大学職員の「非公務員化」に反対する」
[83-4] 独行法情報速報 No.13 特集：独法化による非公務員化・民営化
[83-5] 総合科学技術会議におけるITER問題の審議状況
　[83-5-1] 第１４回(2002.1.30)議事要旨
　[83-5-2] ITER 問題
　　[83-5-2-1] 第１４回配付資料3-1 「ITER 計画の審議について」
　　[83-5-2-2] 第１３回配布資料3-1「ＩＴＥＲ計画に対する考え方(2001.12.25)」
　　[83-5-2-3] 第１３回における白川議員の発言
[83-6] 白川議員、第１３回総合科学技術会議において１４年度予算を批判
　[83-6-1] 教育基盤校費が増加しなかったことの批判と文部科学大臣の言訳
　[83-6-2] 白川議員発言集
[83-7] 文部科学省「人材委員会」の動向
　[83-7-1] 科学技術・学術審議会人材委員会における検討状況について
　[83-7-2] 人材委員会の設置について
　[83-7-3] 人材委員会委員名簿
[83-8] 発行人の意見
　[83-8-1] 中教審のパートタイム学生制度等答申案への意見
　[83-8-2] 高等教育フォーラムより No 4098：「時代の流れ教」考
[83-9] 国立大学通信より
　[83-9-1] (kd 02-02-09-3) 好奇心ではなく考える葦として
[83-10] その他
　[83-10-1] 日経「国立大再編・統合の検討状況公表、明確な理念見えず」
　[83-10-2] 「ブッシュ大統領、ノーベル平和賞候補に。」
　[83-10-3] 国際ニュース解説「エンロン破綻が示したアメリカ型経済の欠陥」
　[83-10-4] 「新聞業における特定の不公正な取引方法の全部改正について」
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[83-0] 内容紹介

[83-0-1] 不思議な国立大学協会文書

国立大学協会は、非公務員型になる場合には教育公務員特例法を私法化せず国
立大学法人法に盛り込むべきである、という意見書[83-1]を文部科学省の問い
あわせに応じる形で出している。文部科学省と国立大学協会（というよりは、
その実体である東大・京大）との不即不離の関係を考えると、これが非公務員
型独立行政法人化を国立大学協会が容認する意思表示の「儀式」に見えてくる。
教育公務員特例法の維持は、当初、独立行政法人化の際の「特例措置」の中で
も当然のものと考えられていた。それを一旦ご破算にし、再度認める、という
手順で非公務員型独立行政法人化を大学社会に受け入れさせよう、という筋書
が見えてくる。国立大学協会が大学社会の意見よりは文部科学省の意向を優先
してきた長年の行状を思えば十分有りうることではないだろうか。

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[83-0-2] 文部科学省、白川議員の ITER 計画批判を無視

ITER 計画政策決定に向けて、国民的議論も喚起されずに総合科学技術会議で
静かに進められている[83-5-2]。第二期科学技術基本５ケ年計画の２４兆円の
かなりが、ITER計画に費やされることになる。文部科学省は「第二期科学技術
基本計画に示された科学技術関係経費を拡充していく中で、年間３〜４％の原
子力関係経費の伸びを想定すれば、ＩＴＥＲ計画の誘致に必要な予算を確保す
ることは可能である。」と財務省に答えているが、原子力関係経費が年間３〜
４％伸びることなど一体国民的合意が得られると思っているのだろうか？

　また、白川議員が１２月２５日にＩＴＥＲ計画に関して批判[83-5-2-3]して
いる２点、(1)核融合研究における日本の競争的環境を破壊すること(2)核融合
が電力として実現するまでに最低必要な５０年の間のエネルギーをどうするか
という研究への配慮が欠如していること、については、無視[83-5-2-1]。

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[83-0-3] 白川議員発言録ページ

　また、白川議員は、ここ数年、大学院生数が毎年６％も増加する中で、来年
度予算でも国立大学の教育基盤経費が据え置かれたことを批判している[83-6]。
それに対して文部科学大臣は「競争的資金が増える中で減らなかったことはあ
りがたいことだ」と答えている。

　日本の学術研究の世界の「司令塔」総合科学技術会議において、目先の利害
を離れて、日本の長期的国益を思って発言しているのは白川議員だけのように
私には感じられる。その努力をマスメディアは全く伝えない。そこで、総合科
学技術会議での白川議員発言録のページを構築中である[83-6-2]。

　学生として研究者として教員としてやるべきことをやってからものを言え、
という人が学内外に多い。それがいかに不誠実な発言であるかは、文部科学省
や内閣府が白川議員の発言を全く無視していることを見れば明らかだろう。
「ノーベル賞受賞者の発言も無視されるとすれば、一介の大学教員が何を言っ
て無意味」という諦めを広げるためではなく、「ノーベル賞を取ってから物を
言え」風なサブリミナルな「言論弾圧」を行う学内外の人達に猛省に促すため
に、白川議員の発言が政府や文部科学省によって無視されている実態を記録し
ていきたい。

　いつでも誰でも政策の欠陥に気づいたときには「分際」などという前近代的
な意識に妨げられることなく、率直に社会に向けて政策の問題点を指摘し批判
する健全な国に日本が成長することを願っている。

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[83-0-4] 「記者クラブ」発の記事の例

  日経が文部科学省批判を含む署名長文記事を掲載している[83-10-1]。しか
し、この記事も、「一部に抵抗が強い法人化問題でも（中略）現場の論議はす
でに法人化の是非論議から、具体的にどんな対応をとっていくかという、各論
段階に突入している。」という表現で、法人化に関する大学社会の普遍的懸念
を「一部の抵抗」という表現で矮小化して伝えている。「一部に抵抗が強い」
と言うなら、文部科学大臣への公開質問状や、国立大学協会会長への共同質問
書など、「抵抗」の内容を具体的に国民に伝えるのがジャーナリズムの努めで
はないのか。文部科学省を申し訳程度に批判しても、政府広報的姿勢は露骨な
記事であり、より効果的なサブリミナル世論誘導を伴った記事である、と発行
人は判断したが、読者はどう思われただろうか？ぜひ全文を読まれたい。

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[83-0-5] 大学ビッグバンの真意

　金融ビッグバン・会計ビッグバン・大学ビッグバンは、「注文の多い料理店」
の山猫が旅人を食べる準備として、マインドコントロールで自ら体を浄めさせ
たのに似ているという危惧[64-0-1]は杞憂ではなさそうだ。２０万近い読者を
持つメールマガジン「田中宇の国際ニュース２月１０日号」[83-10-3]で、エ
ンロン疑惑事件を取り上げているが、他国の企業・銀行に情報公開を強要しな
がら、アメリカでは不透明な経営が横行していることを詳しく報告し、こう結
んでいる「アメリカ政府が、エンロンのような政界と癒着した自国企業の情報
公開不足を大目にみていた反面、アジア諸国に対しては厳しい批判を続けてい
たという事実は、情報公開や腐敗防止策をさせることでアジアの企業を弱体化
させるのが真の目的だった、という見方が正しかったことを表している。」

　昨今の大学改革、そして、今進められている独立行政法人化のような不毛な
努力に国公立大学が疲弊し力を失なっていき、また、私立大学も、行政の強い
統制下に置かれて活力を失っていくとき、得をするのは一体誰なのか。

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[83-0-6] 公正取引委員会は１９９９年７月に「新聞業における特定の不公正
な取引方法の全部改正について」という告示を出したことはどの程度知られて
いるのだろうか[83-10-4]。これにより、長期的な定期講読者は値引き交渉を
試みることが全く無駄であるとは限らなくなったようである。イギリスの著名
な新聞が値下げしたことが先日報じられた。作為的虚偽報道をして正式に抗議
されても平気で同じことを繰り返すような新聞が多数の定期購読者を保つよう
な時代は間も無く終わりを告げるだろう。

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[83-1] ◆国立大学協会見解(2/4)：教育公務員特例法について
文科省調査検討会議連絡調整委員会第6回2002.2.7 資料

「新しい『国立大学法人』像について（中間報告）」に対する国大協意見の
補足説明について
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/02/204-kdk.html

                                                 国大協総１１号　
                                                 平成１４年２月４日

文部科学省高等教育局大学課長
　合　田　隆　史　　殿

　　　　　　　　　　　　　　　国立大学協会設置形態検討特別委員会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　長　　　石　　弘 光

去る１月２５日に開催された国立大学等の独立行政法人化に関する調査検討会
議「連絡調整委員会」において「教職員の身分の扱い」に関する審議の中で、
標記の意見中「８．学長・教員等の人事」について述べている部分の真意につ
いてのお尋ねがありました。

　このことについて、本協会の意見原案を取りまとめた立場から、別紙のとお
り補足説明をさせていただきますので、よろしくお取り計らいくださるようお
願いします。

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（別紙）

［既に提出している国大協意見］

８．学長・教員等の人事

教員等の任免等については、・・・（略）、学長、副学長、学部長や教員の選
考・任免等は、国が設置者・管理者である大学の教育研究職の特質に鑑み、基
本点を法律（例えば、「国立大学法人法」）に定めることが適切である。（以
下略）

［この意見についての補足説明］

１．この意見の趣旨は、制度設計において、仮に教員の身分が非公務員型になっ
たとしても、国が設置者・管理者である大学においては「学問の自由」を担保
する仕組みとして、教員人事に関する最小限の基本的事項は、各法人の就業規
則等内部規則に委ねるのではなく、実質的な設置者たる国民全体の意思の表現
として、法律の形で明確に規定されるべき旨を述べたものである。

２．なお、法律で規定すべき任免上の特質については、学長とそれ以外の役職
員とは区別して考える必要のあることは当然の前提としている。
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[83-2] ◆「国大協会長への共同質問書」連名募集（締切２月１８日（月）正午）
http://pegasus.phys.saga-u.ac.jp/QV33.html

Date: Thu, 14 Feb 2002
From: 豊島耕一 [email-masked] (TOYOSHIMA Kouichi)
Subject: 国大協会長への質問--連名募集

佐賀大学/全国ネットの豊島です．

国大協の長尾会長宛の質問書を作りました．「独法化阻止全国ネット」の世話
人で文案を作ったものです．同様の疑問をお持ちの方は，連名という形で提出
したいと思いますので，氏名と大学名を豊島までお知らせ下さい．国大協会則
２８条を引用していますので，国立大学教職員の方に限定したいと思います．
公開質問書ですので，連名者の所属・氏名も公表します．提出時のわずかな字
句等の修正は予めお認め下さい．

国立大学教職員の方へ質問書への連名をお願いします．募集期限は，集まり具
合にもよりますが，いちおう2月18日（月）正午と致します．

-------------------

国立大学協会会長
長尾真様
　　　　　　　　　　　　　　　　　佐賀大学　豊島耕一（代表）
　　　　　　　　　　　　　　　　　ｘｘ大学　○○○○
　　　　　　　　　　　　　　　　　△△大学　□□□□
　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・・・・・

　会長におかれましては，国立大学の将来のために日々ご尽力いただいていることと
拝察し，感謝申し上げます．
　ただ今，文部科学省に於ける「国立大学法人」案の検討が最終段階にさしかかって
おりますが，この間国大協と貴職がとってこられた方針，態度には然しながら重大な
疑問があります．国大協会則28条は会員が協会に対し意見を述べる権利を認めてお
りますが，そのためには明確な情報が不可欠です．そこで以下の項目に是非ともお答
えいただき，国立大学教職員によるこの問題の十分な理解とそれを踏まえての議論を
可能にしていただくよう，心よりお願い致します．
　はなはだ勝手ながら，3月5日までに部分的に項目１だけでもご回答をいただけれ
ば幸いです．なお内容の性格上，公開の質問書とさせていただきます．

１．「中期目標」「中期計画」の行政による「認可」がやむを得ないとする理由を明
らかにして下さい．

　独立行政法人制度の設計に深く関わったとされる藤田宙靖氏は，「中期目標」とい
う制度について，「この制度をそのままに大学に適用したとするならば，大学の自治
に対する著しい制約ともなりかねない」と述べています（注1）．しかし先に貴協会
が文部科学省の調査検討会議に提出された「意見」には，「法令・予算措置という国
の行為を伴う以上は，文部科学大臣による各大学の『中期目標』『中期計画』の『認
可』はやむをえない」とあります．これはいかなる理由によるものですか．
　すなわち，「政府の関与」という点では，会計検査院による検査（注2）や視学制
度がすでに存在していますが，これでは不足である理由，「大学の自治」を「著しく
制約」しかねないような制度をことさら導入しなければならない理由を明確にして下
さい．

２．前項目のような「認可」制度をとっている国があれば例示して下さい．

　同じく貴協会の「意見」には，「そもそも個々の大学の中期的な目標を大臣が『策
定』するような国はないのではなかろうか」として，「認可」制を主張しています．
しかし「国立学校財務センター」が2000年に出した報告書（注3）によると，そも
そも「認可」制度自体をとっている国もないとされています．貴職の認識はこれとは
異なるのでしょうか．

３．調査検討会議に参加した2000年6月の時点では，国大協は法人化そのものにも
保留の態度でしたが，これがいつどのような理由で「法人化」容認に変わったのかを
明らかにして下さい．

　蓮実前会長の2000年6月14日の記者会見では，「理想的な法人化を目指すために
参加するという理解で良いのか」との質問に，「かならずしも，そこまでいくのかも
わかりません．（中略）最終的にまったく理想的な形態がそこに成立しなければその
後新たな問題が起こるだろうというふうに考えます．」と答え，「法人化」そのもの
にも保留の態度を表明していました．しかし調査検討会議への国大協の意見に見られ
るように，現在では「法人化」容認の態度と考えられます．「理想的な形態がそこに
成立」したのでしょうか．

４．「通則法にもとずく法人化に反対」とは，具体的に通則法のどこに反対なのかを
明確にして下さい．

　この表現の意味がもし「通則法と一字一句でも違えばよい」ということではないと
すれば，通則法のどのような内容に反対なのかを明確にしていただきたい．私たちの
見解では，調査検討会議の「中間報告」による法人化は，通則法の，あるいはそもそ
もこの制度を定義している「中央省庁改革基本法」（注4）の独立行政法人制度と本
質的な違いはないと見ています．貴職は何を本質的な違いと見ておられるのでしょう
か．

５．文部科学省内に置かれ，文部科学省が委員の人選を行う「国立大学法人評価委員
会」は，到底，文部科学省からの独立性を保証するものではありません．そのような
機関によって大学が評価され，その結果に基づき運営交付金の額が設定される仕組み
では，大学の教育・研究活動全般への行政の介入を防ぐことはできません．もしこれ
を認めるのであれば，法人化後のこのようなリスクを防ぐ具体的な方策を例示してく
ださい．

-------------
　最後に，質問の趣旨などについて十分ご理解いただけるよう，独法化問題について
の私たちの見方を述べさせていただきます．
　現在，国立大学の法人化にむけて文部科学省の調査検討会議において最終的な審議
が行われています．
　私たちが，中間報告の「法人化」に対して抱く最大の危惧は，それが憲法の保障す
る学問の自由を根底から脅かすものでないかということです．「学問の自由」の意義
は自明なものではなく，人類が多年にわたる苦い経験を経てその価値を認識するに至っ
たものです．わが国においても半世紀前，大学が時の権力の支配下におかれたときに，
人類的視野に立つ普遍的な洞察を使命とする大学の教員が，あるいは沈黙し，あるい
は唯々諾々と戦争に協力しました．これに対する慚愧，悔悟と，権力支配下におかれ
れば大学は同じ過ちを繰り返すという洞察から，それを防ぐ決意が込められた防壁が
憲法２３条と言えるのではないでしょうか．
　憲法１２条が命じるように，学問の自由も，国民の不断の努力によつてこれを保持
しなければなりませんが，学問に直接たずさわる大学構成員は，他の国民以上にこの
義務遂行に重い責任があります．高等教育の最高責任者集団の一つである国立大学協
会が，「学問の自由」を多方面から削り取る装置を盛り込んだ法人化案を，政治的状
況を理由に自ら受け入れるとすれば，教育と学問にたずさわる者と，これらを大学に
負託している国民に対する背任行為に他なりません．
　したがって，来る３月に発表される予定の調査検討会議最終報告に，仮に国大協が
反対されない場合には，国大協は，それが学問の自由を脅かすものでないことを明確
に示さなければなりません．
　それは，大学構成員・国民に対する国大協の最低限の説明責任であり，これをおろ
そかにして，大学の説明責任を云々することはできません．
　私たちは，計画されている国立大学法人化の日本の教育・研究の将来に及ぼす影響
の重大さに鑑み，国大協の責任者である貴職が，最終案の討議に際して，上記の質問
事項に対して責任ある明確な回答をしていただくよう強く要望するものです．

注
1）東北大学工学部および東北大学加齢医学研究所（1999年9月6〜7日）における
講演．同氏のサイトにあります．
   http://seri2.law.tohoku.ac.jp/‾fujita/
2）会計検査院のウェブサイトにある「検査の観点」によると，次のように幅広い観
点から検査がなされることになっています．
　「検査は，広い視野に立って多角的な観点から行われています．近年，行政改革な
どによる効率的な行財政の執行が強く求められています．そうした状況の中で，正確
性，合規性はもとよりですが，経済性・効率性及び有効性の観点からの検査の重要性
が高まっています．」
3）「大学の設置形態と管理・財務に関する国際比較研究　第一次中間まとめ」
　　　　　　国立学校財務センター，平成12年1月
   http://pegasus.phys.saga-u.ac.jp/UniversityIssues/zaimc2000.html
　　オリジナル(画像データ)　http://www.zam.go.jp/pdf/g/t0000501.pdf
4）http://www.kantei.go.jp/jp/gyokaku/980303houan.html

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[83-2-1] 国立大学協会会則抄

第２条：国立大学協会（以下「協会」）は、国立大学を会員として組織する。

第４条：協会は、国立大学相互の緊密な連絡をはかることにより、その振興に寄与す
ることを目的とする。

第５条：協会は、前条の目的を達成するために、次に掲げる事業を行なう。
（１）国立大学の振興につき必要な調査研究
（２）研究及び教育における大学相互の協力援助に関して必要な事業
（３）前２号に掲げるもののほか協会の目的を達成するために必要な事業

第６条：協会において、会員たる国立大学を代表する者は、当該大学の学長又は学長
の職務を行なう者とする。

第７条：総会は、会員の代表者をもって組織する。

第８条：協会がその意志を決定し又は表示する場合は、総会の議によらねばならない
。ただし、緊急の必要があり総会を招集するいとまがない場合においては、理事会の
議により、これを行なうことができる。
２　前項ただし書の規定によってなされた措置については、次の総会においてその承
認を得なければならない。

第１１条：会長は、必要があると認めたときは、臨時総会を招集することができる。
２　会員総数の８分の１以上の大学から、議題を示して要求があったときは、会長は
、臨時総会を招集しなければならない。

第２８条：国立大学の教員は、協会の事業に関して協会に意見を述べることができる。
２　前項の意見は、文書で提出するものとする。
３　意見が協会に提出されたときは、会長は、これを関係のある事項を担当する委員
会に回付するものとする。
４　前項の規定により、意見の回付を受けた委員会は、必要があると認めたときは、
口頭によってその教員の意見を聴取することができる。

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「規則集」添付文書：
（１）「解説及び質疑応答」（1964.11.26第３３回総会）、
（２）「国立大学協会のあり方について」
（1970.10.26地区理事懇談会　第４７回総会承認）

１．国大協の性格と目的：国立大学全体の振興、さらには公・私立、海外の大
学との協力援助も

・『国立大学協会の性格は、自主性をもった各国立大学の連合体（federation）
というべきものであり、国立大学協会の活動もその見地から考えるべきである。』
（２）

・『（会則第4条の）後段の「その振興に寄与すること」とは国立大学全体の
振興と解釈すべきであり、国立大学に関する共通の問題についての調査・研究
から、共通の要望の実現の努力まで及ぶものと考えてよい。そのための方法と
して、対外的な意見の表明も含まれる。』（２）

・第5条：『第2号中の「大学」を「国立大学」に改めよとの意見があったが、
本号にいう「大学」とは国立大学だけではなく、公・私立大学、さらには海外
の大学も含める従来の趣旨から原案のままとした。』（１）

・『いくつかの大学グループに共通する問題、例えば、新設大学、単科大学、
入試二期校などの問題をどう取りあげるかが、問題となる、これはそのグルー
プだけにとどまらず他の国立大学にも影響を及ぼすことになるので、国立大学
協会としては、それぞれのグループの立場を尊重しつつ意見の一致をみるよう
に努力するほかはないであろう。』（２）

・『各大学の自治のほかに国立大学全体としての自治をどう考えるかが問題で
ある。』（２）

２．一般教官と国立大学協会との関係

・『国立大学協会は、各大学を会員としており、学長は会員校の代表として会
議に出席している。従って、一般教官も国立大学協会に内包されており、その
意見のとりまとめは、各大学の代表である学長の責任において行なわれるべき
である。』（２）

・『各大学内で一般教官の関係を緊密にするために、次の方法をとることが望
ましい。(1)学長は、評議会、教授会等にできるだけ国立大学協会の活動の内
容を伝えるとともに、それについての意見をまとめて国立大学協会に伝えるよ
う努力する。国立大学協会と各大学の間で意見を往復してとりまとめをしてい
くことが、学内での意見の交換を活発にすることにも役立つことになる。(2)
国立大学協会としても、各方面への要望等について、その結果や経過を各大学
に伝えるように努力する。』（２）

・『一般教官に教員委員・専門委員を委嘱してその専門的な意見を活用する方
針は、従来もとられてきたが、これらの方法による一般教官の国立大学協会へ
の協力は、今後さらに拡大すべきだと考えられる。ことに国立大学協会として、
今後の調査・研究にいっそう力を注ぐべきであるとすれば、専門家としての一
般教官の協力はますます必要となるであろう。その際に地区別・大学別にでき
るだけ広く協力を求めるように努力すべきである。』（２）

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[83-3] ◆長尾主査への要請書：「国立大学職員の「非公務員化」に反対する」
文部科学省国立大学等の独立行政法人化に関する調査検討会議連絡調整委員
会長尾主査宛2002.2.20提出予定
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/020202monkayousei.htm
連名予定（2.18 現在）：２３大学教職員組合等委員長（全大教北海道・北海
道大学・小樽商科大学・室蘭工業大学・秋田大学・新潟大学・富山大学・福井
大学・茨城大学・宇都宮大学・千葉大学・電気通信大学・東京農工大学・東京
外国語大学・東京大学・愛知教育大学・滋賀大学・大阪教育大学・和歌山大学・
島根大学・佐賀大学・宮崎大学・鹿児島大学）

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[83-4] 独行法情報速報 No.13 特集：独法化による非公務員化・民営化
（独立行政法人問題千葉大学情報分析センター事務局）
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe3433.htm
特集：独法化による非公務員化・民営化

国立大学独法化問題は、文科省調査検討会議連絡調整委員会が国立大学教職員
の非公務員化へ急速に傾斜するなかで重大な局面を迎えている（開示・分析１、
３）。そして非公務員化の先は民営化の道が提示されている（開示・分析２）。
国立大学独法化は当初の行革の文脈にとどまらず、経済・財政における利潤追
求手段の極大化と市場原理主義を目指す小泉「構造改革」の重要な一翼に変貌
しつつある。すなわち、「構造改革」に寄与する大学民営化の準備のために非
公務員化とセットなった独法化が強行されようとしている。連絡調整委員会は、
今後、2月21日、3月6日に開催される。3月6日には、最終報告の議論が行われ
る予定であり、この2月は大学の将来を左右する重大な時となる（開示４）。

【開示1】文科省調査検討会議連絡調整委員会第5回会議（1月25日）：

非公務員化が新しい重大論点へ

会議提出資料は、http://www.hokudai.ac.jp/bureau/socho/agency/chosa-ren.htm

【分析１】

○職員身分: これについては、非公務員化への決定的な変更が行われようとし
ている。1月25日の連絡調整委員会では、提出された意見資料(資料3を参照)を
含め、会議でも非公務員型を主張する勢力が圧倒的であったと言われる。この
会議の直前の1月22日に、経団連は規制改革に関する意見書

(http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2002/004.html)をまとめてい
るが、そこでも「国立大学を独立行政法人化する際は、非公務員型を導入すべ
きである」とし、それが産学連携のためであると明確に述べている。1999年に
有馬元文相は「公務員型なら」と政策転換をした理由を説明したが、ことここ
に至って「非公務員型」が前提とされようとしている。

○運営組織: 中間報告におけるB案、C案のあいだにバリエーション(案の1)、
バリエーション(案の2)を設けている。基本的には経営(運営協議会)と教学(評
議会)を分離し、学外者を含む「役員会」を必ず置くものとし、その「議決を
経る」のか、大学の判断で「役員会」を置きその「議決を経る」のか、が二つ
の「バリエーション」を分かつ論点となっている。昨年の国大協臨時総会など
では、経営と教学の一致という国大協の従来の方針を変更して経営と教学の分
離を採用することへの慎重論が相次いだ。今回の連絡調整委員会の議論は、こ
れを無にするものである。

○中期目標: この点についてはA案(文部科学大臣が作成主体)、B案(大学が作
成主体で、大臣が認可)が選択肢となっている。通則法のスキームとは異なる
と主張されてはいるが、A案、B案いずれの場合も、通則法の基本的サイクルを
変更するものではない。ここでも大学の主体的決定の可否が問われている。

【開示2】閣議決定「構造改革と経済財政の中期展望」（1月25日）

“国立大学の民営化を目指す”ことを明確化

全文は、http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2002/0125tenbou.html　。
以下は、抜粋。

　活力に富み国際競争力のある大学づくりの一環として、国立大学の再編・統
合を促進する。国立大学を早期に法人化して自主性を高めるとともに民営化及
び非公務員化を含め民間的発想の経営手法を導入することを目指す。大学教育
に対する公的支援については、競争原理を導入するとともに、第三者評価によ
る重点支援を通じて、世界最高水準の大学を育成する。同時に、質の高い教育
研究活動のため、継続的な第三者による評価認証制度の導入、時代の変化等に
対応した柔軟な大学設置等の促進、国立大学の法人化に伴う大学事務のアウト
ソーシングの促進などの規制改革を推進する。また、寄付金、受託研究等の扱
いが公私の大学で相互に競争的になるようにすることを検討する。

【分析２】

「国立大学の再編・統合を促進」し、「国立大学を早期に法人化」し、「民営
化及び非公務員化を含め民間的発想の経営手法を導入」することを求めている
ことに注目しなければならない。そこでは、国立大学の「民営化及び非公務員
化」がうたわれるとともに、「国立大学の法人化に伴う大学事務のアウトソー
シングの促進」が求められている。これは、教員だけでなく、事務職員を含め
た一括非公務員化(および今後の民営化)を計画したものに他ならない。

【開示３】文科省調査検討会議連絡調整委員会第6回会議（2月7日）

雇用形態の全面的変更を打ち出す

会議提出資料は、http://www.hokudai.ac.jp/bureau/socho/agency/chosa-ren.htm

【分析３】職員身分について「非公務員型」を前提として、対応すべき問題点
が議論されている。注目すべきは、文科省が「非公務員化」によって達成すべ
き目標が列挙されている点である。・印は委員会資料、＃印は分析・コメント
を示す。

○多様な雇用形態

・短時間勤務職員を含む多様な雇用形態

・テニュア付職員、それ以外の任期付職員等

＃非常勤、短期、時間雇用職員の拡大、任期制などを通じて、不安定雇用を増
やすことを意味する。

○多様な給与体系（処遇）

・多様な種類の職員に応じた多様な給与、手当等の処遇体系

・優れた成果、業績を挙げた者、挙げようとする者へのそれに応じた処遇

＃給与格差の拡大と、業績主義賃金の導入を意図している。給与の原資につい
ては全くふれていない。

○採用

・今後の法人経営・展開に真に必要な人材の採用

・外国、民間等からの専門的知識・技能等を重視した採用

＃採用の「柔軟化」については、もっぱら経営者の採用を意図している。

○任期制の導入

・大学教員任期法による三類型を離れた任期制の導入が可能に

＃任期制の全面的導入が企図されている。

○定員管理

・常勤職員（実員）数の国会報告がなく、法人の自己努力等による職員の採用
がより弾力的に

＃運営費交付金において人件費と事業費は厳格に区別されており、定員抑制方
向の圧力に変わりはない。

○国家公務員倫理法

・例えば利害関係者と行為の態様との組み合わせにより企業関係者との懇談等
もより自由に

＃語るに落ちた、とはこのことか。文科省調査検討会議の倫理観とはこのよう
なものなのか。

○勤務評定

・勤務評定の手続き、評定要素等、その結果に応じた研修、処遇への反映など
の措置に関して、法人のポリシーにより弾力的な設計が可能に

＃教員を含めて勤務評定の全面的導入が主張されている。

【開示４】国立大学の教職員組合委員長（２月14日現在19大学）連名の2月6日
付要請文
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/020202monkayousei.htm

♯略（[82-1-4]）

【提言】

非公務員化も独法化もいわんや民営化も未だ決定された訳ではない。大学で働
く者は、時流に流されず、社会と歴史から大学に付託された任務を果たすため
に行動しよう。

１．部局教授会は、独行法をめぐる情勢を【開示１】【開示２】【開示３】な
らびにその原資料等に基づいて議論し、教育公務員特例法の堅持の必要性を広
く社会に訴えるとともに、非公務員化と民営化に繋がる独法化について改めて
反対の意志表示をするべきである。

２．千葉大学学長は、文科省調査検討会議に対して、”『最終報告』の３月６
日とりまとめを行わず、非公務員化問題について大学側の意見を広く聞く場を
設けよ”と要求するべきである。

３．千葉大学学長は、非公務員化と民営化に至る独法化を阻止するために、臨
時国大協総会の開催を要求するべきである。

４．安定した雇用関係のなかではじめて大学に課せられた任務を遂行できる。
従って、大学教職員一人一人が、非公務員化を通じた雇用の不安定化と解雇の
容易化に反対する必要がある。

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続く